Mois : mars 2021

　生徒が投げた石が額にあたってケガをしたとして、宮崎市立中学校の50代男性教諭が生徒の保護者から示談金50万円を受け取っていたことが19日、市教委への取材でわかった。 　市教委によると、昨年8月25日、授業中に生徒が投げた「小指の先ほどの大きさ」の石が男性教諭の額にあたった。病院で「打撲」と診断された。男性教諭は学校を介さずに生徒の保護者と示談を進め、8月27日に成立。男性教諭の口座に50万円が振り込まれた。 　市教委は同日、学校を通じて示談成立を知り、「学校で起こったことでお金のやり取りをするのは教育現場としてふさわしくない」と男性教諭に返金するよう指導。男性教諭は返金しようと保護者に掛け合ったが、受け取ってもらえなかったという。 　この事案を巡り男性教諭は今月17日、保護者を脅して50万円を受け取った恐喝の疑いで書類送検された。昨年11月に保護者が県警に相談し、任意で捜査が進められていた。市教委の聞き取りに対し、男性教諭は50万円を受け取ったことを認めながらも、「恐喝はしていない」と話しているという。 　西田幸一郎教育長は「子ども、保護者、地域の皆様の信頼を著しく損なう事態であり、誠に遺憾」とコメントを発表した。（高橋健人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

客員論説委員・神里達博 　東日本大震災から10年が経った。今月は、関連するテレビ番組や特集記事が多数、企画された。私もできるだけ見て、また読んでみた。あまりにたくさんのことを考えさせられてしまい、結論めいたものも、まとまった言葉も、出てこない。 　そこで今回は、その中で何度か見聞きし、心に残った、ある一つのフレーズについて考えてみたい。それは、「10年目は、節目でも区切りでもなく、単なる通過点である」という語り方である。 　まず、その意味を素直に受け取るならば、「結局のところ、問題はまだ何も解決していない」と、関係者が訴えているということだろう。 　実際、過疎化や高齢化の問題は震災以前から被災地に広く存在していた。そしてこの10年、多くの地域でさらに深刻化している。繰り返し指摘されている通り、その姿はまさに日本全体の未来を暗示するものだ。 〈かみさと・たつひろ〉1967年生まれ。千葉大学大学院教授。本社客員論説委員。専門は科学史、科学技術社会論。著書に「リスクの正体」など 　より顕著なのは、度重なる作業工程の延期により廃炉のめどが立たない、東京電力福島第一原子力発電所であろう。この問題は、そもそも時間的なスケール感が「非常識」過ぎて、どう受け止めるべきか、分からなくなることがある。にもかかわらず、いやだからこそ、この社会は結局のところ、事故が起きたという事実そのものを認めたくない、直視したくないのかもしれない。 　とにかく、本当はまだ、何も解決していないのである。 プライベートな時間、「１０年」で切り取る暴力性 　しかし私はもう一つ、少し角度の異なる「異議申し立て」が、この言葉に込められているとも感じている。それは、取材される側から提示された、取材するメディアへの違和感、もっといえば不快感である。 　メディアは一般に、過去の事件については「暦」をトリガー（引き金）にして集中的に報じるものだ。だから来月になれば、また「別の話」を語り始めるだろう。誰もがそのことを知っている。このコラムも例外ではない。 　また震災によって「抱えることになったもの」は、当然ながら、一人一人異なる。重くても、他人から理解されやすい事情もあるだろうし、逆に外からは分かりにくい苦悩もある。本人すら気づいていない「何か」が隠れていることもある。 　従って本来はまず、「被災者」というくくり方自体を問い直さなければならないはずだ。そんな人は、どこにもいない。一人一人に固有の名前と顔があり、別々の人生を歩んできて、これからもそうなのだ。 　そのような非常にプライベートな時間を、「10年」で切り取ること自体が、ある種、暴力性をはらんでいるといわねばならないのである。 　それでも、このような齟齬（そご）を解消するのは簡単ではないだろう。その根本的な原因は、報道内容の客観性の確保と、取材される側の主体性の尊重という、両立の難しい価値の緊張にこそ、あるからだ。 　実は、人間が研究対象に含まれ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「沖出し」とは、津波が発生した時に、船を沖合に避難させる漁師特有の言葉だ。転覆の可能性もある危険と背中合わせの行為だが、漁師は船を失えば明日からの生活もままならない。 　東日本大震災の時に沖出しをした一人が、北海道豊頃町にある大津漁港の漁師、中村吉一（よしかず）さん（70）だ。 拡大する海辺の作業小屋で「沖出し」の経験を話す中村吉一さん=北海道豊頃町 　2011年3月11日午後2時46分。地震発生時に、中村さんは帯広市内にいた。長く続く大きい揺れ。真っ先に頭をよぎったのは所有する末広丸のことだった。7・2トンの漁船を大津漁港に係留していたからだ。 　急いで車で港に向かった。1時間半ほどで岸壁に着くと、船の前で当時24歳だった長男の真明さんが待っていた。 　すでに30分ほど前に、津波の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　60人以上が犠牲になった昨年7月の熊本豪雨など、各地で豪雨災害を引き起こす「線状降水帯」。だが、高頻度で発生しているにもかかわらず、予測はほとんどできていない。なぜ予測は難しいのか、どんな解決策があるのか。 発生は年に数百回、危険な数例が台風以上に 　昨年7月3～4日、熊本県南部に東西約280キロにわたって積乱雲が次から次へと発生し、24時間で約500ミリという激しい豪雨をもたらした。積乱雲が連なった線状降水帯は、約13時間にわたって上空に停滞。球磨（くま）川が氾濫（はんらん）し、特別養護老人ホームの入所者ら60人以上が県内で犠牲になった。 　この線状降水帯は近年で最大規模だった。気象衛星ひまわり8号からも、発達した積乱雲が、梅雨前線周辺の雲を突き抜け、泡のように列をなす上空の様子がくっきりと撮影された。 　だが、これほど発達したにもかかわらず、気象庁は半日前の予報でも線状降水帯発生の危険性を広く伝えることができなかった。気象庁の関田康雄長官（当時）は後日、「我々の実力不足だった」と認めた。 　研究者は、発生を事前に予測することは「極めて難しい」と口をそろえる。なぜか。 　線状降水帯は、古くて新しい気… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨夏の熊本豪雨など、積乱雲が次々と発生して激しい水害をもたらす線状降水帯について、気象庁が今夏から、九州など一部地域で発生の予測を始める。豪雨の危険性が高まった場合には事前に発表する方針で、危険性を少しでも早く伝えて避難時間の確保につなげたい考えだ。この予測のため、観測船を東シナ海に今年の梅雨時期から派遣して観測態勢を拡充する。 　線状降水帯は、水蒸気を大量に含んだ空気によって数十～数百キロに及ぶ積乱雲の列が発生し、風の通り道となった地域に積乱雲がかかり続けて激しい雨が降る現象。気象庁はレーダーなどで降水量を監視しており、線状降水帯の発生が確認できれば、新年度から発生情報を発表することを決めている。 　ただこの発表は予測ではないため、発表時点ですでに大雨になっている。すでに河川の氾濫（はんらん）や土砂災害が差し迫っている可能性も高く、避難での有効性は限定的とみられていた。 　一方、線状降水帯の発生予測は難しく、昨夏の熊本豪雨でも半日前に予測できた3時間雨量は最大128ミリで、実際の約330ミリとは大きく違った。これは、予測に欠かせない風上の水蒸気量のデータがほとんどないためだ。特に九州は、風上が東シナ海など海上のことが多く、観測が手薄になっていた。 　そこで、気象庁と気象研究所は昨夏、観測船「凌風丸」を鹿児島県の西約400キロの東シナ海上に派遣。熊本豪雨が発生した際にも水蒸気量などを試験観測した。予測には使えなかったが、帰港後にスーパーコンピューターで再計算したところ、3時間雨量の予報は202ミリとなり、実際の雨量に近くなった。豪雨が予測された地域も、当時の予測はかなり東だったのが、熊本県南部に近づいた。 　気象庁は海上観測が有効だと判断。今年の梅雨の時期以降、線状降水帯が多発する九州で先行的に予測することを目指し、観測船2船を東シナ海などに長期間派遣することを決めた。2月に立ち上げた線状降水帯予測の専門家会議で船の派遣地点を議論している。観測データはリアルタイムに伝送し、予測に生かす。 　やはり線状降水帯が多発した2… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

１０年がたった復興への歩み。東日本大震災の被災地を写真で伝えます。 拡大する成長する松と「高田松原を守る会」理事長の鈴木善久さん=2021年1月30日、岩手県陸前高田市、関田航撮影 　東日本大震災で「奇跡の一本松」を残して壊滅状態となった岩手県陸前高田市の高田松原。2017年に始まった植樹が今春、終了する。約4万本が松原の再生へ向けて育っている。 　そのうち約1万本の世話をするのが「高田松原を守る会」。理事長の鈴木善久さん（76）は「再生した高田松原で、子どもたちに思い出をいっぱいつくってほしい」と話す。 拡大する昨年末の高田松原の様子。ボランティアや「高田松原を守る会」の役員らが松原の世話をしていた=2020年12月13日、岩手県陸前高田市、関田航撮影 　新しい松原の中には、かつての松原由来の苗も約600本ある。津波に襲われる前、近くの住民がクリスマスの飾りにしようと拾った松ぼっくりが残っていて、震災後、それからとった種が守る会に寄せられた。育て始めたのが早いため、背が高く、鈴木さんの身長をはるかに超えるまでになった。 　06年にできた「高田松原を守る会」。津波によって守るべき松原は流され、当時の会長も犠牲になった。鈴木さんによると、守る会は解散の危機を迎えたが、種が贈られたことが希望となり、存続することになったという。 　「この松たちが震災前のような立派な松林になるのを何とか見届けてえんだ」と鈴木さん。だが、それまでには約50年かかるという。「そこまで生きるのは無理だ。だから千の風になって、空から見に来るんだ」と目を細めた。（関田航） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、自民党は19日、総務部会と情報通信戦略調査会の合同会議を開いた。LINE側の関係者から事情を聴き、総務省と個人情報保護委員会にも事実関係の調査を求めることを確認した。 　出席者によると、非公開の会議にはLINEや経営統合したZホールディングス（HD）の担当役員が出席。「情報を抜かれたということはない」などと状況を説明した。議員側からは、政府機関などがLINEのサービスを利用することについて注意を促す意見も出たという。 　公明党もこの日、LINE側からヒアリングした。竹内譲政調会長は「単に個人情報保護にとどまらず、経済全般、安全保障にも関わる重大な課題を内包している可能性もある」と指摘した。 　立憲民主党は、安住淳国会対策委員長が国対幹部間のやりとりで当面、LINEを使わない方針を18日に明らかにしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　同性カップルも、異性の事実婚と同じように民法上の保護に値する――。不倫をめぐる賠償の是非が争われた裁判で、そんな司法判断が確定した。最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）が17日付の決定で、不倫した被告の上告を退けた。 　日本では法律上、同性同士の結婚は認められていないが、独自に認証する自治体は増えている。同性カップルも法律婚に準じる関係だと位置づける判断が最高裁で確定したのは初めてとみられる。 　原告の30代女性は2009年に相手女性と交際を始め、同性婚を認める米ニューヨーク州で14年に結婚。相手女性は出産を望み、SNSで知り合った男性（のちに女性に性別変更）から精子提供を受けた。その後に男性と不倫して破局し、原告は相手女性に約310万円の賠償を求めた。 　一審・宇都宮地裁真岡支部は「自らの意思で婚姻届を出していない異性の事実婚と比べ、結婚できない同性カップルの法的保護を否定する理由を見いだしがたい」と指摘。二審・東京高裁は2人が約7年同居し、日本でも披露宴を開いて法律婚と同様の関係を築こうとしていた点などから「婚姻に準ずる関係」と認めた。いずれの判決も、相手女性に110万円の賠償を命じた。（阿部峻介） 「差別許されない」裁判官の問題意識にじむ 　制度がないために結婚できない同性カップルの境遇に、どれだけ理解を示せるか。この訴訟の本質的な問いはそこにあった。 　パートナーが不倫した場合、異… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　緊急事態宣言下で行われた首都圏の中学入試。新型コロナの感染予防のために受験校数を絞り込む動きが広がったが、一般入試全体の実受験者数は微増したとみられている。午前中に他校などを受験した後に受けられる「午後入試」を新設した学校には、特に人気が集まった。（宮坂麻子、松沢奈々子） コロナ禍「早く合格決めたい」 　東京都と神奈川県の中学の一般入試がスタートした2月1日の午後2時すぎ。算数、国語の2教科の午後入試を新たに設けた独協中（東京都文京区）の正門前に、同校や他校の午前の入試を終えた受験生と保護者が、次々と集まってきた。 　長男を連れてきた大田区の父親（44）は「午前の第1志望校は（難関の）『チャレンジ校』なので、午後入試ができてありがたい。コロナ禍もあるので、できるだけ早く合格を決めたい」と話した。 　杉並区の母親（42）は、ラッシュ時の移動で感染することを懸念し、前夜は近くのホテルに宿泊して本番に備えた。息子は医師にも興味があり、塾からのすすめもあって独協中を受験させた。「国算の2教科だけなので受けやすい。感染も怖いし、できれば2月1日で入試を終えたいので、きょう合格すれば他校は受験しないかも」と語った。 拡大する2月1日にあった独協中学の午後入試。午前中に他校を受験してから来る受験生もいた=2021年2月1日午後1時56分、東京都文京区、宮坂麻子撮影 　この日の独協中の午後入試は、定員約20人の28倍にあたる562人が受験。合格者は233人で、最終的に45人が進学を決めた。 　「午後入試を導入したことで、本校に目を向けてくれる受験生が増え、波及効果で午前の入試も受験者が増えた」と坂東広明教頭。来年度には、独協高と独協埼玉高（埼玉県越谷市）を対象に、独協医科大への計10人以内の系列校推薦枠が設けられる。「教育内容もあわせて充実していきたい」と意気込む。 　2019年度に共学化した桐蔭学園中等教育学校（横浜市）は昨年も、2月1日に午後入試をしたが、今回、2日も試験時間を午前から午後に切り替える形で、午後入試を行った。その結果、今回の2日午後入試の受験者数は299人になり、午前だけだった昨年の2日入試の受験者124人の2倍以上に増えた。1日の午後入試も、昨年の1・5倍以上の554人（定員70人）が受験したという。 拡大する1教室につき受験生は20人と例年の半分に。受験生は1席おきに着席した=2021年2月2日午後2時45分、横浜市青葉区の桐蔭学園中等教育学校、松沢奈々子撮影 　川崎市の男子児童は、1日午前と午後、2日午後の計3回、同校を受験。1日午前で合格は得たが、2日午後は特別奨学生狙いで受けた。「アクティブラーニングの授業が魅力で志望した」という。同校の午後入試は入試直前まで出願でき、前日に出願して受験する児童もいた。 　入試対策・広報部の河原利行次長は「コロナ禍で受験者数が減らないか心配していたが、新たに2日午後入試を設けたこともあって、全体として想定以上に受験生が集まった。午前に上位校を受験した優秀な生徒を取れるのは魅力だ」と話す。 　このほか、2月1日に午後入試を新設した神奈川大付属中（横浜市）、2月1日以外は午後入試にした広尾学園小石川中（文京区）も、定員を大きく超える人気となった。 拡大する感染防止用の透明なシート越しに受け付けをする受験生ら=2021年2月2日午後2時49分、横浜市青葉区の桐蔭学園中等教育学校、松沢奈々子撮影 全体の実受験者は微増か 　森上教育研究所によれば、今年2月1日午前に1都3県の私立中を受験した児童の数は、昨年とほぼ横ばいの約4万1千人だった。1月の千葉県や埼玉県の入試で合格し、1月のみで受験を終えた受験生も例年より多いとみており、全体の実受験者数は微増したとみる。 　サピックス小学部の分析でも、実受験者数は「微増」という。ただ、サピックス生の1人当たりの平均受験校数は、男子5・4校（昨年5・8校）、女子5・5校（同5・7校）で、男女ともに減った。1月の受験校数も、男女とも1・6校（同1・9校）に。一方で、午後入試の受験校数は、男子は昨年の0・70校から0・02ポイント下がったが、女子は0・11ポイント上がり0・98校となった。 　広野雅明・教育事業本部長は「午後入試の定着に加え、今年はコロナ禍の影響で、雙葉、女子学院などの女子校が例年、午後に実施する面接を取りやめた。その結果、午後入試を受ける受験生が、特に女子で増えたのではないか」とみる。 　コロナ禍の影響で中学受験人口は減るとの見方もあったが、サピックスの塾生は今の小6生よりも次の小6生の方が人数も多く、低学年の入学申し込みも減っていない。塾生が対象の予備調査では、来年度も中学受験の難関校志望者は減っていないという。 　広野さんは「ネット上の情報だけで右往左往せず、学校説明会や行事に参加して、自分にあう学校を探し、きちんと学習することが大切になる」と指摘。「入試問題も、その場で考えて解く思考力を問う問題が増えている。わからない問題があったときにすぐに先生に質問するのではなく、まずは自分の頭を使って考え、分からないときは解説を読みながら自力で考えて欲しい」と話す。 （変わる進学） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向けの優先接種で、三重県内の病院が院長名で「接種を受けた職員は評価の対象とする」とした電子メールを全職員に送り、数日後に撤回していたことが分かった。接種は希望者が受けることになっているが、「強制」ととられかねない内容。病院は「誤解を招く表現だったために取り消した。接種の有無を評価の対象にすることはない」と釈明している。 　病院は、新型コロナの感染者を受け入れてきた。職員らが優先接種の対象だが、2月に職員らに確認すると約1割が接種を希望しなかった。「妊娠を考えている」「妊娠中」「体調がよくない」などの理由が寄せられたという。 　病院によると、2月22日朝、院長名で「接種を受けるよう強く勧奨します」「合理的な理由のない接種拒否はしないよう」「率先して接種を受けるのは我々の権利であり、義務でもあります」とするメールを全職員に送信。3月4日朝、副反応は「心配されたほどの影響はない」とし、「病院方針としては接種を強く勧奨」「接種を受けた職員は年末の医療職の評価で評価の対象とします」と記したメールを送ったが、同9日夕に「評価の対象とする」という部分を取り消すメールを出した。 　新型コロナのワクチン接種につ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル