Mois : mars 2021

　職場でマスクを着用しないことを理由に雇用を打ち切られたのは違法だとして、近畿地方の40代の男性が、KDDIの子会社「KDDIエボルバ」（東京）を相手に雇用契約の確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。 　「会社は病気の苦しさを分かってくれなかった」。男性はそう語る。マスクを着けなかったのは身勝手ではなく、健康の問題だと理解されなかったという。会社側は男性に宛てた書面で、「就業規則や業務指示に従わず、他の社員の安全確保を十分に図れない状況を重く受け止め、契約満了とした」と説明している。 　男性は幼稚園のころに手の甲にアトピー性皮膚炎が出て、10年前には患部が顔にまで広がった。以前の職場でインフルエンザ対策のために、ウイルスを通しにくい不織布製のマスクを着けると、数日後に首から顔、頭皮までが赤く腫れ上がった。まぶたはふさがるほどで、顔中にできた吹き出物から流れ出るうみを、キッチンペーパーで拭った。 　診察を受けても、原因はわからなかった。マスクで通気性が悪くなり、肌がダメージを受けたのかもしれない。ステロイドを含む効果の強い塗り薬で症状は和らいだが、皮膚炎の症状が顔と首にも広がった。 　二度とマスクはつけたくない――。そう思っていたが、コロナ禍で社会環境が激変した。 　会社側は当初、男性の要望を受け入れ、マスクの着用を求めず、昨年10月、口元を覆うマウスシールドを支給した。だが、間もなく上司から「マスクを着用できないか」と打診された。男性が「マスクが（皮膚炎を起こす）刺激になる」とする医師の診断書を出してからも、会社側は就業規則を根拠として「社員が安全に働ける環境を構築する責任がある」として、男性にマスクを着用するよう求めたという。 　男性の代理人弁護士によれば、男性側は会社側に対し、マスクの非着用が就業規則にどう違反するのか示すよう求めるが、会社は就業規則を開示していない。男性は「自分と同じ体質で苦しむ人が全国にいるはずだ。会社の対応を裁判で訴えたい」と話す。 マスクを巡る雇用トラブル　各地で 　対して会社側は、男性側に送付した文書の中で、男性から診断書の提出を受けた後もマスク着用を求めたことを認めたうえで、「診断書では、不織布マスク以外のマスクをつけた際の影響の有無などが確認できなかった」などとして、マスク着用の指示は就業規則に従ったもので正当だと主張している。 　　　… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　エフエム北海道（AIR-G’）がユーチューブに配信した新番組PRの動画について、不適切だと指摘する意見が寄せられ、同社が26日に削除していたことが分かった。 　動画は政見放送を模したもので、番組パーソナリティーが着席し、脇に立つ女性が手話のような手の動きを見せる。これに対し「手話として意味をなさず、不快に思う聴覚障害者もいるのではないか」との声が寄せられたという。 　聴覚障害者が集う札幌市の「放課後デイサービスふくろう」の管理者・船山大介さん（51）によると、動画を見た聴覚障害者からは「手話の体をなさず、あまりいい気はしない」との声が上がったという。船山さんは「手話は言語。それを軽視していると受け取られても仕方ないのでは」と指摘する。 　同局によると、女性の動きは手話ではなく、ヒット曲の振り付けだという。藤枝英樹・編成制作部長は「快く思わない方がいらっしゃることを把握したので動画を削除した」と話している。（田中啓介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道新幹線（新青森―新函館北斗）が26日に開業5周年を迎え、終点の新函館北斗駅（北海道北斗市）では午後0時17分、東京から到着したはやぶさ7号の乗客をご当地キャラクターらが歓迎した。 　駅のコンコースには開業5周年のモニュメントが設置され、北斗市のゆるキャラ「ずーしーほっきー」や近隣自治体のゆるキャラと、ホテル・旅館関係者、自治体職員など計約40人が「ようこそみなみ北海道へ」と書かれた横断幕をかかげた。 　JR北海道によると、北海道新幹線の利用者は2016年3月26日の開業から今年3月25日までで計798万5千人。新函館北斗駅の高梨潤駅長は「まさかのコロナ禍の中で5周年を迎えた。新しい感染症対策をとって、より多くの人に北海道新幹線を利用していただきたい」と語った。 　母親と盛岡へ向かう岩崎代知君（4）は新幹線が大好き。モニュメント前で記念写真を撮影し、H5系車両の玩具を握りしめて「早く乗りたいです」。静岡市から観光に訪れた古牧いずみさん（65）は「もう5年ですか。今日が5周年だとは知らず、にぎやかな歓迎ぶりにびっくりしました」と話していた。（三木一哉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　公正取引委員会は26日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で調べていたコンタクトレンズの輸入販売大手「日本アルコン」（東京都港区）から自主改善計画の提出を受け、これを認定したと発表した。 　公取委によると、同社は、1日使い捨てや2週間交換などのコンタクトレンズについて、チラシ広告などへの販売価格の表示やネット販売をしないよう、小売業者に要請。独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」の疑いがあるとして、公取委の調査を受けていた。 　同社の要請には、小売業者間での価格競争が起き、値崩れするのを避ける狙いがあったとみられる。同社は2014年1月にコンタクトレンズ事業を始め、遅くとも同年9月ごろにはこうした要請をしていたとみられるという。 　計画の提出と認定は、独禁法の「確約手続き」制度に基づくもの。同社は要請をすでに取りやめ、再発防止を約束しており、公取委は計画の実行を条件に排除措置命令は出さない。実行されない場合は認定を取り消される。 　公取委は19年6月、同社と、同様の要請をしていた大手の「クーパービジョン・ジャパン」「シード」を立ち入り検査。クーパー社とシードからは昨年、改善計画が出されて認定していた。（田中恭太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　子どもらの見守りやパトロール、危険箇所の点検などの活動をしている防犯ボランティア団体がいま、メンバーの高齢化や担い手不足といった課題に直面している。 　防犯ボランティア団体は、自主防犯組織として各地で活動を始め、刑法犯認知件数が約285万件と戦後最多を記録した2002年以降に急増。子どもが犠牲になる複数の事件が相次いだことも増加のきっかけの一つとなった。 　各地の警察では、毎年、月1回以上の活動実績があり、メンバーが5人以上の団体の活動状況などを調べ、実態を把握。犯罪情報の提供や活動の助言、懐中電灯や腕章など装備品の貸与といった支援をしてきた。 　ただ、担い手不足などから団体は4年連続で減少。16年末時点で約4万8千団体、そのメンバーは約273万人いたが、20年末にはそれぞれ約2千団体、約25万人減った。高齢化も進んで、メンバーの平均年齢が60代以上の団体は20年末時点で約7割に上る。 　こういった課題を解決し、活動の活性化につなげようと、警察庁はこの1～3月、各地で指導的役割を担うボランティアを対象に初めてオンラインでの研修会を実施した。全都道府県を対象に8回に分けて開催され、計約260人が参加した。専門家は「長期的に続けるために活動の見直しが必要」と指摘する。 　1月7日にあった第1回研修会は、北海道や東京、長崎など7カ所の会場とオンラインで結んで、約3時間にわたって開かれ、約30人が参加した。警察庁の担当者が、犯罪に遭いやすい場所や見守りのポイントなどの説明をした。 「安全の揺らぎ」解決する手立ては「瞬間ボラ」 　講師役で、各地の防犯活動を支… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1月に開かれた愛知県ヴォーカル・アンサンブルコンテスト高校部門（県合唱連盟、朝日新聞社主催）同声の部で、愛知朝鮮高級学校（同県豊明市）声楽部が、9年ぶりに金賞を受賞した。朝鮮半島にルーツを持つ6人の現役部員たちが、歌に込めた思いは。 　「歌詞が棒読み。一つ一つ考えながら歌うといいと思います」 　2月半ば、校舎内の部室で1～2年生の女子部員たちが練習していた。1度歌って、それぞれがアドバイスしあい、また歌う。歌もアドバイスも、時折挟む雑談も、すべて朝鮮語だ。 　声楽部では、練習メニューも曲も自分たちで考える。1月のコンテストで歌ったのは、ディズニー映画「ポカホンタス」の主題歌、「カラー・オブ・ザ・ウィンド」だった。 　ネイティブ・アメリカンの主人公ポカホンタスが、自然の声を聞けるようになれば地球の価値を理解できる、ということを、英国人の冒険家に伝えようとする歌だ。 　部員たちは、歌詞に込められた意味をそれぞれが調べた。李美璃（リミリ）さん（2年）は「差別などを乗り越えて自由に生きる、という曲。在日コリアンの自分たちと比べました」。金素向（キムソヒャン）さん（2年）も「在日もマイノリティー。自分たちと重ねて歌いました」と話す。 　金さんは、歌詞で特に印象に残る部分があるという。「生物はみんな生きていて、あなたはまだ知らない、知ろうとしていない」という趣旨のところだ。 　「いつ日本に来たの？」と聞かれることがある。戦前や戦中、徴用や出稼ぎなどで日本に渡り、戦後も残った人たちが在日のルーツ。外交問題に絡んで在日に厳しい視線が向けられることは少なくないが、自分たちの歴史はあまり知られていないと感じる。 　「在日の歴史や存在について、ぜひ関心をもってほしい」と金さんは言う。 　163人が通う同校には、サッ… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　保存工事が続いていた世界遺産・原爆ドーム（広島市中区）で、全体を覆っていた工事用の足組みや作業用の床が25日までに撤去された。被爆後5回目となる今回の保存工事では、白っぽく変色していたドーム形の屋根の鉄骨部分などの鋼材が、被爆当時の茶色に塗り直された。 　被爆75年の節目となった昨年8月6日までの完成を目指した工事だが、19年2月以降入札の不調が続き、昨年6月に4回目でようやく施工業者が決定。昨年9月に始まった工事では、れんがとれんがの間の接ぎ目部分をはがしてしっくいで補修する作業もした。市公園整備課の佐々木正治課長は「やっと完了を迎え、ほっとしている。現場で見て頂き、被爆当時の状況を感じてもらいたい」。 　原爆ドームは1915（大正4）年、広島県物産陳列館として完成。30年後、南東160メートルの上空で原爆が炸裂（さくれつ）したが、屋根の鉄骨や外壁などの一部は倒壊を免れた。（宮崎園子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2017年の私立海星高校（長崎市）の男子生徒（当時16）の自殺を巡り、「主因はいじめ」とする調査結果を受け入れない学校側に対し、塾経営者や在校生らが公の場での説明を求める754筆の署名を25日、学校側に郵送した。 　署名は市内で学習塾を営む佐々木大さん（57）や塾に通う在校生らのグループが集めた。調査結果を拒む理由や遺族対応のあり方などについて年度内に記者会見を開き説明するよう求め、2月10日に署名サイト「Change.org」で賛同を呼びかけ、今月24日までに754筆の署名を集めた。署名は在校生や、海外の人からも寄せられたという。 　メンバーの在校生が校長に宛てた直筆の手紙も添えて送った。校長らに対し「生徒の命や人権を本気で守ってくれていますか？　日々の小さな間違いも生徒はしっかり見ています」とつづった。25日に記者会見した佐々木さんは「教育機関としての良心に基づき生徒に寄り添うことを期待する」と話した。 　男子生徒の自殺を巡り、学校側が設置した第三者委員会は18年11月、学校でのいじめを「主な要因」と認める報告書をまとめたが、学校側は「十分な考察がなされていない」との見解をホームページで示し受け入れを拒んでいる。（横山輝） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2017年3月、栃木県那須町で雪崩が起き、県立大田原高校の山岳部員ら8人が犠牲になった事故から27日で4年を迎える。多くの遺族は県教育委員会側の対応に不満を抱き、これまで別々に追悼式を開いてきたが、26日午後、初めて合同で開くことになった。 　亡くなった奥公輝（まさき）さん（当時16）の父、勝さん（49）は事故後、県教委が設置した、部活動の登山のあり方を考える会議に参加。メディア取材にも積極的に応じてきた。それでも県教委の再発防止の取り組みは不十分と感じている。 　「私たちが声を上げなければ、将来同じ事故が起きてしまった時、犠牲者や家族に『17年の事故で関係者は何もしなかった』と恨まれてしまう。そうなることは絶対に避けたい」 　亡くなった生徒と教員の8遺族のうち6遺族は、県や県高校体育連盟、講習会で指導していた3教諭=業務上過失致死傷容疑で書類送検=などに対し、「真摯（しんし）な謝罪」などを求めて民事調停を申し立てている。遺族側は3教諭の出席を繰り返し求めているが、申し立てから1年が経った今も姿を見せていない。 　多くの遺族は事故の1年後に県教委などが開いた追悼式を「遺族側に相談がなかった」として欠席。3教諭の口から事故発生時の状況を聞きたいという要望も実現せず、県教委側への不信感がぬぐえないため、遺族側は19、20年は独自に慰霊式を開いた。 　だが、「関係者が全員集まってこそ事故の風化が防げる」「県教委側で独自に式をやっても後世に間違ったものを残してしまう」などの意見が出て、遺族側は今年、初めて合同開催を受け入れた。式典には3教諭の出席を求めている。 　奥さんは「絶対に一緒にはできないと思っていた。今も葛藤はある」と話す。山岳部副顧問で引率中に亡くなった毛塚優甫（ゆうすけ）さん（当時29）の父辰幸さん（68）も「3人に来てもらい、手を合わせてほしい」と願う。「責任の解明は別の話。将来性、継続性を考えて決めた」ともらした。 　奥さんは事故前、「東京の大学… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「LGBTQは治らないのか？」 　日本を代表する大手企業の役員から発せられた言葉だそうです。LGBTQとは性的少数者の人たちの総称です。もちろん病気ではありません。ただ、今なお差別や偏見があることも事実です。そんな社会を変えたいと「草の根活動」をする老舗化学メーカーが京都にあります。「風土を変えたい」と語る社長が決めたのは、LGBTQについて発信するゲイの人気ユーチューバーを従業員に迎えることでした。 　「女性とつきあったことがないだけで、食わず嫌いじゃないのか」 　三洋化成工業という会社のある事業所。昨年あったワークショップで、男性従業員からこんな質問が飛びだした。矛先が向かったのはユーチューバーとして活躍する「かずえちゃん」（38）。昨年夏から非常勤の嘱託社員として働いている。 　かずえちゃんはカミングアウトした自身の体験談や、同性婚をしたカップルのインタビューといった動画を定期的にアップし、8万5千人のチャンネル登録者がいる。会社ではLGBTQへの理解を深める活動を任されているが、とっさに反論したのは、社長の安藤孝夫さんだった。「食わず嫌いなら、なぜあなたは男性とつきあわないのか」 「ＬＧＢＴＱ」とは、レズビアン（Ｌ、女性の同性愛者）▽ゲイ（Ｇ、男性の同性愛者）▽バイセクシュアル（Ｂ、両性愛者）▽トランスジェンダー（Ｔ、生まれたときに区分された性別に違和感がある）▽クエスチョニング（Ｑ、自分の性別、好きになる相手の性別がわからない）の頭文字。それに多様な性のあり方を示す「＋（プラス）」をつけることも増えています。記事の後半では、安藤孝夫社長とかずえちゃんへの単独インタビューをお読みいただけます 　安藤さんは、かずえちゃんに頭… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル