Mois : mars 2021

　「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社が再申請した中学歴史の教科書が合格した、と文部科学省が30日発表した。同社は2019年度実施の中学教科書の検定で「欠陥箇所」が405カ所指摘され不合格になり再申請していた。新年度から採択が可能になる。 　中学の教科書は、20年度に各教育委員会などが学校で使う教科書を決める採択を行い、21年度から使用される。自由社は19年度に申請していたが、「欠陥が著しく多いもの」は不合格になるという規定に該当。20年度に再申請し、検定で83カ所の指摘があったがすべて修正し、合格となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　水素水の生成器で合理的な根拠のない健康効果をうたったとして、消費者庁は30日、販売・レンタル会社4社に景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出したと発表した。水素水は「活性酸素を除去する」などと言われるが、人体での有効性について、国は「信頼できる十分なデータは見あたらない」としている。 　措置命令を受けたのは、ドクターズチョイス（東京都千代田区）▽アイ・ティー・ウェブジャパン（同大田区）▽ナック（同新宿区）▽シンアイ産業（沖縄県浦添市）。 　4社はそれぞれ水素水生成器を販売したり、レンタルしたりする事業を展開。昨年11月、自社のウェブサイトなどで、水素水を摂取することで老化防止の効果や、様々な疾病の予防効果などが得られるかのような表示をした。3社から論文などの資料が提出されたが、同庁はいずれも合理的な根拠がないと判断した。（兼田徳幸） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　栃木県足利市で2月下旬に発生し、鎮火まで23日間かかった山火事の原因について、同市は30日、「たばこの不始末と推定される」と発表した。被害額は約3200万円に上ることも判明した。 　足利市消防本部予防課の調査で、出火場所付近で数本のたばこの吸い殻が見付かったという。被害面積は約106ヘクタールとしていたが、栃木県環境森林部の現地調査の結果、約167ヘクタールに拡大した。延焼区域の森林はすべて民有林で、アカマツを含む広葉樹林が90%、スギ、ヒノキ林が10%。県は市や森林所有者の意向を踏まえ復旧を支援するという。（根岸敦生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　物流大手「日本通運」で有期雇用契約で働いていた男性（40）が、契約期間が通算5年を過ぎ、無期契約への転換を希望できる日の直前に雇用を打ち切られたのは不当だと訴えた訴訟で、横浜地裁川崎支部は30日、「契約は更新限度が5年と明確に定められ、原告は内容を十分認識していた」として、訴えを棄却する判決を言い渡した。 　男性は2012年9月から同社川崎支店で派遣社員として勤務。労働契約法の改正で、契約期間が通算5年超になると無期契約への転換を希望できるルールが導入された後の13年7月に、1年間の契約社員として日通に直接雇われた。4回の契約更新を重ねたが、18年6月末に契約を打ち切られたため、男性は「ルール逃れだ」として雇用の継続を求めていた。 　判決は、雇用契約書に「更新限度が18年6月30日までの5年」と明記されていると指摘。男性が「契約内容を十分認識した上で契約を締結した」と認定した。改正労働契約法の「5年ルール」については、「5年を超えて労働者を雇用する意図がない場合に、当初から更新上限を定めることが直ちに違法にはならない」と指摘した。 　日通は「私どもの主張が認められたものと考えております」とコメント。男性側は、判決を不服として控訴する方針だ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国立循環器病研究センター（国循）は30日、1月に論文2本の研究不正を認定した元職員らの処分を発表した。不正を認定した元室長を懲戒解雇相当、不正にはかかわっていないが責任があるとした元所長を停職1カ月相当、不正にはあたらないが過失があると認定した職員2人を文書による厳重注意とした。元室長は退職しており、国循は退職手当の返還を求めた。 　国循が研究不正を認定した論文の一つは、2015年に米科学アカデミー紀要に発表された。肺がん手術の際に心臓病治療薬であるホルモン「hANP」を使うと、がんの転移や再発を防げるとの内容だった。この論文を根拠に、大阪大付属病院が肺がん患者を対象にした臨床研究を始めたが、不正が認定されて中止した。 　国循の小川久雄理事長は「研究倫理に関するルールの遵守（じゅんしゅ）を徹底し、今後も引き続き再発防止に取り組む」と談話を発表した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　教科書会社の第一学習社（本社・広島市）が2015～16年度、高校教科書の採択に関係する学校や教員らに計1374件の利益供与をしていた疑いがあると、文部科学省が30日発表した。同社は複数の教科書会社による物品提供問題発覚後の16年の同省の調査では57件と過少申告しており、同省は再調査する。 　この問題をめぐっては、16年の文科省の調査で、第一学習社を含む教科書会社4社が、19都府県の公私立140校の高校教員らに、教員向けの指導書など計約330万円相当を無料提供していたことが判明。この際、第一学習社は「14～15年度、41校に57件（計約140万円）」と申告していた。 　しかし今年2月、匿名の通報を受けて文科省が同社に確認したところ、15～16年度、40以上の都道府県の学校や高校教員らに計1374件の物品提供をした可能性を示すリストが見つかった。社内調査で、少なくとも3都府県28校に46件（計約34万円）の物品提供をしていたことが確認された。同社は文科省に「当時の営業部長が意図的に減らした内容で報告した」と釈明。残りの1328件は「営業部長が退職しパソコンも残っていない。調査対象者の記憶も判然としない。物品は無償提供せず廃棄した可能性もある」と説明したという。 　文科省は4月以降、リストに基づき物品を受け取った可能性がある学校や教員に裏付けの調査をする。教科書検定の規則では、不公正な行為をした会社は次の検定時に申請しても不合格となることが17年に定められたが、今回の物品提供はそれ以前に行われており、今回の高校教科書検定には適用されないという。 　萩生田光一文科相は30日の閣議後会見で「極めて悪質な行為で大変失望している」と述べた。（伊藤和行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大で生活に困窮する人が増えるなか、生活保護を申請する際に福祉事務所が親族に対して援助できないか問い合わせる「扶養照会」が申請のハードルになっているとの指摘がある。「家族に知られたくない」と扶養照会を理由にためらう人もおり、支援団体は「制度そのものを見直す必要がある」と訴える。 生活状況、知られたくなかった 　日雇い労働者の街として知られる大阪市西成区の「あいりん地区」。生活保護の平均受給世帯率が23%（2019年度）と市全体の4倍以上を記録する西成区の中でも突出してその割合が高い地域とされる。ここに流れ着いた東海地方出身の40代の男性は昨年6月に生活保護の申請を決意したが、二の足を踏ませたのが扶養照会の存在だった。 　「連絡を絶っている家族に自分の生活状況を知られたくなかった」 　高校卒業後、東京都内でエンジニアとして働いたが、人間関係に悩み職場を転々とした。うつ病で定職に就くことも難しく、日雇い仕事を探してあいりん地区へ。住み込みの清掃の仕事に就いたが、うつ病の症状が悪化して辞めた。住む場所と仕事を失い、生活保護に頼ることにした。 　支援団体の紹介で生野区内のアパートに住み、同区の福祉事務所の窓口で職員から「家族がいるのなら扶養照会をさせてもらう」と言われ、迷った。 　母は亡くなり、年老いた父は実家で細々と年金生活を送る。弟は結婚して家庭を持つ。東京で働いていたはずの自分は大阪に流れ着き困窮している。子どもの頃、親戚の扶養照会を受けた両親が煩わしそうにしていた記憶がよみがえった。 　背に腹は代えられないと応じ、父親と弟に生野区から照会があった。弟から反応はなかったが、父親からは手紙が届いた。警察に行方不明者届を出していたことなどが記され、結びに「生きていればいい」とあったが、援助は断られた。 　男性は「お金の面で家族に迷惑をかけたくないし、結びつきの薄い家族に自分の困窮ぶりを知られるのもつらい。扶養照会はしてほしくなかった」と話した。 照会しても親族扶養の実現わずか 　扶養照会を巡っては今年2月、厚生労働省が運用を見直す通知を各自治体に出した。照会不要のケースを20年間の音信不通から「10年程度」にするなど限定的な運用となる。だが、そもそも親族の支援が得られるケースはまれで、制度自体の是非が議論されてきた。 　民法では、親子や祖父母、兄弟姉妹といった血縁関係があれば互いに扶養する義務があると定められ、生活保護支給の可否を決定する際に扶養照会をかける根拠の一つとされる。 　だが、厚生労働省の2017年の調査では、扶養照会をした約3・8万件のうち、親族からの扶養に結びついたのは約600件と2%にも満たない。生活保護業務に携わった元地方公務員の男性によると、扶養照会には「期待薄」の空気が現場には根強いという。「家族に知られるのは嫌だろうと思ってはいたが、事務的に照会をかけていた」と明かす。 　厚労省の今回の通知では、申請者の親族が家庭内暴力（DV）の加害者の場合は照会を控えるよう自治体に求めている。 照会受け精神的苦痛受ける人も 　一方で、大阪府高石市の女性は… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　札幌市議会はこれまでの会議規則で、欠席理由の表記を「事故」としてきたが、育児や介護など、それぞれ具体的に示すように改めた。出産に伴う欠席については期間を規則に明記した。30日の定例会最終日の本会議で、規則の一部改正案を全会一致で可決した。 　市議会はこれまで、欠席または遅刻の届け出が必要な理由を「事故」とひとまとめに表記していた。今回の改正で「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」と具体的に示すことにした。 　別項目で定めている出産のための欠席については「日数を定めて」とするだけだったが、「出産予定日の8週間（多胎妊娠の場合は14週間）前の日から出産後8週間を経過する日までの範囲内」と期間を明記するように改めた。 　女性を始めとする多様な人材が参画できるよう環境を整えることなどが背景にある。全国市議会議長会が2月、標準市議会会議規則を一部見直したことを受けた措置。 　今回の改正では押印の見直しも盛り込んだ。これまで請願書には請願者の住所、氏名を記載し押印しなければならないとしていたが、署名があれば押印は不要とするよう改めた。身体的理由で自筆署名が難しい場合を考慮し、パソコンなどで打った記名と押印、とする選択肢も残した。（芳垣文子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル