Mois : mars 2021

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題で、総務省は19日、LINEに対し、電気通信事業法に基づき、事実関係などを1カ月以内に報告するよう求めたと発表した。政府の個人情報保護委員会も同日、LINEと親会社であるZホールディングス（HD）に個人情報保護法に基づき、報告を求めたことを明らかにした。 　総務省は、中国の関連企業で利用者の個人情報にアクセスできるようになっていた詳しい経緯に加え、個人情報や通信の秘密を保護する体制は整っているかどうかや、今回の問題について利用者への説明・周知の状況などについて説明を求めた。報告は来月19日を提出期限とした。 　LINEは、電気通信事業法の届け出事業者。同法では通信の秘密は侵してはならないと定めており、一連の問題で、通信内容を他人が知りうる状態になっていなかったかどうかなどを調べる狙いがある。 　一方、個人情報保護委員会は19日夜、異例の記者会見を開いた。今後、LINEとZHDが提出した報告書や資料をもとに個人情報保護法違反にあたるかどうか検証し、必要に応じて処分も検討する。委員会によると、報告を求める段階で公表するのは初めてという。 　委員会によると、両社について、業務内容や個人情報の取り扱い、情報へのアクセス権限などに関する報告を求めた。両社には、これまで任意で事情を聴いてきたが、社外秘にあたる詳細な資料も必要と判断し、同法に基づいた報告を求めたという。提出期限は23日とした。 　同法40条は、個人情報を取り扱う事業者に対し、委員会が事務所へ立ち入り検査したり、事実関係の報告や帳簿書類など資料の提出を求めたりできると定めている。 　LINEが保存する個人情報をめぐっては、19日午前に開かれた衆院内閣委員会で、個人情報保護委員会事務局長が、法律上の個人情報に該当するという認識を示した。 　LINEは日本国内に保存していた利用者の個人情報について、中国の関連会社の技術者4人がアクセスできるよう設定。さらに、利用者間でメッセージをやりとりできる「トーク」に投稿された全ての画像や動画が、韓国国内のサーバーに保管されていたことも明らかになっている。LINEによると、韓国にある子会社社員がアクセスできる権限を持っていたという。 　個人情報保護法では、利用者本人の同意があれば、個人情報を国外の事業者に提供したり、海外からアクセスしたりすることを認めている。LINEはプライバシーポリシー（個人情報保護に関する指針）で、個人情報を第三国へ移転する可能性があると記していたが、利用者に対する説明が不十分だったとして、全面的な見直しを進めている。 　松本秀一監視・監督室長は会見で「指針の記載内容だけでなく、利用者にとってわかりやすい内容だったかどうかも確認したい」と述べた。 　LINEは海外の関連会社にアクセス権限を与えていた理由について「日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っている」と説明し、「外部からの不正アクセスや情報漏洩（ろうえい）は発生していない」とコメントしている。（益田暢子、井上亮、大部俊哉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県の県立高校2年で、運動部主将の男子生徒（当時17）が1月末に自ら命を絶った問題で、県教育委員会は19日、要因は「部活顧問との関係を中心としたストレスにあった」とする第三者チームによる調査報告書を発表した。会見した金城弘昌教育長は「生徒の悩みや苦しみに気づけず、相談体制づくりもできていなかった」として謝罪した。 　県教委は改めて40代の男性顧問から聞き取りを実施するなどし、処分を決める。顧問は病気休暇中という。 　弁護士らによるチームは2月16日～3月5日、遺族や職員、同級生ら約20人に対面での聞き取りを実施。生徒は日常的に顧問から大会での成績を上げるようプレッシャーを与えられたり、「主将をやめろ」といった言葉をあびせられたりしていたという。また、事務連絡について、「LINE」アプリを通じて夜中まで連絡を受けることもあり、「常に緊張状態に置かれ、多大な精神的疲労を抱えていた」とした。 　会見した金城教育長は「勝利至上主義に基づく過度のプレッシャーを与えられ、精神的に追い込まれていた様子がうかがわれる。学校教育全体の中で仕組み作りをしていきたい」と述べた。 　また、県教委は19日、遺族の意向があったとして学校名について県立コザ高校（沖縄市）と公表した。報告書によると、顧問は2017～18年ごろ、別の生徒に対しても、強い口調で接したり、女子部員の鼻に指を入れたりするなど過去にも問題事例があった。高校はこの2例について県教委に報告はしていなかったという。（国吉美香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神戸市は、今月11日までの1週間で新たに58人が新型コロナウイルスの英国型変異ウイルス（変異株）に感染しているのが確認されたと19日に発表した。感染者に占める英国型変異株の割合は55・2%。今月4日までの1週間は38・8%、2月25日までの1週間は21・9%だったが、増加が続いている。 　神戸市は11日までの1週間に感染した158人のうち105人をゲノム解析したところ、変異株に58人が感染しているのを確認。このうち感染経路が不明なのは17・2%にあたる10人。感染経路不明者の割合は2月19日～3月4日の2週間は5・4%だったといい、3倍以上増加している。 　久元喜造市長は「国の方で、変異株それぞれのタイプの感染力の強さ、重症化リスクについての知見を示してほしい」と訴えた。（遠藤美波） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　76年前の太平洋戦争中、沖縄から九州に疎開する学童らを乗せた船「対馬丸」が米軍の魚雷に沈められ1400人以上が犠牲となった対馬丸事件で、政府が学童遺族のうち父母及び祖父母を対象に支給していた特別支出金の最後の受給者が今月、亡くなった。受給者がいなくなったことから政府は予算措置を終える予定だが、遺族の一人は「戦後処理が終わるわけではない」と話す。 　河野太郎沖縄・北方担当相が19日、閣議後の記者会見で明らかにした。 　政府は亡くなった学童の父母及び祖父母に対し1977年、遺族年金に準じた特別支出金を創設。計約61億円を支給してきた。内閣府によると、当初436人いた受給者は高齢化とともに年々減り続け、3月1日に最後の受給者の女性が亡くなったという。 　対馬丸は44年8月21日、集団疎開する学童ら約1800人を乗せ、長崎に向けて那覇港を出発。翌22日に鹿児島県のトカラ列島沖で米潜水艦の魚雷攻撃をうけて沈没し、約1500人が亡くなった。このうち亡くなった学童は、氏名が判明しているだけで784人に上る。 　対馬丸事件は、当時は大本営発表の下で日本軍による箝口令（かんこうれい）も敷かれ、詳しい実態調査がなされず、正確な犠牲者数もいまだに不明だ。 　姉2人を「対馬丸」で亡くし、… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道では新型コロナウイルスの新規感染者数が下げ止まり、増加傾向も出ているとして警戒感が出ている。19日は新たに78人の感染が確認され、6人が死亡した。道内で新規感染者が50人を超えたのは5日連続となる。 　札幌市では47人の感染が確認された。秋元克広市長は臨時記者会見を開き、市民に注意を呼びかけた。 　札幌市では3月に入り新規感染者の増加傾向が見られ、18日現在の直近1週間の10万人当たりの新規感染者数が11・9人で、感染経路が分からないケースも増えているという。秋元市長は「若い世代に加え70代の高齢者の割合も増えている。これまで福祉施設や医療機関で多かった感染が、家庭や個人活動で広がっており、元気な高齢者の集会などでの感染例が増えている」と指摘。「マスクを外しての会話は避け換気を徹底するなど、改めて感染予防の徹底をお願いしたい」などと呼びかけた。 　また秋元市長は、変異ウイルス… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　環境省は19日、国内の生物多様性の状況について専門家が分析した最新の報告書を公表した。「生物多様性は過去50年間、損失傾向が続いている」と指摘し、回復に向けた取り組みの強化を呼びかけている。 　報告書は「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021」。環境省が立ち上げた検討会がまとめたもので、2010年、16年に続く第3弾。幅広い分野の専門家100人以上の意見が反映されている。 　報告書は、森林や農地、都市などにわけて生物多様性の状態を評価。いずれも回復しておらず、損失傾向が続いているとした。全体的に損失の度合いも強いままだった。 　生態系を回復させるための提言も盛り込まれた。例えば、都市にある緑化エリアの拡大や活用は、ヒートアイランドの緩和や雨水をためる効果だけでなく、鳥類の羽休めにもなるため、生物多様性の観点からも重要という。食品の地産地消も勧める。農産物や木材の輸入が増えているため、国内の耕作放棄地が増加し、土地が荒れて生態系にも影響が出ているという。 　今年、中国で開かれる生物多様性条約締約国会議（COP15）で、30年に向けた生物多様性の世界的な目標が決まる見込み。これに基づき国内の目標や取り組みを策定する際に、今回の報告書も科学的に重要な知見として活用されるという。（戸田政考） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　なんだかんだいって「長幼の序」が意識される日本社会。あちこちに「長老」がいて、影響力を発揮しています。「老害」とも呼ばれ、逆風が吹くなかで、長老の役割と引き際を考えます。 坪内知佳さん「脅しや嫌がらせ何度も。毎日頭を下げた」 　山口県萩市で、三つの巻き網船団を束ねた漁師集団「萩大島船団丸」の事業を、10年前に始めました。現在では萩のほか、千葉や鹿児島など全国6カ所の船団の経営管理も手がけていますが、60歳くらいの船団長が漁師を率いる、ばりばりの「男社会」です。 　もともと漁業には全く縁はなく、偶然知り合った萩の船団長から「このままでは経営が厳しくなる一途。何か新しいことを考えてくれ」と声をかけられたのがきっかけでした。そんな「素人の女」が事業計画を作ったんですから、最初は漁師たちから反発を買いました。「若い女に何が分かる」と何度も言われました。 　一番厳しかったのが、私に声をかけた船団長でした。もともと漁師の仕事は、魚を取って水揚げしたら、おしまいでした。でも、私が直販や店への卸販売を始めたことで、血を抜いたり、箱詰めをしたり、新しい仕事が増えた。かといって、すぐに収入が増えるわけではありません。 　船団長は、そんな漁師たちの不満をよく知っている一方で、「やらなきゃいけない」「このままでは漁業がだめになる」という危機感も強かった。プライドは高いし、頑固だし、パソコンだって使えない。でも、漁場や魚のことは誰よりも知っているし、漁師をまとめる力もあります。こういう人を「長老」というのかな、と思います。 　「やめろ」「わかった、やめてやる」と何回も大げんかをし、一時的に現場を離れたこともあります。衝突しても、良い水産業の未来のために同じ方向に向かって進んでいる、と信じていました。実際に「戻ってきてください」としゅんとした声で言われると、いとおしさも感じましたね。 記事の中盤以降では、俳優の宝田明さんが「生き方が演技に表れ、お客様に喜んでもらうのが、本物の長老」と語ります。また、三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光さんが経済界の視点から論じています。 　こういう長老たちとぶつかりあいながらも、善きを守り、悪（あ）しきを改善しながらどうしたら前進できるのか折り合いをつけ、バトンを受け取って次の代につないでいく役目が、私たちの世代にあるのだろうと思います。 　ただ、「弊害」でしかない長老… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　海上自衛隊の8隻目のイージス艦「はぐろ」が19日に就役した。これで政府が目指してきたイージス艦8隻体制が整うことになる。北朝鮮の弾道ミサイルへの警戒のほか、中国軍を警戒する役割も期待されている。 　19日には横浜市の造船所で、就役の式典があった。はぐろは2013年閣議決定の防衛計画の大綱で構想された「イージス艦8隻体制」の最後の1隻に当たる。全長170メートル、乗員約300人で、建造費は約1700億円。佐世保基地（長崎県）に配備される。海自トップの山村浩・海上幕僚長は16日の記者会見で「各種事態への対応能力の向上をはかることができる」と述べている。 　イージス艦は、多数の標的を同… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年、富山県警が受けたサイバー犯罪に絡む相談は1642件と、前年（1308件）から大幅に増えた。県警が発表した。昨年4月から増え始め、県警は新型コロナウイルス禍で、自宅でインターネットに触れる時間が増えたことが影響した可能性があるとみている。 　サイバー犯罪対策課によると、相談件数は記録のある2003年以降、17年に最多（1675件）となった後、減少が続いていた。 　内容別では、詐欺・悪徳商法を疑わせるメールやショートメッセージなどに関する相談が868件と最多。出会い系サイトへの誘導など迷惑メールに関するものが153件と続いた。 　こうした状況を受け、県警は県内のバス会社や富山地鉄と連携し、車内に「なりすましメール」への注意を促すポスターを掲示。届いたメールのURLや添付ファイルをすぐに開かない、リンク先でIDやパスワード、個人情報を入力しないよう呼びかけている。 　また、サイバー犯罪の検挙件数も127件と前年（66件）から大幅に増え、記録のある1996年以降で最多。他人のID、パスワードを使った不正アクセス禁止法違反や、電子マネーへの不正入金などの電子計算機使用詐欺容疑の検挙が増えたという。（竹田和博） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県は19日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、飲食店への時短営業の要請を21日で解除することを正式に決定した。リバウンド（感染の再拡大）を防ぐため、県民には会食は2時間以内とすることのほか、春の歓送迎会や花見に伴う宴会は自粛するよう求めた。 　知事職務代理者の服部誠太郎副知事は会議後に記者会見を開き、「時短要請が長期にわたり、店の経営者や従業員への影響が大きくなっていた」と述べた。 　県は緊急事態宣言が1日に解除された後も、感染状況を「ステージ2（感染漸増）」相当まで抑えるため、飲食店などに酒の注文は午後8時半まで、営業は午後9時までとする要請を続けてきた。 　県によると、病床使用率は18… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル