Jour : 10 février 2021

　大阪府と大阪市は、新型コロナウイルスなどの感染症が社会経済に与える影響を研究するため、新年度予算案に約7千万円を計上する方針を固めた。研究は大阪府立大と市立大が担う。将来的には、2022年度に両大学が統合してできる大阪公立大学に、この研究を生かした国際感染症研究センターを設立することを目指す。 　府や大学の幹部によると、研究では新型コロナの感染拡大による社会活動への影響や検査方法を調査し、感染予測や拡大予防策につなげる。府と市の施設「大阪健康安全基盤研究所」と両大学のノウハウを活用する。約7千万円は府と市で折半する方針だ。 　4月に両大学を運営する法人内に組織を設けて研究を開始。大学統合後は、社会心理学や経済学などの分野も扱う方針だ。AI（人工知能）によるデータ解析や治療薬の開発のほか、感染症による社会生活や健康への影響を最小化する対策を検討する。感染症が拡大した際には、危機対応や行政に政策を提言する役割も担うことを構想している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県瀬戸市で東京五輪の聖火リレーランナーを務める予定だった将棋の高校生棋士・藤井聡太二冠（18）が、ランナーを辞退する意向を10日までに同市に伝えたことがわかった。関係者によると、五輪が延期になり先の見通しも立たないことが理由で、大会組織委員会の森喜朗会長の発言とは関係がないという。同市出身の藤井二冠は今年4月の聖火リレーで市内を走る予定だった。 　市関係者などが10日、取材に明らかにした。市関係者は「人が集まりすぎると困ると配慮したのではないか。去年の段階では走ってくれると言っており、期待していた。瀬戸市の目玉に考えていたので残念だ」と話している。 　藤井二冠は2016年に史上最年少でプロ入り。昨年7月に棋聖の初タイトルを、8月に王位を獲得し、二冠を達成。それぞれ最年少記録を塗り替えた。 　聖火リレーを巡っては、同県犬山市でランナーを務める予定だった「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが今月3日、森会長の「どんなことがあっても五輪をやります」などの発言を理由に辞退する意向を明らかにした。（小松万希子、鈴木裕） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2016年の東京・明治神宮外苑のイベントで、木製ジャングルジム形の展示物が燃えて男児（当時5）が焼死するなどした火災をめぐり、出展した日本工業大（埼玉県）と元大学生などに損害賠償を求めて東京地裁に提訴していた男児の両親らが、大学と和解したことがわかった。 　和解の成立は20年12月3日付。大学が両親らに対し、同じ事故を繰り返さないため▽学生への安全教育を徹底する▽再発防止策を講じる――ことを約束した。その上で、男児に「哀悼の意」を表して解決金を支払った。金額は明らかにしていない。 　これを受け両親らは、計約1億2千万円を求めて昨年提起した訴訟のうち、作品を作った元大学生2人と指導教員への訴えを取り下げた。イベントの主催会社への訴訟は継続する。 　男児を助けようとして自らも重… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「#わきまえない女」。東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言をめぐり、ツイッターではこのハッシュタグをつけた投稿が広がっている。閣僚や自民党幹部などの一部から森氏を擁護する発言も出るなか、「わきまえない女」たちの声に共感が広がり、森氏の処遇の検討などを求める署名は14万筆を超えるなど、発言から1週間が過ぎても批判は止まらない。 　「#わきまえない女」のハッシュタグが最初に登場したのは、蔑視発言があった3日夜。森氏が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」に続けて「組織委員会に女性は7人くらいおりますが、みなさん、わきまえておられて」と言ったことにちなんだものだ。 　ニュース配信ネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）は6日夜、このハッシュタグをタイトルにした番組「Don’t　Be　Silent　#わきまえない女たち」を配信。エッセイストの小島慶子さんや時事ユーチューバーのたかまつななさんらジェンダーについて発信してきた女性25人が出演し、約2時間半にわたって語り合った。 声上げる女性「自分にもわきまえ癖ある」「考えた人天才」 　なぜこれほど共感が広がったの… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大津市の琵琶湖ホテルを運営する京阪ホテルズ＆リゾーツは10日、ホテル直営のレストラン「ザ・ガーデン」で、最大で34日間、「消費期限」を過ぎていたパンを提供していたと発表した。会見した琵琶湖ホテルの前田義和・総支配人は、「心からおわびします」と謝罪した。 　消費期限は、食品表示法に基づき、劣化しやすい食品について年月日を表示。その日付を過ぎると食べないほうがいいとされる。 　消費期限を過ぎていたのは、朝食と夕食用に昨年11月14～20日と今年1月3日～2月5日に提供された「ミニシュガーデニッシュ」計1千個と、昨年12月30日～1月31日に提供された「丸ロール」計20個。いずれも冷凍保存していたものといい、このうちミニシュガーデニッシュは、1月2日に消費期限が切れたものを、最大で34日後に提供していたと明らかにした。 　同社は経緯について、冷凍パンと常温のパンが同時に納入された際、従業員が誤って常温のパンも冷凍庫に入れてしまったと説明。提供する際、消費期限切れに気付いた従業員がレストランの副料理長に確認したが、「冷凍しているので問題ない」と判断して提供を続けたとしている。 　朝日新聞はこの問題について、… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県警は10日、強制わいせつ致傷と窃盗、暴行の疑いで、名古屋市東区白壁4丁目、会社役員水野泰三容疑者（72）を逮捕し、発表した。水野容疑者はスポーツ用品大手「アルペン」（名古屋市）の創業者で会長。 　中署によると、水野容疑者は昨年11月29日午後0時15分から午後1時ごろ、同市中区の宿泊施設の客室内で、女性（42）の首を背後から両腕で絞めて振り回し、床に押し倒して馬乗りになり両腕をねじり上げるなどの暴行と、体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがある。女性から現金10万円と運転免許証を盗んだ疑いもある。女性はむち打ち症やぎっくり腰など全治3週間のけがを負ったという。水野容疑者は「女と口論になり、もみ合いになったが、暴力は振るっていないしわいせつなこともしていないし、金も盗んでいない」と供述しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市の松井一郎市長は10日、新型コロナウイルス対策として飲食店に要請している営業時間短縮が緩和され、国が1日6万円としている協力金が減額となった場合、家賃の額に応じて市独自の支援を始める方針を明らかにした。市が把握している範囲では、家賃に応じて支援する仕組みは全国初だという。 　家賃が月60万円を超える店が対象。家賃が月60万円以上の店は1日1万円、80万円以上で2万円、100万円以上で3万円の3段階とすることを検討している。最大で月90万円を支給する。 　緊急事態宣言の対象地域での協力金は国が8割、地方自治体が2割を負担し、事業規模にかかわらず一律で1日6万円を支払っている。宣言が解除され、「まん延防止等重点措置」となった場合、国は協力金を引き下げることを検討している。市独自の支援はこれに上乗せする形とする。 　松井市長は10日、記者団に「… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県銚子市の銚子電鉄・犬吠（いぬぼう）駅構内で10日朝、事務室のドアが壊され、室内の売上金の一部が盗まれる被害が確認されたことがわかった。県警銚子署は、建造物侵入と窃盗の疑いで捜査している。 　銚子電鉄や署によると、9日午後5時～10日午前8時ごろ、同駅の事務室のドアが壊され、机の引き出しから売上金の一部の現金約2400円などが盗まれた疑いがある。10日午前8時過ぎ、清掃係員がドアが壊されているのに気づいたといい、その後、机の引き出しが開けられていたこともわかった。同駅は現在平日は無人で、事務室は施錠されていた。 　銚子電鉄は「経営状態が厳しい中、怒りや憤りを通り越して非常に悲しい」とコメントした。銚子電鉄では昨年10月にも本銚子駅待合室にあった掛け時計が盗まれる被害が発生している。（多田晃子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　天皇、皇后両陛下が今月から3月にかけて、東日本大震災の被災地の岩手県、宮城県、福島県をオンラインでつなぎ、被災者らと交流することがわかった。震災から10年を機に、復興状況などを画面を通じて見聞きする。 　両陛下は2011年の震災以降、被災3県を3巡し、被災者らと交流を重ねた。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、当面は現地訪問ができないなか、お二人の希望を受けてオンラインでの交流となる。 　両陛下によるオンラインを使った被災者らとの交流は今年1月に初めて実施された。お住まいの赤坂御所（東京都港区）と昨年7月に記録的豪雨に見舞われた熊本県の4市町村をオンラインで結び、両陛下が被災者らと対面し、一人ひとりをねぎらった。感染症の拡大を防止するため、被災者らは人数が絞られ、それぞれの自治体の庁舎に集い、実施された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大学運営の自由度を高める特例が適用される「指定国立大学」の公募に際し、筑波大学（茨城県つくば市）が文部科学省に出した外国人学生の数と実態に食い違いがあるとして、筑波大の教員らが10日、萩生田光一文科相あてに調査を求める要望書を出した。大学側はこの件に「コメントはない」としている。 　文科省は昨年10月、筑波大と東京医科歯科大を新たに指定国立大に選んだ。10日に記者会見した筑波大の教員によると、公募書類には外国人学生の数として3千人台の数字を記載しているのに対し、日本学生支援機構に報告している人数は2千人台だという。 　筑波大の竹谷悦子教授は会見でこの差について「大学を訪問してきた短期の滞在者を含めているのだろう。そうした学生まで含めてアピールするのは、水増しではないか」と話した。 　留学生を増やす計画を掲げている筑波大は、英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」の世界大学ランキングにも、外国人学生数として3千人台の数字を出しており、THEは筑波大に数字の乖離（かいり）について説明を求めている。 　竹谷教授ら教員有志は、現職の永田恭介氏が選ばれた昨年10月の学長選考に異議を唱えてきた。学長の通算任期の上限が撤廃され、教員の考えを問う投票も無くなったためで「不正な選考を認めず、責任追及を続ける」と訴えている。 　筑波大広報室は教員有志でつくる団体について「誰が運営しているか分からない会」と言及し、「そのような会に対し大学としてのコメントはない」と答えた。（土屋亮） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル