Mois : mars 2021

　名脇役と言われた父親譲りの職人肌だ。写真家の大杉隼平（しゅんぺい）さん（38）=東京都=は、日常の一瞬を独特の感性で切り取る。いま撮影の舞台は、2018年に亡くなった父で俳優の漣（れん）さん（享年66）の故郷、徳島。昨年末から、季節の移ろいや暮らす人たちの営みを写真に収め、SNSで発信している。 　2月中旬、阿波踊り会場で知られる徳島市中心部の両国橋のたもとで、早咲きの桜に目がとまった。大杉さんはレンズを桜には向けない。水たまりに映る桜。木から舞い落ちる桜。その瞬間を活写した。「見逃してしまう日常の一瞬」。その視点が幻想的で鮮やかな作品に昇華させる。 　「花びらが落ちる瞬間を1時間ぐらい待って撮影しました。見逃してしまう瞬間のなかに、全然違う見え方がある」 　04年からロンドンで写真やアートを学び、帰国後は雑誌や広告など様々な撮影を手がけてきた。昨年は新進の写真家を応援する日仏のコンテスト「THE　EDITORS　PHOTO　AWARD　ZOOMS　JAPAN　2020」の一般投票のグランプリに輝いた。徳島県から各地の魅力を発信するプロジェクトの依頼を受け、今年は毎月、徳島を訪れるつもりだ。 　父の漣さんが生まれ育った小松島市には、幼い頃からよく遊びに来ていた。父が徳島でライブをする機会にも撮影に訪れた。 　「半分、徳島の血が入っている。今では父の親友が僕の仲間になってくれています。『おかえり』と言ってくれるのがうれしい」 　そうした縁もあって、19年から2年続けて徳島市内で個展を開いている。 　漣さんは下積みを経て、北野武監督の映画出演で注目を集めた。すでに40代と遅咲きだった。「役者はずっと下積みが続く」と言っていたという。 　写真の撮影は現場に行くまで、常に不安がつきまとう。普段から「こうしろ、ああしろ」とは言わない父親だったが、そんな時には「もっと不安と向き合わないといけない」と声をかけてくれた。 　亡くなって3年。改めてその言葉をかみしめる。「尊敬できる人でした。そして大親友のような父でした」 　昨年12月、県のプロジェクトの一環で、つるぎ町の鍛冶（かじ）職人を撮影した。作業場で火をおこし、農具をハンマーでたたき、形を整えていく。「そのままの姿がいい」。住む人が普段見ている景色にヒントがあるという。撮影ポイントも地元の人の言葉に耳を傾ける。美馬市の潜水橋で「日が沈む時間がきれい」と聞けば、夕暮れまで待ち、シャッターを切った。 　「徳島の人はよく『何もない』と言うけれど、原風景が残っていて、懐かしさがある。今だからこそ、見たい人はたくさんいるのではないでしょうか」 　自分の作品が徳島に足を運ぶきっかけになればと願う。父の命日（2月21日）の1週間後、インスタグラムに投稿した写真に思いを添えた。 　「出会う方々のあたたかさに触れ、ここがいつか今よりもっと大切な所となる。もっと知りたい。そして伝えたい」（伊藤稔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県横須賀市の桜井彩乃さん（26）は結婚するとき、悩んだ末に自らが改姓することを決めた。選択的夫婦別姓は長らく議論されてきたのに、いつまでたっても具体化しない。「#いつになったら選べますか」。昨年11月、ツイッターで声を上げた。 　「私は姓を変えたくない」。そう言い切る桜井さんに、加藤裕介さん（33）は「自分は姓を変えることに抵抗がない」と応じた。 　6年前。まだ2人が知り合ったばかりで、付き合ってもいない時の会話だ。 　福島県で震災復興支援に携わる加藤さんのもとを、大学生だった桜井さんが訪ねた。意気投合したふたりは、どんな人生を思い描いているか語り合った。防災から人権や社会問題まで、問題意識が重なった。やがて交際が始まった。 　福島での経験から「地域に貢献したい」との思いを強めた加藤さんは、2017年6月に横須賀市議補選に立候補して当選。8月にプロポーズした。2人は交際3年の記念日になる翌年8月に婚姻届を出すことにした。 　18年夏。横須賀市内で一緒に暮らし始めた。 　桜井さんはある夜、リビングの卓上に書類が置いてあるのに気が付いた。 　「なんなの、これ！」 　思わず声をあげた。婚姻届に加… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」（東京都千代田区）で計約4億円の不正出金が発覚した問題で、香川敬・前会長が昨年、引責辞任した直後に文部科学相の教育者表彰を受けていたことが分かった。10日の衆院文部科学委員会で指摘された文科省幹部は「辞任の理由は知らされていなかった」と説明した。 　文科省によると、教育者表彰は、教育の振興に特に顕著な功績がある国公私立の学校の校長や園長らが対象となる。前会長は山口県内の幼稚園の理事長を長年務めており、山口県からの推薦を受け、昨年9月に表彰が内定し、同12月3日に表彰された。一方、前会長は同11月27日、同連合会の会計の不備の責任をとって会長を辞任していた。辞任したことについては連合会側から文科省に連絡があったものの、理由は伝えられていなかったという。 　連合会の9日の説明では、2017～20年度、積み立てた基金などから計約4億円が不正出金されたことが発覚。前会長は内部調査に私的流用を否定する一方、通帳の偽造に関与したことを認めたという。（伊藤和行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福井県立藤島高校（福井市）が、今春の大学入試で提出した調査書の出席状況の欄に、出席停止とした3年生について「コロナ感染症の疑い」と記載していたことがわかった。県教委によれば、同様の内容を記載した県内の高校が複数確認されたとしている。 　県教委には、面接担当者から、感染していないのに「調査書に感染したと書いてある」という趣旨の質問をされたと、保護者から抗議も寄せられたという。 　県教委によれば、新型コロナ感染の拡大に伴い、文部科学省は体調不良、感染を防止するなどの理由で欠席した生徒を「欠席」ではなく「出席停止」とするよう通知した。出席停止の理由の記載内容については、各学校の判断に委ねられているという。 　藤島高校では3年生のうち体調不良などで休んだ約150人について出席停止とした。感染者はいなかったが、調査書に出席停止の日数とともに理由として一律に「コロナ感染症の疑い」と記載したという。 　同校の松田透校長は、出席停止の理由の表記について「『停学』などと疑問をもたれ、生徒の不利益にならないよう理由を明確にしたが、配慮を欠いた表現で受験生と保護者にご迷惑をおかけした。申し訳ない。一律の表現でなく、一人ひとりに応じた記載にすべきだった」と話した。同校は県内有数の進学校。 　県教委は近く、同様の表記をした県内の他の高校にも修正を促すとしている。 　関西大の赤尾勝己教授（教育学）は「調査書は内申点や受賞歴など、受験生の努力や成績が書かれるべきもの。そこに、本人の努力ではどうにもならない事柄を書くのは明らかに不適切」と指摘。「受験生の不利益につながりかねないことを高校が書く必要性が分からず、高校の教育観も問われる」と話した。（佐藤孝之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東海道線の特急「踊り子」などとして親しまれていた車両「185系」の定期運行終了が12日に迫り、鉄道ファンらの間で惜しむ声が上がっている。引退を記念したCDや弁当が売り切れるなど人気が沸騰。その一方で、鉄道会社は、ファンが撮影などの際に危険な行動を取らないよう呼び掛けている。 　9日午前、JR東京駅のホームにはカメラを抱えた人の姿が目立った。お目当ては東海道線の特急「踊り子」の185系だ。 　神奈川県平塚市の大学生の男性（20）は約3カ月前から185系を毎日撮影しているといい、「緑のストライプが魅力。（定期運行終了は）悲しい」と話した。 　「なくなっちゃうのが寂しい！」 　「お疲れ様でした」 　「ありがとう185系踊り子」 　ツイッターでも185系についての投稿が相次いでいる。撮影スポットで収めた車両の写真をツイートする人も多い。 　JR東日本によると、185系は1981年に登場。JR東が特急の定期列車として運行する、最後の国鉄時代からの車両だ。特急から普通列車まで、幅広い用途で運行できるように開発されたという。 　82年に東北新幹線大宮―盛岡間が開業してから上野延伸まで、上野―大宮間を「新幹線リレー号」として運行。その後も各地を特急や新特急として走った。現在は東海道線の特急「踊り子」や「湘南ライナー」として運行するが、老朽化が進み、ダイヤ改定前日の12日に定期運行を終える。 　引退を前に、様々な関連商品が販売されている。 　鉄道のDVD製作を多数手がけてきた会社「ビコム」（福岡県久留米市）は2月21日、「185系　特急踊り子　小田原～東京」というCDを発売。過去に踊り子の映像を収録した際に高音質で録音しておいた185系の力強いモーター音や走行音を再編集した。 　電車の音を楽しむファン「音鉄」向けにリリースした同社初のCD。「正直、売れないんじゃないかと思った」（営業担当者）という予想に反し、初回発売分の数百枚は2月中に完売して同社は追加発注したという。「うれしい悲鳴だ」と担当者は喜ぶ。 　シウマイで有名な崎陽軒（横浜市西区）は11～13日、「ありがとう185系踊り子記念弁当」を販売する。185系の車体の緑のラインを表現した白米の上の青のりなどが特徴で、1個1300円。今月1日に予約を受け付けたところ、約2時間で予定の3千個の受け付けが終了した。 　同社の広報担当者は「185系… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　プシュ。 　枕元に並ぶ350ミリリットルの缶ビール。布団にあぐらをかいて座り、飲む。5口ほどで1缶が空く。 　酔いがまわりだすのは10缶目あたりか。4時間ほどで24缶が空になった。「もうない。うそだべ？」 特集「生きる、未来へ　東日本大震災10年」 　3月11日、発生から10年となる東日本大震災。愛する人を失った悲しみ、住み慣れた土地に戻れない苦しさ……。さまざまな思いを抱え、歩んできた3家族を通して、被災地のこれまでを振り返る。 　東日本大震災から約3年後の宮城県気仙沼市。ヒロシさん（仮名、50）はアルコール依存症で「どん底」にいた。 　梅酒を瓶ごと抱えて飲み干す。除菌スプレーを口に吹きかける。「何やってんだい、馬鹿だなあ」。心の中でつぶやいていた。 申し訳ない、情けない。でも酒をやめられない。いくら飲んでも足りない…。記事の後半では、酒に溺れたヒロシさんが、震災がなければ会えなかった大切な人と出会い、いとおしい日常を取り戻すまでの軌跡をたどります。 　《気仙沼市の死者・行方不明者… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会は9日、著名人の聖火ランナー候補7人から辞退の申し出があったと明らかにした。新型コロナの感染防止対策で、沿道が密にならないよう場所や日時の調整に時間がかかり、内定通知を出すのが2月25日以降になったことが原因としている。組織委は「直前のご連絡となり、申し訳ない」と謝罪した。 　組織委は7人の名前を公表していないが、いずれも「スケジュールの都合」が理由という。これまでにアイドルTOKIOや俳優窪田正孝さん（いずれも福島県）、俳優常盤貴子さん（石川県）らの辞退が、自治体から発表されている。 　組織委によると、沿道の「密」を避けるため、走行する時間や場所の調整が必要だった著名人ランナーは約600人いたという。組織委は昨年12月から自治体や政府と調整を始めたが、政府側から懸念が示され、調整は難航。調整を終えた2月25日に、約500人にメールなどで走行時間や場所が内定したことを通知したところ、7人から辞退の申し出があり、各自治体も2月26日以降、相次いで著名人の辞退者を発表した。 　組織委は昨年12月と2月上旬の2度、調整中であることを著名人側に伝えたという。担当者は「調整に時間がかかってしまい申し訳ない。コミュニケーションでも期待に沿えない面があった」と話した。 　残りの約100人については、聖火リレー終盤の東京など大都市圏を走る予定で、現在も調整中だ。担当者は「皆さんに改めてご連絡し、走って頂くべく準備する」としている。（斉藤佑介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　健康食品に新型コロナウイルスを含む様々な病気の治療や予防の効果があるかのような根拠のない宣伝をしたとして、消費者庁は9日、製造販売会社「マクロフューチャー」（東京都新宿区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。コロナ予防をうたった食品に対する同庁の行政処分は初めて。 　消費者庁によると、同社は「マクロ元気」などと称するサプリメント2種類を1箱2400～3600円で販売。自社のウェブサイトなどで昨年6～10月、含有成分が免疫細胞のマクロファージを活性化し免疫力を高めるとして、風邪や花粉症、骨粗鬆症（こつそしょうしょう）などへの効果効能をうたい、チラシで「STOP！　CORONA」「免疫力アップでウイルスに負けない」などと表示した。 　同社が提出した資料の中に効果を裏付ける実験結果はなく、消費者庁は合理的な根拠はないと判断した。同庁は「コロナ予防に根拠のあるサプリメントや特定の商品は現時点ではない」と注意喚起している。（兼田徳幸） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東証1部上場のシステム開発会社「ネットワンシステムズ」（東京都千代田区）が受注した中央官庁のシステム開発を巡り、同社から虚偽の費用名目で約1500万円を詐取したとして、警視庁は9日、元社員の牟田（むた）友英容疑者（42）=東京都足立区=を詐欺容疑で逮捕した。給与とは別に多額の収入を得ていたとみられ、同庁は他にも余罪があるとみている。捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、逮捕容疑は、ネットワンで中央官庁のシステム開発の営業を担当していた2014年6月、取引先から購入したパソコン数十台について、この業者に別の機器の納入経費としてネットワンに請求するよう指示。虚偽の費用として約1500万円を送金させたというもの。 　パソコンは買い取り業者に売り、約600万円を受け取っていた。警視庁は牟田容疑者が同じ手口でパソコンの売却を繰り返し、少なくとも2億円を得たとみて裏付けを進めている。 　ネットワンを巡っては、昨年1月、東芝や日本製鉄、富士電機といった大手企業傘下のシステム開発会社などとの間で、取引の実態がないのに帳簿上で実在するように装う「循環取引」が発覚。同年3月に公表した最終報告書で、循環取引が2015年から繰り返され、売上高の水増し額が計276億円に上ったことを明らかにした。また、それに先立ち、牟田容疑者が取引を主導したとして懲戒解雇していた。警視庁も一連の循環取引に牟田容疑者が関与した疑いがあるとみており、全容解明を進める。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル