Jour : 17 février 2021

　鳥取県湯梨浜町に小さな映画館を作ろうと、大阪から移住したばかりの夫妻が準備を始めた。27、28日に最初のプレイベントを予定している。小規模でも多様な映画が見られる場を提供したいという。 　柴田修兵さん（39）と三宅優子さん（36）は長男（2）の誕生をきっかけに大阪市内から移転を検討。県内のあちこちで移住体験をした。そんな中、湯梨浜町の東郷池かいわいにひかれた。ひらけた池の風景、ゲストハウス、書店、カフェ、そのスタッフとの交流。心地よく、生活しやすいと感じ、今年2月に移り住んだ。 　2人とも映画好き。柴田さんは2013年に神戸市で開かれた、濱口竜介監督による即興演技ワークショップに参加し、映画「ハッピーアワー」（2015年、5時間17分）にも出演した。映画は国内外で高く評価され、主演の4人が国際映画祭で最優秀女優賞を受けた。 　柴田さんはこの作品が原点となり、映画館の運営に関心を持つように。大阪ではサイレント映画に電子音楽をつけた上映イベントを手がけたこともある。 原点の映画「ハッピーアワー」上映 　県内には、大手映画会社の作品がかかる映画館はあるが、常設の単館系ミニシアターはない。それなら作ろう、と思い立った。「自分たちのできる範囲の映画館ができれば」と優子さん。まずは、その都度、上映会場を手配してプレイベントを重ねて認知度を上げ、今後は機材をまかなうためのクラウドファンディングなども検討している。 　映画館の名前は「ジグシアター」とした。ジグ（治具）とは、加工や組み立ての際、部品や工具の作業位置を指示・誘導するために使う器具。組み立てが済めば不要になる。「観客が映画の中に入ってしまえば映画館の設備は意識しなくなる。治具と同じ」と柴田さん。濱口監督からは「映画館（文化）とは、社会の組み立てをどこかで誘導する役割があるのかも」と後押しをされた。 　プレイベントは27、28の両日を予定。27日は、「ハッピーアワー」を3部に分けて上映。3部通し2千円。28日は14時から、濱口監督がオンラインで登壇し会場の柴田さんとトークする。無料。 　いずれも湯梨浜町松崎の旧桜小学校3階の会議室で。定員30人。問い合わせは柴田さん（090・1145・2992）。（角谷陽子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　仙台市は16日、大倉ダム下流にある大倉川（青葉区）の水から油のような臭いを確認したと発表した。この川を水源とする仙台市や塩釜市の浄水場計3カ所が停止した影響で、仙台、塩釜、多賀城の3市内にある計4万2200戸が断水となった。 　仙台市によると、異常が分かったのは16日午前9時半ごろ。「国見浄水場」と「中原浄水場」（いずれも仙台市青葉区）の職員が、大倉川にある取水口付近から採取した水を検査したところ、「灯油のようなにおい」を確認。塩釜市が管理する「梅の宮浄水場」の水源にもなっており、この3カ所の浄水場で取水を停止した。 　国見と中原の浄水場が給水するのは仙台市内の計14万5千戸。市は同日夜、うち1万8600戸が17日午前0時から8時間の断水となると明らかにした。 　一方、梅の宮浄水場は、塩釜市の全約2万3600戸のうち2万1千戸（約89%）のほか、多賀城市東部の約2600戸に給水。停止の影響で16日午後5時から断水となり、両市は公共施設に給水所を設置した。 　原因を調べている仙台市によると、取水口は大倉ダムから約1・5キロ下流。近くの民家で暖房用の灯油を入れたタンクが地震で破損し、最大250リットルが川に流れ込んだ可能性があるという。（申知仁） 「これで夕食の肉じゃが作れる」 　ほぼ全域が断水した塩釜市では… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　公正取引委員会は17日、ネット広告市場に関する実態調査の最終報告を公表した。圧倒的な市場シェアを握る巨大IT企業について、利用者との契約にあいまいな部分があり、個人情報の不当な取得や利用にあたる可能性があると指摘。独占禁止法上の問題があれば、厳しく対応するとした。これを受け、政府は巨大IT企業に対する規制強化策の具体化を急ぐ。 　IT企業はネット上で、検索やSNSなどのサービスを無料で提供しているが、それと引き換えに個人情報を集め、ネット広告に利用して自らの収益につなげている。 　報告書では、IT企業が利用規約に記載している情報収集の手段や目的について、あいまいな部分があると指摘。規約上で個人情報の取得方法と利用目的の関係をより明確にするよう求めた。また、消費者が個人情報の利用を拒否する機能を提供することが望ましいとし、拒否したにもかかわらず広告に使った場合は、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとした。 　広告仲介業者やメディアなどと結ぶ契約についても、IT企業が内容を一方的に変更したり、理由なく契約解除をしたりする例を問題視。この場合も、独禁法上の優越的地位の乱用にあたる可能性があるとした。 検索結果表示の広告はグーグルが7割超、寡占進む 　新聞などのメディアが提供する記事についても取り上げた。クリック数などによって広告枠の価値が判断されると、アクセス数稼ぎを目当てにした不正確な記事が生まれやすいと指摘。ポータルサイトで掲載される記事が、正確性や信頼性に基づき判断されるような取り組みがなされるべきだとした。また、記事の配信料の算出方法に関する情報が開示されていないことにメディアから不満が出ていることをふまえ、配信料の算定基準や根拠を明確にすることが望ましいという見解も示した。 　ネット広告市場は年々増える傾… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　静まりかえった雑木林の先にタイル張り6階建ての建物が現れた。人の気配はない。聞こえるのは身に着けた防護服が擦れる音とマスク下の自分の息づかいだけだ。 記者が歩く　東日本大震災10年 東日本大震災から間もなく10年。余震はいまも続き、13日夜にも最大震度6強の揺れが襲った。復興に向けた人々の歩みは、前に進んだのか。被災地を記者が歩き、考えました。 　私（28）が近づいているのは福島県大熊町にある「双葉病院」。あの日、そばの系列の介護老人保健施設も含め、患者や入所者436人がいた。 拡大する双葉病院の東病棟。柵の向こうの敷地には背丈ほどある草木が生い茂っていた=2021年1月23日、福島県大熊町、小手川太朗撮影 　町内に立地する東京電力福島第一原発が爆発して放射性物質が降り注ぐ中、救出活動は混乱した。全員の避難までに地震発生から5日かかり、約50人が死亡した。 　救える命だったのでは――。その後の裁判の経過をたどっても、政府の事故調査・検証委員会の報告を読んでも疑問が晴れない。改めて現場に向かった。 　350床あり、精神科を中心とした地域最大の病院だった。事故を起こした原発からは南西4・5キロ。放射線量が高く、今も立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域にある。 拡大する取材の前に防護服を身につける小手川太朗記者=2021年1月31日、福島県大熊町、峯俊一平撮影 　1月下旬。町の許可を得て病院を目指した。立ち入りを規制するバリケードの手前で貸与の防護服と線量計を受け取り、案内役の町民男性の車に同乗させてもらった。復興工事のトラックが行き来する大通りからわき道に入って約200メートル先に病院が見えた。 　わき道はアスファルトで舗装されているが、きれいなのは途中まで。病院に近づくと、路面は色あせ、ひびが入り、盛り上がった跡が残る。男性がつぶやいた。 　「この先はあと10年は人が住めねえよ」 　実際に避難指示解除の見通しはまったくたたない。 拡大する双葉病院の正門へと続く道。病院の手前で色あせたアスファルト舗装に変わり、路側帯の白線は途切れていた=2021年1月31日午前11時、福島県大熊町、小手川太朗撮影 　正門は白い鉄扉で固く閉じられ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　女性蔑視発言で辞任を表明した東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）の後任を選ぶ検討委員会が、五輪相の橋本聖子氏（56）を候補として一本化する方向で最終調整していることが分かった。検討委が17日、都内で2回目の会議を非公開で開催して候補を絞り込んだ。 　橋本氏は17日夕、国会内で記者団に「ちょっと分からないです」と語った。要請があれば引き受けるのか問われたが、「何もないので」と述べるにとどめ、態度を明らかにしなかった。 　組織委は18日に第3回の検討委を開くと発表。会長は週内にも、理事会の互選で決まる。 　橋本氏はスピードスケートで冬季五輪に4回、自転車競技で夏季五輪に3回出場した経験を持つ五輪メダリスト。女性で初めて日本オリンピック委員会（JOC）で強化本部長を務めるなど、スポーツ界でも要職をにない、政治家として菅義偉首相ら政府とのパイプもある。 　検討委が16日に開いた会議では会長の資質として、五輪・パラリンピック、スポーツに対する深い造詣（ぞうけい）がある▽男女平等などの五輪憲章や東京大会の理念を実現し、将来にレガシーとしてつなげていくことができる▽国際的な活動の経験があり、国際的な知名度や国際感覚がある▽東京大会のこれまでの経緯や準備状況について理解している▽組織運営能力や多様な関係者の調和を図る調整力を備えている――の五つの基準を挙げていた。 　組織委は17日、「五つの観点を踏まえて、具体的な候補者の検討が行われた。本日の内容は具体的な候補者の人選に関わるため、新会長決定後に選考プロセスなどあらためて説明する」などとする声明を出した。 　橋本氏をめぐっては、自民党幹部からは「彼女以外には思い浮かばない」との声があがっていた。大臣規範には「兼職」を禁止する規定があり、仮に橋本氏が会長に就く場合、五輪相は退くことになる。 　新会長選びでは、森会長が元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）を後任に要請した経緯が「密室」と批判された。批判を受けて設置された検討委も、座長で組織委名誉会長の御手洗冨士夫氏（キヤノン代表取締役会長兼社長CEO）以外、メンバーは非公表で、16日には加藤勝信官房長官や東京都の小池百合子知事らから、透明性を確保するよう求める発言が相次いだ。 　関係者によると、検討委のメンバーは男女4人ずつの8人で御手洗氏以外はすべて組織委理事。JOC会長の山下泰裕、スポーツ庁長官の室伏広治、東京都副知事の多羅尾光睦、元バレーボール日本代表の荒木田裕子、五輪柔道で2大会連続金メダルの谷本歩実、元体操選手の田中理恵、パラリンピック競泳金メダリストの成田真由美の各氏が選ばれていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　泥酔して正常な判断ができない客にコンビニのATMで金を引き出させ、飲食料金として受け取ったとして、警視庁は、東京・錦糸町（墨田区）のパブやスナックの経営者ら男女3人と客引きの女4人を準詐欺容疑で逮捕し、17日発表した。錦糸町で同様の被害に遭ったという相談が相次いだため、同庁が警戒していた。 　逮捕されたのは、パブやスナックの経営者、吉沢信容疑者（45）=東京都江東区北砂6丁目=ら男女7人。客引きの女4人はいずれも中国籍という。 　組織犯罪対策2課によると、7人は昨年11月6日、共謀し、錦糸町のパブやスナックなど計3店舗を訪れた泥酔状態の男性客（43）をコンビニに連れて行き、ATMで41万円を引き出させて飲食料として受け取った疑いがある。 　客引きの女が酔って路上を歩いていた男性に声をかけ、吉沢容疑者らが経営する3店舗をはしごさせたといい、1店舗では10分弱の滞在で5万円を請求していたという。 　今回の3店舗を巡っては、警視庁が把握しただけで過去2年間に約70件の同種の被害があったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（49）が国などに損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が17日、大阪地裁であった。雅子さんが意見陳述し、俊夫さんが改ざんの経緯を記録したとする「赤木ファイル」について、「提出されることが夫の遺志に沿う」などと訴えた。 　雅子さん側は8日付で、地裁に対し、国にファイルの提出を命じる「文書提出命令」を出すよう申し立てた。雅子さんは意見陳述で、俊夫さんが生前、「自分のやった犯罪行為は全て書いて残してある」などと話していたことに言及し、「ファイルが証拠として提出されることは夫の遺志に沿うものだ」と訴えた。 　赤木ファイルが存在するかどうかも含め、国は明らかにしていない。その理由について、裁判では「改ざんの経緯などにおおむね争いがなく、回答の必要性がない」とする一方、国会では「訴訟に影響を及ぼす」などと答弁してきた。雅子さんは閉廷後の会見で「ファイルがあるかないかも言ってくれない。理解に苦しむ」と批判した。 　原告側代理人によると、国側は5月までにファイルについて改めて回答をする意向を示したという。（遠藤隆史、米田優人） 文書提出に三つの壁 　裁判では今後、裁判所が「赤木ファイル」を文書開示の対象として国側に提出を命じるのかどうかが、当面の最大の焦点となる。 　「伝家の宝刀」。2012年に… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　離婚したら父母のどちらかしか子どもの親権を持てない民法の「単独親権制度」は、法の下の平等を定める憲法に反するなどとして、東京都の50代男性が165万円の賠償を国に求めた訴訟の判決が17日、東京地裁（松本真裁判長）であった。判決は民法の規定を合憲と判断し、原告の訴えを退けた。原告は2019年の離婚で息子2人の親権を失ったことに精神的苦痛を負ったと訴えていた。 　判決は、親子の交流を通じて子どもが成長したり親の人格が発展したりすることについて、「親権を持たないとしても親と子であることに変わりはなく、そうした人格的利益は失われない」と指摘。その上で、単独親権制度は父母関係が良好でない場合も踏まえた合理的なものとし、憲法に反すると言えないとした。 　離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を認めるかについては、「国会の裁量権に委ね、その行使を待つ段階」と述べた。 　共同親権を含めた離婚後の子どもの養育のあり方をめぐっては、上川陽子法相が10日に法制審議会に諮問し議論が始まるが、結論が出るまでの期間は定まっていない。東京地裁では、共同親権や面会交流制度の整備を国に求める集団訴訟が相次いでいる。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　手押し式の除雪機の事故による死者が相次いでいる。消費者庁によると、昨年12月からの2カ月間に少なくとも8人が死亡。35年ぶりという大雪が影響していそうだ。事故が減らない背景には除雪機ならではの事情がありそうで、コロナ禍の影響を指摘する声もある。どういうことなのか。 コロナ禍の影響指摘する声も 　消費者庁によると、今冬の死亡事故は北日本や北陸に集中し、うち4件は1月上旬に起きた。事故情報を収集する独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の集計では、2010～19年度の死亡事故は、多い年度でも4件で、今年は特に多い。 　NITEの担当者は、「今冬の大雪が一番の原因」とみる。気象庁によると、1月上旬の東日本の日本海側の降雪量は平年の約3・5倍で、35年ぶりの大雪という。 　担当者がもう一つ指摘するのは新型コロナウイルスの影響だ。他人との接触を避けるため、雪かきを近所の人やボランティアに頼むのが難しくなり、高齢者や久々に除雪をする人が事故に遭っている可能性がある、という。 30年以上前の機種が 　また、事故がなくならない背景に影響していると考えられるのが除雪機の「寿命の長さ」だ。 　新潟県では1月、9歳の男児が… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル