Jour : 8 avril 2021

　緊急事態宣言の解除から3週間もたたないうちに、首都・東京などで宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用される方向になった。都や政府は、人の移動を抑え爆発的感染を防ぎたい考えだ。 　新型コロナウイルスの拡大が続く東京都が8日、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を政府に要請した。緊急事態宣言の解除から、わずか2週間あまり。再び強い対応を要請せざるを得なくなった背景にあったのは、感染力が強い変異株の脅威だった。 　東京都にとっては、急転直下の重点措置の適用要請となった。都は元々、緊急事態宣言の解除から2週間しか経っていないこともあり、「様子見段階」（都幹部）として、重点措置の要請に慎重な姿勢だった。だが、7日に約2カ月ぶりに都内の感染者数が500人を超え、小池百合子知事が一転して要請を検討すると表明した。 　要請の決め手は、関西での感染拡大だ。小池知事は4日、コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相と会談。都関係者によると、小池知事はその際、感染力の強い変異株「N501Y」が流行する関西圏と東京の移動を控えるよう、政府として訴えることを求めたとされる。だが、その後も政府の発信が鈍かったことに、小池知事が不満を募らせたうえ、足元の都内でも感染拡大に歯止めをかけられなかったことが今回の要請の背景にあるとみられる。 適用要請、それぞれの事情 　小池知事は8日、政府に適用を… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　奈良県では1日あたりの感染者数が8日に88人と4日連続で過去最多を更新したが、荒井正吾知事は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づくまん延防止等重点措置（重点措置）の適用申請について、慎重な姿勢だ。 　荒井知事は8日の記者会見で「適用には思い込みでなく、必要性を実証する必要がある」と強調。適用申請に向け、「県内の飲食店での感染事例がどれほどあるかを奈良市と調査し、必要性のある実例があれば要請したい」と、実態調査を実施する意向を明らかにした。 　荒井知事は奈良市からの報告では3月以降に市内の飲食店での感染は5店舗だったとし、「（奈良市内の）1500店舗に時短要請するのには5店舗ではバランスが課題」と述べた。奈良市の仲川げん市長は7日に「（市内の飲食店での感染が）大半ではないが、見過ごせない程度にはある」と述べ、重点措置を適用するよう求めている。 　一方、県の調べで3月1日～4月4日の感染者のうち、感染経路が県外の感染者と判断した61人のうち、3分の2にあたる40人が大阪府と行き来したことがあり、県は8日、「感染は大阪由来が大半」と公表した。そのうち4割は飲食やカラオケなどが要因とみている。大阪由来の40人は10～50代で9割を占めた。 　荒井知事は「若者が大阪に行って感染して帰ってくる。感染動向の波もぴったりな大阪とは一蓮托生（いちれんたくしょう）。大阪との行き来が最重要事項で、大阪へ行ったときも帰ったときも注意をしてほしい」と話した。（平田瑛美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　防衛省は、アフリカ東部ジブチを拠点とする自衛隊員21人の新型コロナウイルス感染を確認した。山崎幸二統合幕僚長は8日の記者会見で、うち2人が無届けで外食していたとして処分を検討する考えを示した。感染した2人を含む隊員約130人が3月28日にスポーツ交流のイベントに参加し、多くがその後、飲酒を伴う親睦会に参加していたことも明らかにした。 　同省によると、4月2、3日に4人の感染を確認。6日にこの4人を除く全隊員約180人にPCR検査し、7日に17人の感染がわかった。感染者は拠点内の宿舎で隔離し、容体も安定している。現地の活動はローテーションの変更で対応可能としている。 　山崎統幕長によると、3日に感染がわかった2人は3月25日に公用で外出した際、別の隊員2人と飲食店に入り、無届けで昼食を取っていたという。「（感染経路だった）可能性はある」と話した。 　ジブチには陸自と海自の隊員が駐留。海賊対処のほか、日本関係船舶の安全確保のため情報収集をしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　フジ・メディア・ホールディングス（HD）が外資規制違反に気づいた2014年、総務省側にその事実を伝えていたことが明らかになった。ところが、当時の総務省側の反応を受け、同社は違反を公表せず、開示書類の間違いも訂正しなかった。当時のやりとりとはどんなもので、判断にどう影響したのか。不透明さがなお残る。 　「認定取り消しになるという判断なら、適時開示しないといけない。そうでない限り、開示する必要はないと考えた」 　8日夕、急きょ開かれたフジ・メディアHDの記者会見。外資規制違反を発覚当時に公表しなかった理由を問われた金光修社長はそう説明した。放送法で禁じられる外資比率に達していたのに、認定の取り消しにはならない。そんな判断の根拠となったのが、当時、自らが行った総務省への2度の相談だったという。 　同社が議決権数の算定ミスに気づいたのは14年9月。2カ月後の11月ごろには、過去2年分にもミスがあり、外資規制に抵触することも把握し、「違法の状態（だった）という認識はあった」という。 社長「総務省に行った記憶あったが…」 　会見での説明によると、当時常… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は8日午後8時半現在、新たに3447人が確認され、2日連続で3千人を超えた。また、大阪、奈良、福島の3府県で、1日あたりの感染者が過去最多となった。 　大阪府は905人で、3日連続で過去最多を更新。奈良県は88人で、4日連続で過去最多を更新した。福島県は60人。いわき市の東日本国際大の野球部ではクラスター（感染者集団）が発生した。また、愛媛県は8日、県独自の警戒レベルを3段階のうち最高の「感染対策期」に引き上げた。 　東京都では545人の感染が確認され、2日連続で500人を超えた。1週間前の木曜日（1日）の475人より70人多かった。8日までの1週間でみると、1日あたりの平均感染者数は427・0人で、前週比は114・7%だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　人間を襲う巨人と人類の戦いを描いた人気漫画「進撃の巨人」が9日発売の別冊少年マガジン5月号（講談社）で完結した。講談社によると、最終回を受けて通常号の2倍ほどの部数を発行したという。 　「進撃の巨人」は大分県日田市出身の漫画家諫山創さんの作品で、2009年9月に連載が始まった。壁に囲まれた世界で暮らす少年エレン・イェーガーらが、人間を食べる巨人たちと戦うダークファンタジー。謎が謎を呼ぶ展開や、巨人との戦いだけにとどまらない人間ドラマなど壮大な物語が話題を集め、11年半にわたる長期連載となった。アニメ化、実写映画化もされた。 　講談社によると、電子書籍を含む単行本の累計発行部数が全世界で1億部以上という。最終巻となる34巻が今年6月9日に発売予定。 　完結が発表された1月、諫山さんは「決して編集部に引き伸ばされたわけでもなく、むしろ『いつ終わるのか』と急（せ）かされ続けての晩年でした。すいません、ようやく終わります。今まで読んできてよかったと思っていただけるように、最終回に向けて頑張ります」とのコメントを出していた。（黒田健朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　通行人からマスクをひったくったとして、警視庁は8日、東京都大田区本羽田2丁目の会社員、片桐弘貴容疑者（32）を窃盗容疑で逮捕した。「身に覚えがない」と否認しているという。 　蒲田署によると、片桐容疑者は3月12日午前1時ごろ、同区蒲田3丁目の路上で、歩いて帰宅中だった20代の会社員女性がつけていた布マスクをひったくった疑いがある。 　自転車で女性の後ろから近づき、追い抜きざまに口元の布マスクだけを奪い、そのまま逃走していたという。女性にけがはなかった。現場周辺の防犯カメラの映像から、片桐容疑者が浮上したという。 　JR蒲田駅周辺では昨年から、夜間に1人で歩いていた女性がマスクをひったくられる被害が、署が把握しているだけで数件あり、関連を調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　フジ・メディア・ホールディングス（HD）が外資規制違反に気づいた2014年、総務省側にその事実を伝えていたことが明らかになった。ところが、当時の総務省側の反応を受け、同社は違反を公表せず、開示書類の間違いも訂正しなかった。当時のやりとりとはどんなもので、判断にどう影響したのか。不透明さがなお残る。 　「認定取り消しになるという判断なら、適時開示しないといけない。そうでない限り、開示する必要はないと考えた」 　8日夕、急きょ開かれたフジ・メディアHDの記者会見。外資規制違反を発覚当時に公表しなかった理由を問われた金光修社長はそう説明した。放送法で禁じられる外資比率に達していたのに、認定の取り消しにはならない。そんな判断の根拠となったのが、当時、自らが行った総務省への2度の相談だったという。 　同社が議決権数の算定ミスに気づいたのは14年9月。2カ月後の11月ごろには、過去2年分にもミスがあり、外資規制に抵触することも把握し、「違法の状態（だった）という認識はあった」という。 社長「総務省に行った記憶あったが…」 　会見での説明によると、当時常… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本学術会議の会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、梶田隆章会長は8日、記者会見で、「6人が任命されないままになっていることを残念に思う」と述べ、21日から始まる総会で任命拒否問題の解決を求める決議をする考えを示した。また、この日の幹事会で、「現在の国の機関としての形態がふさわしい」などとする組織の見直し素案をまとめた。こちらも総会で正式決定する。 　梶田会長は、会員の欠員が続く状況を「重大な問題」とし、引き続き6人の任命を求めていく。その上で、会員候補の選考方法について「（国との）事前のすりあわせや、定員を超えた推薦のような法的に規定されていないことについて、少なくとも現段階では考えていない」と述べた。 　素案は、現在の国の機関としての形態は、ナショナルアカデミーの役割を果たすのに「ふさわしく、変更する積極的理由を見いだすことは困難」とした。一方、国の機関以外を採用する場合は「個別の法律を制定して特殊法人とする余地がある」と加えた。（桜井林太郎、嘉幡久敬） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル