東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの開会式に出演予定だったタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するようなメッセージをチーム内のLINEに送っていたと文春オンラインに報じられ、開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏(66)が18日、事実関係を認めて辞意を表明した。佐々木氏は広告大手の電通出身のクリエーティブディレクターで、これまでに数々の人気CMを手がけてきた。 手がけた作品はソフトバンク「白戸家シリーズ」、コーヒー飲料「BOSS」の「宇宙人ジョーンズシリーズ」、JR東海の「そうだ京都、行こう」など。CM界の数々の賞に輝いた。 2016年リオデジャネイロ五輪閉会式では、五輪旗を引き継いで東京を世界にPRする「ハンドオーバーセレモニー」を企画演出。当時の安倍晋三首相をスーパーマリオ役でサプライズ登場させた。 佐々木氏はこの年の9月、東京大会組織委員会の森喜朗会長(当時)から「(マリオ役に)安倍首相はどうか」と提案を受け、「安倍総理というよりマリオとしてやって頂けるならチャーミングですてきなことになるんじゃないか、と受け入れた」と舞台裏を明かしていた。 また、昨年に7月に国立競技場… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
乳児2人、母が置き去り容疑 5年前と今年、同じ医院前
2016年と今年1月、生後まもない自身の子どもを産婦人科医院の前に置き去りにしたとして、大阪府警は17日、大阪市内の30代の母親を保護責任者遺棄の疑いで書類送検した。子ども2人はいずれも無事で、母親は「生活が苦しくて育てられなかった」と容疑を認めているという。府警への取材でわかった。 捜査関係者によると、母親は16年と今年1月25日の2度にわたり、いずれも数日前に出産した男児を、大阪市旭区の同じ産婦人科医院の敷地内に置き去りにした疑いがある。 今年1月のケースは、毛布にくるまれた赤ちゃんが医院の通用口に放置されているのに新聞配達員が気づいた。書き置きなどはなかったという。 府警が付近の防犯カメラを調べたところ、自転車で行き来する人物が映っており、自転車の特徴などから母親にたどりついた。DNA型鑑定で16年に置き去りにされた男児との関係も浮かび、府警が事情を聴くと、それぞれ自宅で出産した後、置き去りにしたことを認めたという。母親は現在、1人で別の3人の子どもを育てている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
両陛下がオンライン交流 宮城の東日本大震災被災者らと
天皇、皇后両陛下は17日、東日本大震災から10年の節目にあたり、宮城県の気仙沼市と山元町の被災者らとオンラインで交流した。震災後に現地を訪れた両陛下と言葉を交わした被災者もいて、再会を喜んでいた。 この日、両陛下のお住まいの赤坂御所(東京都港区)とそれぞれの役所がオンラインで結ばれた。天皇陛下は、震災を語り継ぐ活動をしている気仙沼市の中学3年清原理心(りこ)さん(15)に、「語り部になるのは本当に勇気がいったのではないでしょうか」などとねぎらった。両陛下と言葉を交わした清原さんは「お話ができて、私も勇気が湧いた。これからも頑張っていこうという思いを新たにした」。 同市の鹿折地区で酒店を営む菅原文子さん(71)は、津波で夫と義父母を亡くした。全壊した店舗は震災後、再建させた。「両陛下から『どうぞこれからも活躍してください』とお言葉を頂き、この10年の苦労が報われた思い」と話した。山元町の鈴木弘子さん(78)は2011年6月、県内を訪問した両陛下と接する機会があった。津波で自宅が全壊し、避難中だった。この日、両陛下から「お体にお変わりはないですか、大変でしたね」と言葉をかけられたという。鈴木さんは「皇后陛下と手を握った10年前のことを思い出し、うれしかった」と話した。 両陛下は震災以降、岩手、宮城、福島の被災3県を3巡し、被災者らと交流を重ねてきた。11年6月には山元町の避難所を訪れた。 新型コロナの影響で、両陛下と被災3県とのオンライン交流が計画され、今月4日には岩手県の被災者らと交流した。福島県の被災者らとは先月16日に交流する予定だったが、同13日深夜に福島県沖で最大震度6強の地震が発生したため、延期された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
サッカー森本貴幸選手、ひき逃げの疑い パラグアイ報道
元サッカー日本代表FWの森本貴幸選手(32)が、南米パラグアイの首都アスンシオンで15日夜にひき逃げ事件を起こしたとして、現地警察に逮捕された。現地メディアが報じた。逮捕後、アルコールも検出されたという。森本選手は今年2月から同国サッカー1部「スポルティボ・ルケーニョ」に所属している。 報道によると、森本選手はアスンシオン市内でバイクと衝突する事故を起こしたが、けが人を救護せずに現場を立ち去ったという。逃げた理由について、警察署長は現地メディアに対して「事故に驚いたことと、警察署がどこかわからなかったため」と話した。森本選手の弁護士が、被害者に対し、新しいバイクの購入などの賠償金を申し出ているという。 森本選手は2004年、15歳10カ月でJ1公式戦に出場し、当時の最年少出場記録を更新した。その後、イタリアのカターニアなどで活躍し、今年2月にルケーニョに入団していた。(サンパウロ=岡田玄) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
同性愛の知見を歴史的に考察 「差別」指摘した地裁判決
同性どうしの結婚を認めない民法などの規定は、法の下の平等に反する――。同性カップルなどが結婚の自由を求めた一斉訴訟で、初めての一審判決は違憲判断を示した。 17日の札幌地裁判決は、同性婚を認めていない現行民法や戸籍法について、婚姻にかかわる憲法24条や幸福追求権を保障する13条に違反しないが、14条の「平等原則」に違反するという結論を導き出した。 原告側は14条違反の主張のほか、24条と13条により「婚姻の自由」が異性間、同性間にかかわらず、すべての人に憲法上の権利として保障されていると主張。一方、国側は「憲法は同性間の婚姻を想定していない」と反論した。 判決は、婚姻制度や同性愛に関する知見を歴史的に考察した。明治期以降、同性愛は精神疾患とされ、憲法が制定された戦後初期も同性婚は許されないものと考えられていたと指摘。また、1947年の現行民法への改正でも、婚姻は社会通念による夫婦関係を築く男女の精神的・肉体的結合であるとされ、同性婚は認められないものとされたとした。判決は、憲法24条は異性婚を定めたものと判断し、違憲性を認めなかった。 一方で、判決は「性的指向」について現在の精神医学や心理学の見解から「人の意思によって選択、変更しうるものではない」と指摘。憲法14条後段に示された「性別、人種などと同様のもの」とした。 配偶者の相続権など、男女の婚姻で生じる法的効果は、同性カップルにとっても「重要な利益」だと指摘し、異性間と同性間で差別があることは許されない、と結論づけた。 こうした判断の背景として、国内外で92年ごろまでには同性愛は精神疾患ではないという知見が確立し、同性婚を否定した科学的根拠は失われたことを挙げた。また、国内で同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増え、世論調査などで同性婚や同性カップルに対する法的保護への肯定的な意見が高まったことや、海外での同性婚の法制化の状況も考慮した。 同性婚に対して、国内で否定的な意見があることは認めつつ、「圧倒的多数者の異性愛者の理解または許容がなければ、法的効果を一部であっても受けられないのは同性カップルへの保護に欠ける」と非難。婚姻制度は国会が国民感情を踏まえた総合判断で定められるとしても、異性カップルと同性カップルが受けられる法的利益に差異がある状況について、「国会の裁量権の範囲を超え、合理的な根拠を欠いた差別にあたる」として、14条違反を認定した。(磯部征紀) 札幌地裁判決の要旨 同性同士の結婚が認められないことを「違憲」と判断した17日の札幌地裁判決の要旨は次の通り。 【憲法24条(家族生活での個人の尊厳と両性の平等)などに違反するか】 同条は異性婚について定めたとするのが相当だ。憲法が制定された戦後初期も同性婚は許されず、「両性」など男女を想起させる文言を用いていた。 幸福追求権を定めた憲法13条で、同性婚に関わる制度を求めることが保障されているとするのも困難だ。 【憲法14条(法の下の平等)に違反するか】 結婚は身分関係が公証され複合的な法的効果を生じさせる法律行為だ。結婚の法的効果を享受することは重要な法的利益といえる。異性愛者と同性愛者の差異は、人の意思により選択・変更できない性的指向が異なるのみで、法的利益は等しく享有しうる。 同性愛が精神疾患ではないとする知見は1992年ごろまでに確立し、同性婚を否定した科学的、医学的根拠は失われた。結婚の規定は夫婦の共同生活の保護も目的とし、憲法24条は、同性愛者の共同生活への一切の法的保護を否定する趣旨まではない。 圧倒的多数派の異性愛者の理解や許容がなければ同性愛者が利益の一部であっても受けられないのは、あまりにも保護が欠けると言わざるをえない。 同性婚などの制度は立法府の裁量判断を待たなければならず、社会状況を踏まえ同性同士に規定を適用しないことが直ちに合理的根拠を欠くとはいえない。 だが、いかなる性的指向の者でも享有しうる法的利益に差異はない。日本と諸外国での同性愛者と異性愛者の区別を解消する要請の高まりは考慮すべきだが、否定的な価値観を持つ国民が少なからずいる事情を酌むのは限定的にすべきだ。 同性愛者に、結婚の法的効果の一部ですらも享受する法的手段を提供しないことは、立法府の裁量権の範囲を超えたものといわざるを得ず、その限度で合理的根拠を欠く差別にあたり、憲法14条1項に違反する。 【国会の立法不作為にあたるか】 日本での同性の登録パートナーシップ制度の広がりは2015年10月以降だ。国民が同性婚に肯定的になったのは、比較的近時と推認される。国会がただちに違憲状態を認識することは容易ではなく、規定を改廃していないことが違法とはいえない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
自粛疲れ、時短営業も「限界」 リバウンド懸念残す解除
政府は新型コロナウイルス対応で2カ月半にわたった首都圏4都県の緊急事態宣言を、21日で解除する。引き締め効果の薄れや経済への懸念から、更なる延長は難しいと判断した。複数の専門家は、すでに感染が再拡大の局面に入っているとみる。 菅義偉首相は17日夜、首相官邸で記者団に、18日に緊急事態宣言を解除したい考えを示した。解除の理由に「病床使用率の減少」を挙げた。「緊急事態を宣言してから約8割下がってきている」とも指摘。新規感染者数がピーク時よりも減っていることを強調した。 もっとも、コロナ対応にあたる政府の関係者からは、長く続いた宣言の効果を誇る声はあまり聞こえない。東京都ではこの日、2月半ば以来となる400人超の感染者が確認された。この数字を聞いた官邸幹部は、「タイミングが悪い」とうめいた。 首相が言うように宣言を解除する指標の多くは改善しているが、新たな感染者数は東京などで増加傾向にある。感染者数が増え続ければ、やがて病床使用率の再上昇にもつながる。それでも、政府は宣言を解除せざるをえないと判断した。 官邸幹部は、その背景に「自粛… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
長い広告看板、続くよ124メートル 小田急の駅に登場
長さ124メートルの広告看板が17日、東京都渋谷区の小田急小田原線代々木八幡駅に登場した。小田急電鉄によると、駅舎やホームといった鉄道の用地内では国内で最長の看板という。 キリンビバレッジ(東京)の飲料「キリン 午後の紅茶」の発売35周年を記念した企画。看板には、「家族、同僚、友達など、人と人とのさまざまな関係性の中から幸せな瞬間を切り取った」というコンセプトの写真や商品などを掲載している。 看板は、代々木八幡駅の下りホームの壁面に取り付けられている。看板の幅は約2メートル、ホームからの高さは約1・5メートルに位置する。 代々木八幡駅のホームの形状は、小田急線内の駅では最もきついカーブになっている。このため、ホームから見た場合も、長い看板を端から端まで視界に入れることができるという。同社の担当者は「通過する列車が速度を落とすため、乗客にもゆっくりと看板を見てもらえる」と話す。(一條優太) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
同性婚、認める国増える パートナーシップ制度と区別は
同性どうしの結婚ができないことの違憲性を問う集団訴訟で、初めてとなる札幌地裁の判決は「違憲」の判断を示した。海外では、同性婚を認める国が増えている。日本でも、議論が進むのか。 海外では2000年以降、約30の国や地域が同性婚を認めている。19年には、台湾がアジアで初めて、同性婚を法制化した。 南アフリカやブラジル、米国や台湾では、司法の判断で同性婚が認められた。「日本で今回、司法が積極的に判断した影響は大きい」と、渡辺泰彦・京都産業大教授(家族法)はみる。「判決によって議論が盛んになり、この問題について考えていこうという機運につながるだろう」 金沢大学の谷口洋幸准教授(国際人権法)も「性的指向による異なる処遇は合理的な説明ができないから憲法違反だと明確に書かれている。性的指向を性別や人種に類するものと解釈したのは、国際法の解釈にも沿っている」と評価する。 判決は、自治体のパートナーシ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
カンニング竹山さん脅迫容疑、男逮捕「酒で自制きかず」
お笑い芸人のカンニング竹山さん(49)を脅したとして、警視庁は17日、熊本県山鹿市上吉田の運送会社員、菊池公博容疑者(45)を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕し、発表した。調べに対し、容疑を認めているという。 四谷署によると、菊池容疑者は昨年8月18日、竹山さんが所属する芸能事務所のグループ会社に電話し、「キャンプをバカにしているユーチューブ動画を消さないと殺しに行く。俺は右翼だ」などと脅した疑いがある。 調べに対し、「酒を飲みながら(竹山さんが配信した)動画を見ていたら自制がきかなくなった」と話しているという。同容疑者と右翼団体との関わりは確認されていないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
熊本地震5年、「復興進んだ」9割 熊本市が意識調査
熊本市は17日、2016年4月の熊本地震からの復興状況などについて尋ねた市民アンケートの結果を公表した。道路や熊本城の復旧などを理由に、9割以上の人が「復興が進んでいる」と回答した一方、風化を指摘する声もあった。アンケート結果は被災者の継続的な支援に活用する。 昨年12月、市ホームページで市民や市内への通勤・通学者を対象に調査し、3502人から回答を得た。 回答は選択式で、復興が「進んだと感じる」「どちらかというと感じる」と答えた人は合わせて95%に上った。理由(複数回答可)として、2515人が「道路やまち並みの復旧が進んだ」、2004人が「熊本城や市動植物園などの復旧が進んだ」を挙げた。「熊本地震を思い出すことが少なくなった」を選んだ人も1069人いた。 一方、「復興が進んでいない」と感じている人は5%で、74人が「地域経済に活気が戻らない」などの理由を挙げた。地震の記憶や教訓が忘れられがちになっていると感じるかを聞く設問では、「感じる」「どちらかというと感じる」を合わせて68%に達した。また、全回答者のうち58・6%は、復興に新型コロナウイルスの感染拡大が影響していると感じていた。(白石昌幸) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル