Mois : février 2021

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言を受け、辞任などを求める署名活動が4日から、インターネット上で始まった。「次の世代のため」「スポーツの精神と反する」。立ち上げた人の思いは、様々だ。 　「森会長の処遇の検討および再発防止を求めます」。4日夜、こう呼びかける署名活動を始めたのは、世界の避妊法について情報発信している「#なんでないのプロジェクト」代表の福田和子さん（25）ら有志の女性11人だ。 　スウェーデンに留学中の福田さんは森会長の発言を知り、「モヤモヤして居ても立ってもいられず」、3日夜（日本時間）から音声型SNS「Clubhouse」でトークルームを一人で開き、語り始めた。100人ほどが参加し、意見交換は3時間に。終わった後、署名活動を思いつき、仲間に声をかけて呼びかけ文を練り上げていった。 　今回の発言について「『ジェンダー平等推進』という日本を含めた世界中の国々が抱えた責務に反する、女性に対した偏見、蔑視、差別であり、組織委の会長発言として容認できません」と冒頭でうたう。 　また、「真に『差別』だと指摘されている原因を理解している・理解しようとしているようには見えず、このような偏見を持つ方が会長職を継続するのは不適切」として、政府、東京都、日本オリンピック委員会（JOC）の3者に「処遇の検討」を求めた。 　さらに、JOCと組織委には「具体的な再発防止策」も要求した。スポーツ庁が定めた運営指針「ガバナンスコード」に沿って、「東京五輪・パラに関わるすべての組織」で理事の4割以上を女性にするよう求めている。 　福田さんは「森氏が辞任したとしても、それで解決ではない。本当に会長にふさわしかったのかを考えてほしくて、あえて辞任ではなく、処遇の検討を求めた」と話した。 　6日午前9時までに、10万人… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　気象庁は今年の梅雨期から、短時間で集中的な豪雨をもたらす「線状降水帯」が発生したことを発表する。発生予測ではないため、河川の氾濫（はんらん）や土砂災害などが起きるまでには短い時間しかないが、緊急の避難や対応の呼びかけへの活用が期待される。 　線状降水帯は、積乱雲が次々とできて帯状に連なる現象。水蒸気を大量に含んだ空気が狭い範囲に集中的に流れ込むことで発生する。昨年7月に熊本・球磨川が氾濫した豪雨の要因となったほか、2017年の九州北部豪雨、14年の広島市での豪雨災害などをもたらした。 　気象庁は、様々な観測情報をもとに線状降水帯の発生を確認できた場合に発表する。詳細な発表基準や情報の名称については最終調整をしている。発生場所はすでに豪雨になっている可能性が高いが、氾濫などが起きる前に住民が安全な場所へ移動したり、自治体が災害対応を呼びかけたりすることができる。 　気象庁は将来的には、今の技術では困難な発生予測を発表したい考えだ。発生に関係する海上の水蒸気量などを観測するため、今年から2隻の観測船も派遣する。海上保安庁の船にも協力を依頼している。 　また、各地域の気象観測システムで上空の湿度を観測できるようにするなどし、来年には発生確率を出すことも想定。スーパーコンピューター「富岳」やAI、気象衛星「ひまわり」の後継機なども活用し、10年後には、土砂災害や洪水などの危険度を地図上に表す「危険度分布」にも反映する構想だ。（山岸玲） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言を受け、辞任などを求める署名活動が4日から、インターネット上で始まった。「次の世代のため」「スポーツの精神と反する」。立ち上げた人の思いは、様々だ。 　「森会長の処遇の検討および再発防止を求めます」。4日夜、こう呼びかける署名活動を始めたのは、世界の避妊法について情報発信している「#なんでないのプロジェクト」代表の福田和子さん（25）ら有志の女性11人だ。 　スウェーデンに留学中の福田さんは森会長の発言を知り、「モヤモヤして居ても立ってもいられず」、3日夜（日本時間）から音声型SNS「Clubhouse」でトークルームを一人で開き、語り始めた。100人ほどが参加し、意見交換は3時間に。終わった後、署名活動を思いつき、仲間に声をかけて呼びかけ文を練り上げていった。 　今回の発言について「『ジェンダー平等推進』という日本を含めた世界中の国々が抱えた責務に反する、女性に対した偏見、蔑視、差別であり、組織委の会長発言として容認できません」と冒頭でうたう。 　また、「真に『差別』だと指摘されている原因を理解している・理解しようとしているようには見えず、このような偏見を持つ方が会長職を継続するのは不適切」として、政府、東京都、日本オリンピック委員会（JOC）の3者に「処遇の検討」を求めた。 　さらに、JOCと組織委には「具体的な再発防止策」を要求。スポーツ庁が定めた運営指針「ガバナンスコード」に沿って、「東京五輪・パラに関わるすべての組織」で理事の4割以上を女性にするよう求めた。 　福田さんは「森氏が辞任したとしても、それで解決ではない。本当に会長にふさわしかったのかを考えてほしくて、あえて辞任ではなく、処遇の検討を求めた」と話した。 　6日午前0時までに、約9万人… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県豊橋市自然史博物館は、寄贈されたイヌ科動物の頭骨が、絶滅したと考えられているニホンオオカミのものと確認したと発表した。博物館によると、頭骨は県内唯一のニホンオオカミの標本となり、東海3県の公的機関に保存されるのは初めてという。 　頭骨は同県豊川市の女性（75）から1月に寄贈された。女性の家は旧家で、1950年ごろまで代々、病気治癒の祈禱（きとう）にこの骨を使っていたという。以降は木箱に入れて床の間の奥に置かれていた。 　木箱には、女性の祖父（故人）… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は5日、各地の食文化やお祭りなどの無形の文化財を保存・活用しようと、「登録文化財」の対象を無形にも広げる文化財保護法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。 　現在の文化財保護法では、無形の文化財は国の指定を受けて「重要無形文化財」「重要無形民俗文化財」になることはあっても、より規制や基準が緩やかな登録文化財の対象ではない。 　少子高齢化による担い手不足や、新型コロナウイルス感染拡大で活動機会が減るなどで継承が厳しくなっているケースもあり、政府は無形の文化財にも登録制度を設け、保存・活用を支援する考えだ。改正案には、伝承者の養成活動などに国が経費の一部を補助できるという条文も盛り込んだ。（丸山ひかり） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　NHKは5日、ノートパソコンなど約529万円分を不正に受け取っていたとして、報道局総務部の元職員の男性（30）を「懲戒免職相当」にしたと発表した。NHKは元職員に退職金を支給せず、警視庁に刑事告訴する方針。 　NHKによると、元職員の男性は在職中の昨年9～10月、上司に無断で取引先3社にノートパソコン22台など35点、計約529万円分を発注し、不正に受け取っていたという。男性は、昨年11月4日付で依願退職。11月下旬、取引先の1社から代金未払いの連絡があり発覚した。これらの物品はNHKにはないというが、取引先3社にはNHKが代金の支払いを済ませており、今後元職員が支払わない場合は民事訴訟を検討する。 　元職員は2011年に入局し、18年から報道局総務部に在籍していた。NHKが求める面会や調査には応じていないという。 　同局は、再発防止のために物品発注手続きを厳格化し、取引先との物品発注のルールの確認、徹底をするとしている。 　この日、NHKの田中宏暁理事は「極めて重く受け止めている。視聴者の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　女性蔑視発言で批判を浴びる東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）について、組織委幹部や国際オリンピック委員会（IOC）からは、辞任を求める声が上がってこない。これほどの逆風でも、「代わりがいない」と身内に頼られるのはなぜなのか。 　「謝罪になっていない。一般企業なら即辞任だ」。4日の森会長の謝罪会見を見た複数の組織委職員が憤った。会見後、組織委の全職員に広報局からメールが送られてきたが、内容は「（会見で）以下のように発言されましたのでお知らせします」から始まる、冒頭の発言要旨のみだったという。 　組織委幹部の間では「森さんじ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年7月の参院選をめぐって公職選挙法違反（買収）の罪に問われ、参院議員を辞職した河井案里被告（47）に対する懲役1年4カ月執行猶予5年の東京地裁判決が5日、確定した。案里氏側、検察側ともに控訴しなかった。 　判決確定で案里氏は当選無効となり、公民権も5年間停止となるため、今後5年間すべての選挙で立候補できない。参院広島選挙区は再選挙となり、衆院北海道2区、参院長野選挙区の2補選とともに4月25日投開票となる。 　案里氏への1月の地裁判決は、広島県議4人への160万円の現金提供を有罪とした一方、江田島市議1人への10万円提供の買収罪は無罪とした。買収の全体計画を指揮したのは、夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）だったと認めた。 　東京地検の山元裕史・次席検事は5日、一部無罪を「承服しがたい」としつつ、「（迅速な判決を目指す公選法の）百日裁判の趣旨などを踏まえ早期の確定を目指すべきものと判断した」と説明した。 　案里氏をめぐっては、車上運動員に違法報酬を支払った罪で公設秘書の有罪が確定し、広島高検が連座制適用による当選無効と参院広島選挙区での5年間の立候補禁止を求める行政訴訟を起こしている。案里氏の失職を受け、広島高検は立候補禁止の申し立てのみを維持し、5年間の効力がこの司法判断が出てから始まるのを目指す方針という。 　一方、克行議員は案里氏との共謀が問われた5人を含めた100人に計約2900万円を配ったとする罪で公判中。3月以降に被告人質問が行われる見通しだ。 返還求める法律、整備されず 　有罪確定により、過去にさかのぼって案里氏の当選は無効になるが、選挙後の議員活動や給与は「有効」として扱われるという。 　公選法は、議員本人による買収… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視と受け取れる発言をしたことについて、陸上女子100メートル障害の日本記録保持者、寺田明日香（31）=パソナグループ=が5日夜取材に応じ、「五輪を前に、ただでさえ逆風の中、非常に残念な発言」などと感想を語った。 　寺田は同日午後、自身のツイッターに森会長の「女性がたくさん入っている理事会の会議は、時間がかかります」といった発言について「多様性を大切にしている現代社会においては残念なご発言かと」などと発信。これを受けて同日夜、報道各社の取材にオンラインで応じた。 　寺田は「トップの方が世界に反感を持たれるような発言をしたことで、日本の五輪って本当に大丈夫かと思われてしまうことが非常に残念。コロナ禍で世間の80%の方々が開催は難しいと考えている中、選手の頑張りや、開催に向けての尽力を見えなくしてしまう」と心境を話した。 　「全文も読んだし、いったん寝かせてみたけど」とツイートしたように、ひと晩様々な思いを巡らせた上での発信だという。「現役選手にとってはすごく発言しにくい問題だし、できれば私も触れたくない」。一方で「女性アスリートとして見逃せないし、五輪も自分に関わる問題なので意見を言おうと思った」と理由を語った。 　森会長の進退については「昨日の会見を見て反省されているのかな、とも思った。周りの方々が考えていただけばいいんじゃないかと思います」とした上で、「今回の五輪は多様性重視がメインと言ってもいい大会。そこをしっかり考えていただけるようなフラットな方がリーダーについていただければ個人的にはいいのかなと思います」と率直な気持ちを語った。（堀川貴弘） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は5日午後8時半現在で、新たに2373人が確認された。死者の発表は全国で106人で、4日連続で100人を超えた。厚生労働省によると、全国の重症者数は4日時点で877人で、4日連続で前日より減少した。 　埼玉県は、これまでに感染が確認されていた11人について、英国で報告された変異ウイルスへの感染が判明したと発表した。いずれも英国の滞在歴はなかった。このうち10人は、同じ施設に通う人を含む10歳未満の男女6人と、その保護者や職員の40～60代の男女4人。厚労省は、変異ウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したとみている。県は「子どもの特定を防ぐため」として、施設の種類を公表していない。この10人の濃厚接触者は計61人いるという。県内の変異ウイルスの感染者は計22人となった。 　東京都は577人の新規感染を確認したと発表。5日までの1週間平均は619・7人となり、1週間前の3分の2程度となっている。一方、22人の死亡が確認され、死者数は4日続けて20人を超えた。 　大阪府では209人の感染を確認。このうち49人は、守口市内の中学校や豊中市のこども園など4カ所で確認され、府はクラスターとみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル