Jour : 17 mars 2021

　大阪の夜の繁華街で、通勤などの影響を除いた人出が、緊急事態宣言が解除される前の2月はじめから増え続けていることがわかった。東京都医学総合研究所などが携帯電話の位置情報をもとに解析した。研究者はこの傾向だと今後2週間ほどで、新型コロナウイルス感染者の再増加につながるおそれがあると警告している。 　携帯電話の位置情報を用いた人出のデータはこれまでにも分析されているが、主要駅を通過した通勤者のデータを含むことが多い。ただ、通勤による新型コロナ感染のリスクは、飲食の場などと比べて必ずしも高くないとされる。 　そこで研究所は、東京大学発のベンチャー企業「ロケーションマインド」のデータを活用し、繁華街の人出を詳しく調べた。同社は、個人情報を含まないNTTドコモの携帯電話からの位置情報を提供している。 　移動パターンから自宅と職場を… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「女性がたくさん入っている会議は時間がかかります」。東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長だった森喜朗氏の発言です。作家の高橋源一郎さんが、女性たちの紡いだ書物の世界へ足を運びました。「長い話」に耳を傾けるために。寄稿を掲載します。 （寄稿）作家・高橋源一郎さん 　元首相の森喜朗という人が「女性蔑視」発言をしたというので、全文を取り寄せて読んでみた。 　その人は、どうやら「女性の発言は長い」といいたいらしかった。違うだろ。話が長いのはあんたの方だぜ。 　なぜ、「自分がエラいと思いこんでいる男たち」の話は長くなるのか。他人の話を聞かないからだ。自分以外の人たちにも話したいなにかがあるとは想像できないからだ。もうずっと長い間、そうだった。 　藤本和子の『ブルースだってただの唄』（ちくま文庫）を読んだ。34年ぶりの文庫化だ。この時代に間に合った。良かった。 　藤本は日本の翻訳の世界に、新… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。 　同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。 　韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。 　このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。 　こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。 　膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。 　この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は取材に、「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。 　ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。 　平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。（編集委員・峯村健司、篠健一郎） LINEがコメント 　日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。 　LINEはコメントで、「外部からの不正アクセスや情報漏洩（ろうえい）は発生していない」と説明した。「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪し、「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、サービスを活用する全国の自治体に困惑が広がっている。LINE側に事実確認を求めるなど対応に追われている。 　LINEは、公共サービスをLINEアプリで利用できる仕組みを整えるなど、自治体との連携を積極的に進めている。 　全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、受け付けを一時停止すると発表した。村越祐民市長は「市民の情報が第三者に流れるリスクが払拭（ふっしょく）されない限り、市民に安心して利用していただけない」と話した。 　市によると、申請時に顔写真付きの身分証明書を送る必要がある住民票などの受け付けを停止する。申請数は昨年4月から今年1月までに約1600件で全体の1%という。 　神奈川県は昨年8月、行政のデジタル化を進めようと、LINE執行役員の江口清貴氏を県のCIO（情報統括責任者）兼CDO（データ統括責任者）に任命した。新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養する人の健康状態の確認などにもLINEを活用している。包括協定の窓口である県未来創生課の担当者は「情報を収集したい」としている。 　2016年にLINEと連携協定を締結した福岡市。子育てや新型コロナ対応などの様々な情報発信や、粗大ごみの回収受け付けなどの市民サービスに活用してきた。 　朝日新聞の報道を受け、市は「事実関係を確認中」と説明する。市内に本社を置くLINE子会社に事実関係を問い合わせたが、個別での回答は得られていないという。 　提供サービスのうち、災害時の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、2018年に自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年54）の妻、雅子さん（49）が国などに損害賠償を求める訴訟を起こして18日で1年になる。真実を知りたいと取り組んだ日々をふり返り、「トシくんへ」と亡き夫へあてた手紙を朝日新聞に寄せた。 　1年前、夫が自死したのは改ざんを強制されたからだとして国などを訴えた。それまでの2年間、喪失感から睡眠薬でも眠れず、真っ暗なリビングのソファに座り、月明かりに照らされるベランダの植物をぼんやり眺める日もあった。 　当時は実名を伏せ、提訴の記者会見にも出なかった。国にたてつく裁判だとネットでバッシングされるのがこわかった。 　約10日後に改ざん問題の国会での再調査を求め、ネットで弁護団と署名活動を始めると3カ月足らずで35万筆以上が集まった。「一人じゃない」「応援します」。そんな手紙が約300通届いた。「好意的な声で驚いた。応えるには、私も名前を出して訴えなきゃって思えるようになった」 記事の後半では、雅子さんが夫・俊夫さんにあてた手紙の全文を掲載しています。 　本名を公表し、迎えた昨年7月… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で不正侵入が長期間検知できなくなっていた問題を受け、原子力規制委員会は17日、東電が再稼働を目指す7号機に核燃料を搬入するのに必要な手続きを当分の間保留すると決めた。テロを防ぐ核物質防護の不備を「極めて深刻」（更田豊志委員長）とみて、問題が解消するまで核燃料を扱う手続きは進められないと判断した。 　東電によると、柏崎刈羽では昨年3月以降、計15カ所で侵入を検知する装置が故障。10カ所で30日以上検知できない状態が続いた。社員警備員は代替措置に実効性がないと認識していたが、改善されなかった。規制委は16日、安全確保への影響が大きいとして、赤、黄、白、緑の4段階で最悪の「赤」と暫定評価した。 　今後、評価を確定させた上で、半年以内に第三者による問題の検証結果などを東電に報告させる。また、のべ約2千時間の追加検査で根本原因などを調べる。検査中も東電は再稼働に向けた手続きを申請できるが、規制委は、核燃料を動かす際にテロに狙われやすくなるとして、当分、原子炉への搬入は認めない。 　柏崎刈羽では、社員が他人のIDカードで中央制御室に不正侵入した問題で2月に「白」と評価されたばかり。今回は第三者が不正侵入できる状態が続いていた点でより深刻だ。更田委員長は17日の参院予算委員会で「核セキュリティー文化はズタズタだったのに、安全文化は立派とはなかなか考えにくい」などと述べ、問題がさらに広がる可能性を示唆した。（小坪遊、桑原紀彦） 国のエネルギー政策にも影響か 　「これだけ不祥事が多い。もうだれも信じませんよ、東電のことは」 　17日午後の参院予算委員会。… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今夏に延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（66）が、開会式に出演予定だった女性タレントの容姿を侮辱するようなメッセージをチーム内のLINEに送っていたと、文春オンラインが17日報じた。佐々木氏は退任する方向で、大会組織委員会の橋本聖子会長が18日に記者会見し、問題の経緯や佐々木氏の処遇について説明する見込み。 　記事によると、佐々木氏は昨年3月、開閉会式の演出を担うチーム内のLINEに、女性タレントの容姿を侮辱するような内容の演出を提案したという。メンバーから反発があり、この提案は撤回されたという。 　組織委の広報担当は文春の記事について「佐々木氏本人から事実関係を確認中。事実とすれば、不適切で大変遺憾に思う」と述べた。関係者は「事実関係を確認して、早く対応しなければ」と話した。 　組織委では、森喜朗前会長が自身の女性蔑視発言の責任をとって2月に退任している。 　開閉会式の演出をめぐっては、組織委は昨年末、狂言師の野村萬斎氏を統括とする7人のチームの解散を発表した。コロナ禍に伴う式典の簡素化や演出変更を短期間で進めるため、佐々木氏を責任者に据え、権限を一本化していた。 佐々木氏、どんな経歴？ 　佐々木氏は式典の制作事業を委… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今夏に延期となった東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（66）が18日、辞意を表明した。開会式に出演予定だったタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するようなメッセージをチーム内のLINEに送っていた、と文春オンラインが17日に報じていた。 　佐々木氏は18日、大会組織委員会を通じて謝罪文を出した。そのなかで、昨年3月のLINEのグループラインの中で、五輪開会式のアイデアを仲間うちでやり取りする中で、「非常に不適切な表現がありました。スタッフから非常に怒られ、私も、その場で、大変恥ずかしながら、スタッフからの率直な直言で目が覚めました」と説明した。 　渡辺直美さんに対しては、「大変な侮辱となる私の発案、発言で、取り返しのつかないこと。心から反省して、ご本人、そして、このような内容でご不快になられた方々に、心からお詫（わ）び申し上げます」と謝罪。「あと数カ月に近づいたオリンピック・パラリンピック開閉会式を日々死にものぐるいで準備するメンバーにも、本当に申し訳ない気持ちです」とつづった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開会式に出演予定だったタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するようなメッセージをチーム内のLINEに送っていたと文春オンラインに報じられ、開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（66）が18日、事実関係を認めて辞意を表明した。佐々木氏は広告大手の電通出身のクリエーティブディレクターで、これまでに数々の人気CMを手がけてきた。 　手がけた作品はソフトバンク「白戸家シリーズ」、コーヒー飲料「BOSS」の「宇宙人ジョーンズシリーズ」、JR東海の「そうだ京都、行こう」など。CM界の数々の賞に輝いた。 　2016年リオデジャネイロ五輪閉会式では、五輪旗を引き継いで東京を世界にPRする「ハンドオーバーセレモニー」を企画演出。当時の安倍晋三首相をスーパーマリオ役でサプライズ登場させた。 　佐々木氏はこの年の9月、東京大会組織委員会の森喜朗会長（当時）から「（マリオ役に）安倍首相はどうか」と提案を受け、「安倍総理というよりマリオとしてやって頂けるならチャーミングですてきなことになるんじゃないか、と受け入れた」と舞台裏を明かしていた。 　また、昨年に7月に国立競技場… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2016年と今年1月、生後まもない自身の子どもを産婦人科医院の前に置き去りにしたとして、大阪府警は17日、大阪市内の30代の母親を保護責任者遺棄の疑いで書類送検した。子ども2人はいずれも無事で、母親は「生活が苦しくて育てられなかった」と容疑を認めているという。府警への取材でわかった。 　捜査関係者によると、母親は16年と今年1月25日の2度にわたり、いずれも数日前に出産した男児を、大阪市旭区の同じ産婦人科医院の敷地内に置き去りにした疑いがある。 　今年1月のケースは、毛布にくるまれた赤ちゃんが医院の通用口に放置されているのに新聞配達員が気づいた。書き置きなどはなかったという。 　府警が付近の防犯カメラを調べたところ、自転車で行き来する人物が映っており、自転車の特徴などから母親にたどりついた。DNA型鑑定で16年に置き去りにされた男児との関係も浮かび、府警が事情を聴くと、それぞれ自宅で出産した後、置き去りにしたことを認めたという。母親は現在、1人で別の3人の子どもを育てている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル