Jour : 16 février 2021

　大阪府と大阪市などは16日、2025年大阪・関西万博に出展する「大阪パビリオン」の企画を担う推進委員会を立ち上げた。総合プロデューサーには健康医療分野に詳しい森下竜一・大阪大学大学院教授が就き、「健康・医療」「食」など分野別プロデューサーも置く。 　この日開いた推進委の設立会合で決めた。会長には吉村洋文知事が就いた。推進委は今後、大阪パビリオンの展示内容の検討や基本計画の策定を進める。インターネット上の仮想パビリオン「バーチャル大阪館」についても検討し、今年秋の開設を目指す。 　大阪パビリオンのテーマは、「生まれ変わり」や「再生」の意味がある「REBORN（リボーン）」と決まっている。吉村氏は会合で「大阪の素晴らしさを世界に発信したいし、とんがったパビリオンにしたい。国に制度改革なども働きかけたい」とあいさつした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　医療従事者への新型コロナウイルスのワクチン接種開始を前に、東京都内の病院では16日夕、国内で初めて承認された米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテック製のワクチンが搬入された。接種は17日から始まる。 　この病院には16日、195瓶入りの2箱が到着した。先行接種には、無駄が出にくい特殊な注射器を使う。1瓶当たり6回接種できるため、2340回分に当たる。このワクチンは零下75度前後の超低温での保管が必要。ワクチンは温度の確認後、専用の冷凍庫に運び込まれた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が高知・足摺岬沖で民間の貨物船と衝突した事故で、衝突直前、潜水艦の後方に民間船が近づく位置関係になっていた可能性があることが、関係者への取材でわかった。潜水艦のソナー（水中音波探知機）が自艦後方に位置する船を探知しにくいため、民間船の存在に気づかなかったとの見方が強まっている。第5管区海上保安本部（神戸市）は業務上過失往来危険と業務上過失傷害の疑いで捜査を進めている。 　衝突事故が起きたのは8日午前。そうりゅうには約65人が乗艦して訓練中で、潜望鏡やアンテナが海面に出る「潜望鏡深度」まで浮上するところだった。 　関係者によると、民間船側の衝突痕は船首にある突起「バルバスバウ」にあり、潜水艦側は右舷上部の「潜舵（せんだ）」の損傷が激しかった。海面付近まで浮上した潜水艦の右舷側を、後方から民間船が追い越すような位置関係で接触した可能性があり、海保が航跡の確認や双方の乗員からの聞き取りを進めている。 　潜水艦は水中では目視が効かず、周囲の船舶はソナーで確認する。だが、ソナーの受信機は艦首にあり、艦尾方向には探知できない「バッフル」と呼ばれる死角ができるという。艦尾にあるスクリュー音の影響のためで、浮上する前には針路を変えながらバッフルを潰し、全方位が安全な「バッフルクリア」の状態かどうか把握しなければならない。 　こうした手順は「露頂準備」といい、ソナーの要員だけでなく操艦に関わる複数人が連携して担う。関係者によると、そうりゅうは事故当時、定期整備後に、乗組員の練度を回復させるための訓練中だった。全方位の確認の漏れや連携ミスが重なった結果、ソナーの死角である後方からの民間船接近を見落とした可能性があり、海保が捜査を進めているという。ただ当時の潮流や細かい航跡の分析には時間がかかるため、「今後新たな要因が見えてくる可能性も否定はできず、捜査結果が固まってくるのはかなり先になる」（海保関係者）という。 　海保は事故直後、そうりゅうが停泊していた高知港沖に職員を派遣。へこんだ艦橋右側や、折れ曲がった右舷上部の「潜舵」について損傷箇所の計測や写真撮影を行ったという。 　一方、香港船籍の貨物船「オーシャン　アルテミス」（5万1208トン）は海保の船体調査が終わり、13日に神戸港を離れた。 　海保によると、船首部には衝突時にできたとみられるへこみがあり、約20センチの亀裂が走っていた。船内側には、この亀裂から海水がにじんでいたという。また、同じく船首部では、黒い塗料が付いた無数の擦過痕を確認。この塗料を採取し、そうりゅうのものとみて海上保安試験研究センター（東京都立川市）で鑑定を進める。 　防衛省は、ソナーや潜望鏡の不具合の可能性については「報告はない」（山村浩・海上幕僚長）としている。 事故後に外部と連絡できず、海自が問題視 　海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間の貨物船との衝突事故。海での事故については、どんな法律が適用されるのか。 　海上衝突予防法は、その名の通… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の辞任に伴う後任候補を選ぶ検討委員会（座長=御手洗冨士夫・組織委名誉会長）の第1回会合が16日、都内であった。終了後、記者団の取材に応じた武藤敏郎事務総長は、17日の第2回会合で具体的な候補者の名前を挙げると説明。一本化の可能性について「答えは決まっていないが、可能性があるかと聞かれれば、それはあるという風に申し上げるべきだ」と述べた。 　大会関係者によると、17日に候補者が一本化された場合、週内にも理事会を開いて新会長を決める方針だ。「検討委が一本化した時点で、候補者の名前を公表するのか」と問われた武藤事務総長は「まだ決めていないが、人権に関わりかねない。結果的に違う人になった時は、これはプライバシーというか人権問題だと私は思う。不確定要素がなくなった時に公表するのが良いと思う」と述べ、理事会の承認後に公表する考えを示した。 　検討委は16日の会合で、「五輪・パラリンピック、スポーツに対する深い造詣（ぞうけい）がある」など、五つの観点から選ぶことを確認したという。 　後任選びをめぐっては、森会長が女性蔑視発言で辞任するにあたり、川淵三郎・元日本サッカー協会会長への「禅譲案」が密室人事と批判を浴びて白紙になったこともあり、政府や東京都などから「透明性を確保するべきだ」との声が高まっている。組織委は「取材が殺到する」などの理由で委員会を非公表とし、候補者を決めた後にメンバーや日程や選考の経緯を公表する方針を示していた。 　武藤事務総長はこの日、記者団の取材に応じたことについて「検討委のメンバーは（新会長が決まるまで）公表しないと申し上げたが、（会合を）開いた後はちゃんとお知らせすべきだと当初から思っていた」と述べた。議事録を公開するかと聞かれると「プライバシーに関わる。名前が出てきて『この人じゃなくて、この人』という議論が出てくる。大げさに言えば、人権問題にかかわりかねない。それは、やめるべきだと思う」と述べた。 　委員会のメンバーについて、関係者によると、男女4人ずつの8人で御手洗氏以外はすべて組織委理事。日本オリンピック委員会（JOC）会長の山下泰裕、スポーツ庁長官の室伏広治、東京都副知事の多羅尾光睦、元バレーボール日本代表の荒木田裕子、五輪柔道で2大会連続金メダルの谷本歩実、元体操選手の田中理恵、パラリンピック競泳金メダリストの成田真由美の各氏が選ばれた。 　大会関係者によると、山下氏は新会長の候補にも浮上している。武藤事務総長によると「検討委のメンバーから候補者が選ばれても、問題ない」と確認したという。（前田大輔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　参院議員を失職した河井案里氏（47）=公職選挙法違反（買収）罪で有罪確定=の参院選広島選挙区での選挙運動をめぐり、共謀して車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、同罪に問われた高谷真介被告（44）の判決が16日、広島地裁であった。杉本正則裁判長は懲役1年6カ月執行猶予5年（求刑懲役1年6カ月）を言い渡した。高谷被告側は控訴するかどうか明らかにしていない。 　高谷被告は、案里氏の夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）=同罪で公判中=の元政策秘書。判決は、報酬額の決定権が克行議員にあったとした上で、高谷被告は克行議員に確認して違法な報酬額を陣営関係者に伝えたと指摘。「実行行為そのものではないが、犯行実現の主要な過程に関与した」として共謀を認定し、無罪主張を退けた。 　判決によると、高谷被告は2019年7月、車上運動員をとりまとめた男性（55）=同罪で有罪確定=らと共謀し、車上運動員14人に法定上限の2倍の日当3万円を支払った。 　案里氏は、参院選の票のとりまとめを依頼するため広島県議4人に160万円を渡したとして同罪で有罪が確定し、当選が無効になった。（西晃奈） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は、16日午後10時15分現在で新たに1309人が確認された。死者は101人が確認され、6日ぶりに100人を超えた。 　東京都の感染者数は350人で、27人が亡くなった。感染者は10日連続で500人を下回った。 　大阪府内では98人が感染。3日連続で100人を下回った。死者は9人だった。重症の入院患者は133人で、府が確保している重症病床221床の使用率は60・2%になった。また、枚方市の児童施設で、16日までに確認された感染者のうち、濃厚接触者も含めて児童と職員の計11人の感染が判明した。 　愛知県では63人の感染が確認された。うち名古屋市は21人だった。県によると、15日時点の入院患者数は493人で、昨年12月14日以来、63日ぶりに500人を下回った。 　また、厚生労働省はこの日、英国で報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスが埼玉、東京、京都、鹿児島、新潟、兵庫の6都府県で計23人から見つかったと発表した。京都府と鹿児島県で変異株の感染者が確認されたのは初めてという。九州でも初めてになる。 　厚労省によると、いずれも海外滞在歴や滞在者との接触は確認されていない。新潟県では同じ施設の利用者や関係者13人の感染が確認された。この施設では12日に3人の変異株感染が確認されており、厚労省はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。 　このほか、鹿児島県で女性3人、京都府で女性1人、兵庫県で30～60代の男性3人、東京都で40代女性、埼玉県で10歳未満の女児と40代女性の感染がわかった。埼玉県の40代女性は5日にクラスターが発生したと発表された施設の関係者という。 　変異株の感染確認は、国内と空港検疫を合わせて151人になった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　路上で声をかけた女性に対する強制わいせつ容疑で在沖縄米海兵隊の男が逮捕された事件を受け、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は16日、日米両政府に対する抗議決議と意見書案をまとめた。「米軍における隊員の管理体制が機能していない」として、実効性のある再発防止策の実施などを求める内容で、本会議で全会一致で可決される見通し。 　また、女性支援などを行う県内外の34団体は同日会見し、米大統領や菅義偉首相あてに米軍撤退を求める要請書を送ると発表した。要請書では、2016年に沖縄で起きた元海兵隊員による女性殺害事件などに触れ、「軍隊が集中的に配備されることで女性への暴力は起こり続ける」と指摘。米軍が今回の事件後に「大多数の海兵隊員は規範を遵守（じゅんしゅ）している」と述べたことに対し、「形骸化しているのは明らか」と非難した。 　市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（那覇市）の高里鈴代共同代表（80）は会見で「今回は女性が勇気を持って声をあげた。コロナ禍で基地外での行動も制限されていた。これまでの事件の記憶も生々しいなか、絶対に起きてはいけない」と話した。 　一方、県警は16日、那覇市の国際通りで午前4時45分ごろ、停車中のタクシーのドアを蹴ってへこませたとして、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）所属のジョセフ・サコー容疑者（23）を器物損壊容疑で現行犯逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。当時はかなり酒に酔った状態で、受け答えがままならなかったという。在沖米海兵隊は現在、新型コロナ対策として基地外での飲食を制限し、国際通りを立ち入り禁止としている。（国吉美香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都港区のJR高輪ゲートウェイ駅近くの再開発事業地域でみつかった、日本で初めての鉄道が開業した際に造られた「高輪築堤」の遺構について、萩生田光一文部科学相は16日、現地を視察し、再開発を進めるJR東日本の深沢祐二社長らと意見交換した。萩生田氏は終了後、報道陣に「開発と保存を両立させながら貴重な文化遺産を現地で保存・公開できるように検討して頂きたい旨お願いした」と述べた。 　高輪築堤は、明治時代初めの1870年に着工。鉄道を海上に通すため、現在の田町駅付近から品川駅付近までの約2・7キロにわたり浅瀬に設けた盛り土を石垣で固め、その上に線路を敷いた。2019年春に品川駅の改良工事の際に石垣の一部が見つかり、その後、調査が進められてきた。 　萩生田氏は「明治日本の近代化を体感できる素晴らしい文化遺産だと感じた」と述べるとともに、鉄道建設は日本の工学部の発祥につながったとして「明治以降の日本の近代化の人材育成のためにも、大きな価値のある遺構」とも評価。「移設して価値が保存される性格のものではない。現地にあって文化財保護法の史跡の指定をされて初めて、より保存の強化や価値が高まるということになると思う」とし、現地保存が望ましいとの見解を示した。国が財政面などで何らかの支援をする覚悟もあるとしたが、保存の規模については「私が残すべきボリューム感についてお話しするのは、やや知識が足りない」とした。 　築堤をめぐっては、日本考古学… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　茶髪を黒く染めるよう繰り返し指導され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府立懐風館（かいふうかん）高校（大阪府羽曳野市）の元女子生徒（21）が府に慰謝料など約220万円を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は校則や黒染め指導を違法とはいえないとし、生徒が不登校となった後、学級名簿に名前を載せなかった学校側の行為などを「著しく相当性を欠く」として違法とし、府側に33万円の賠償を命じた。 　判決によると、生徒は2015年4月に入学。同校には「染色・脱色」を禁止する校則があり、教諭らは生徒に黒く染めるよう何度も指導。「黒染めが不十分」として授業への出席や修学旅行への参加を認めないこともあり、それによって生徒は不登校になったとした。 　判決は、校則について、華美な頭髪を制限することで学習や運動に注力させる目的などから合理的と判断し、茶髪に対する社会一般の認識に変化が認められるとしても、校則の合理性に影響しないと述べ、違法性を否定した。 　教師らの頭髪指導についても「根拠に基づいて生徒の髪の生来の色は黒と認識していた」などとして違法性は認められないとした。 　一方、頭髪指導によって不登校になった生徒が3年に進級した際、学校側が生徒の席を教室に置かなかったほか、学級名簿に名前を載せず、生徒側から抗議を受けた後もこうした措置を5カ月間続けたことについて、教育環境の配慮義務に反するとした。「登校の意思を回復しつつあった生徒は教員らに不信感を募らせ、卒業まで高校に行けない状態が続いた」と指摘し、「生徒に与える心理的打撃を著しく軽視し、著しく相当性を欠く」として、学校側の裁量を逸脱して違法とした。（米田優人） 訴訟がきっかけ、注目された「ブラック校則」 　「大人は自由にできることを高校生だから規制してよい、校則は問題ないというのはおかしい」。原告側代理人弁護士は判決後の取材にこう語り、控訴を検討する意向を示した。 　今回の訴訟は国内外のメディア… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル