Jour : 23 avril 2021

　鉄道会社や航空会社は緊急事態宣言の決定を受け、減便などの検討を始めた。すでにゴールデンウィーク（GW）期間中の予約が入っており、各社は対応を協議していくという。 　JR東日本や首都圏の大手私鉄は今年1月、2回目の緊急事態宣言を受け、最大30分程度、終電時間を繰り上げた。宣言期間が続いていた3月に、もともと予定していたダイヤ改定を実施し、通常時の終電時刻も早めたばかりだった。 　東京メトロは「（国や東京都などの）要請に応じて検討する」、東急電鉄も「要請にそって終電繰り上げも含め、色々な選択肢を検討している」とする。私鉄関係者は「新ダイヤで終電が繰り上げられたばかり。これ以上繰り上げれば医療従事者などエッセンシャルワーカーに迷惑がかからないか」と気をもむ。 　航空各社も需要への影響を見極めたうえで対応を検討する構えだ。 　日本航空によると、同社グループのGW（4月29日～5月5日）の予約数は23日時点で国内線が約32万6千人で予約率49・5%。予約数はコロナ禍前の一昨年と比べて約4割の規模だ。同社では21日にも国内線8便の減便を発表したばかり。最近は予約の伸びが鈍い傾向があったという。担当者は「需要によっては減便を検討する可能性があり、動向に注目したい」と話す。 　全日空もグループの予約は国内線で約44万4千人で前々年の約4割。国際線は4・2%の規模だ。「現段階の減便は検討していないが、予約状況をみて対応を判断する」という。 　一方、ジェットスター・ジャパンはすでに減便の検討を始めている。4月の重点措置の適用後に徐々に移動を控える傾向が出てきていたという。担当者は「宣言が出ればさらに移動を控える可能性がある」とみている。（小川崇、磯部征紀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　熊本県水俣市で5月1日に予定されていた水俣病犠牲者慰霊式について、患者・被害者団体などでつくる実行委員会と水俣市は23日、中止すると発表した。規模を縮小して開催する方針だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2年連続の中止を決めた。 　2月の実行委会合では、感染防止対策を徹底した上での開催を決定。だが4月に入って県内でも感染拡大が続き、県が23日、独自の警戒基準を最上位のレベル5（厳戒警報）に引き上げたため、中止を決めた。慰霊式は実行委と市の共催。例年は水俣病が公式確認された5月1日に営まれてきた。 　自身も水俣病患者の緒方正実・実行委員長は取材に「残念だがやむを得ない。二度と過ちを繰り返さないと言い続けている私たちが慰霊式を行い、感染者を出せば過ちを自ら繰り返すことになる」と述べた。 　慰霊式とは別に、患者団体の水俣病互助会が毎年主催する慰霊祭は、1日に市内で営まれる予定。（奥正光） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　内閣府のファイル共有サーバーがサイバー攻撃を受け、個人情報が流出したことが明らかになった。セキュリティーを重視して省庁や自治体で使われてきた機器が、なぜ被害に遭ってしまったのか。攻撃者は何者なのか。背景に迫ろうと取材を進めると、ハッカーが残した「謎のメッセージ」の存在を知ることになった。 見つかった「致命的な欠陥」 　「内閣府職員等が利用する『ファイル共有ストレージ』に対する不正アクセスについて」 　22日夕、内閣府がA4判1枚のプレスリリースを記者クラブに配布した。 拡大する内閣府が22日夕方に発表したプレスリリース 　それによると、情報通信機器大手のソリトンシステムズ（東京）が開発した共有サーバーに不正アクセスがあり、保存されていたファイルの中に含まれていた231人分の個人情報が外部に流出した疑いがあるという。 　不正アクセスの原因については、「ストレージの脆弱（ぜいじゃく）性が突かれた」とあった。サーバーの欠陥を悪用された、ということを意味する。 　記者は3月からこの問題の取材を続けていた。 　被害があった機器は「FileZen」（ファイルゼン）という。内閣府職員が他の省庁や自治体、企業などの組織といった外部とのファイル受け渡しに使うことを目的としたサーバー製品だ。 　職員は、内部文書などのファイルを外部の第三者とやりとりする際、このサーバーに一時的に保存し、相手はサーバーにアクセスしてファイルをダウンロードする。 　メールの添付ファイルやUSBメモリーなどの記録媒体を使うと、宛先ミスや紛失といったトラブルがたびたび問題になる。その対策につながる製品として開発された。 　国の省庁や自治体で広く使われており、ソリトン社によると現在、約1100台のファイルゼンが稼働している。そのうち6割は公共機関が利用しているという。 　そのファイルゼンに「致命的な脆弱性（欠陥）」が見つかったのは昨年11月。ソリトン社内の開発者によるプログラムコードのチェックで判明した。 　欠陥の内容は、複数の手法を組み合わせると誰でもファイルを送信できる、というものだった。ソリトン社は「『認証不要』という極めて危険性が高い脆弱性」（春日井幹人・技術部本部長）だと判断し、昨年11月25日に顧客へ通知した後、翌12月2日にウェブサイトで公表した。 拡大するソリトンシステムズのウェブサイト 　ソリトン社は顧客に急いで対応してもらおうと、ネットを検索して欠陥が放置されたままのファイルゼン121台を探し出した。販売先の顧客をすべて把握していたこともあり、個別に連絡した。過去にはない異例の対応だった。 　その後も社内の調査で新たな欠陥が見つかり、今年3月5日までに計4回にわたって注意喚起した。顧客への連絡も同時に進めたという。 　内閣府が使っていたファイルゼンで異変が見つかったのはそのさなかだった。 「痕跡」消す巧妙な手口 　複数の内閣府関係者によると… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪、京都、兵庫の関西3府県に対し、3度目の緊急事態宣言が出されることが決まった。ゴールデンウィークの集客を期待していた文化芸術やエンタメ業界の拠点施設は、一転して休演などの対応に追われた。 　兵庫県立美術館（神戸市）は、25日から5月11日まで臨時休館することを発表した。重要文化財の茶道具など新たな収蔵品を披露する展覧会が24日に開幕するが、１日で休館に入ることになる。 　京都市京セラ美術館（京都市）の担当者も「休館も視野に準備している」。昨春の改装オープンを、コロナ禍で5月下旬まで延期しただけに、「古代エジプト展」「るろうに剣心展」の二つの大型展示を構えた今年の大型連休にかける期待は大きかった。1日約3千人の来場を見込んでいたが、「美術館だけ特別というわけにはいかない」。 　博物館でも、国立民族学博物館（大阪府吹田市）は25日から当面の間休館すると発表した。 　映画館では、チケットの予約を一時的に休止するなどの動きがでている。「TOHOシネマズ」は、23日から全国で座席指定券の事前販売を停止し、当日券のみを販売している。 　ミニシアターでも大阪市の「第七芸術劇場」は、緊急事態宣言で人の流れが止まることを念頭に、いくつかの新作の公開延期を検討している。 　吉本興業は「なんばグランド花月」「ルミネtheよしもと」をはじめとする大阪、東京、京都の9劇場などで予定していた25日からの公演を、中止・延期か無観客配信に変更すると発表。上方落語協会は、寄席「天満天神繁昌（はんじょう）亭」（大阪市）を25日から休館し、5月11日までに予定していた全公演を中止するとした。落語家桂ざこばさんが席亭の寄席「動楽亭」（同）も25日からの公演の中止を決めた。 　伝統芸能の能楽を上演する大槻能楽堂（大阪市）は、24日と5月8日の自主公演を中止にした。客と出演者の安全を最優先に考えた結果という。 　図書館では大阪府立図書館が期間中、府立中央図書館（東大阪市）、府立中之島図書館（大阪市）をいずれも休館する方針。郵送（ゆうパック着払い）による図書貸し出しサービスは引き続き利用できるという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　対話アプリ「LINE」の個人情報が利用者への説明が不十分なまま中国からアクセスできる状態になっていた問題で、政府の個人情報保護委員会は23日、運営会社のLINEに対し、個人情報保護法に基づき改善を指導したと発表した。業務委託先の中国企業への監督などに不備があったと判断。1カ月以内に改善状況の報告も求めた。 　3月に問題が発覚した後、委員会はLINEに報告を求め、立ち入り検査も実施。サーバーのログ（履歴）の解析などを通じて、委託先の監督や個人情報の取り扱いが適正に行われていたかを調べた。 　その結果、委託先から個人データにアクセスできる権限の範囲を十分検討していなかった点や、不正閲覧の防止に必要なログの保存・分析を適切にしていなかった点、委託先を定期的に監査していなかった点などに問題があったと認定した。ただ、明確な法令違反はなかったとし、指導より重い是正勧告は見送った。 　この問題では、4人の中国人… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】新宿・歌舞伎町を見回る都職員ら=藤野隆晃撮影 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、繁華街を訪れている都民に外出や「路上飲み」の自粛を呼びかけようと、都職員ら約20人が23日夜、東京・新宿の歌舞伎町を見回った。警視庁の職員も同行し、飲食店などが立ち並ぶエリアを巡回。感染予防への協力などを呼びかけたが、効果を疑問視する声もあった。 　巡回は午後8時半に始まった。拡声機を持った職員が「変異株が流行しています」「若い人も重症化する恐れがあります」と呼びかけ、その後ろに「ステイホーム」「早めに帰りましょう」などと書かれたプラカードを持った職員が並んで、約1時間、歌舞伎町を歩いた。路上で酒を飲んでいた集団に近づき、自粛を呼びかけていた。 　見回りはこれまでも実施していたが、「路上飲み」に直接声をかけるのは今回が初めてだという。 　ただ、拡声機の声は、道行く… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　短期集中で感染者の増加を抑える――。3度目となる緊急事態宣言について、菅義偉首相はそう決意を語った。ただ、2週間余りとされた宣言の期間に、専門家からは効果を上げるには不十分との見方が相次ぐ。東京、大阪の2大都市圏を中心に広がる新型コロナの猛威を、今回の宣言で食い止めることが出来るのか。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉首相は23日、3回目となる緊急事態宣言を出した。対象は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県となる。 　今回、対策の柱としたのが人の流れの抑制だ。酒類やカラオケを提供する飲食店や大型施設などに休業を要請。要請の範囲は学校が休校になった1回目よりは狭いが、飲食店への営業時間の短縮要請が中心だった2回目よりは広くなった。だが、厳しい感染状況の中で「17日間」と期間は短く、どこまで効果があるのか専門家の間では懐疑的な声が多い。 　内閣官房のまとめによると、21日時点で重症者用の病床の使用率は大阪84%、兵庫74%と、最も深刻なステージ4の「50%以上」を上回るなど、深刻な状態にある。東京は33%だが、予断を許さない状況だ。 　政府の22日時点のまとめでは、ワクチン接種は医療従事者のうち2回目までを終えたのは、約84万9千人で、対象者の18%。12日に始まった高齢者で1回目を終えたのは約5万1千人と0・1%にとどまる。 　さらに1、2回目の宣言と大きく異なる点がある。変異ウイルスという新たな脅威の存在だ。 「うまくいかなかったときのシナリオも準備を」 　国内で広がる英国型の変異株… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナの感染拡大を受け、3度目の緊急事態宣言が4都府県に出された。対象エリアの飲食店は酒の提供が事実上できなくなり、大きめの商業施設は休業を求められる厳しい内容。かき入れ時の大型連休に2年連続で大きな打撃を受けることになり、各社は対応に追われた。 　酒が出せなくなる飲食店では、居酒屋に休業の動きが広がる一方、ファミリーレストランや牛丼店は酒を出さずに営業を続ける方針を示すなど、業態で対応が分かれている。 　ワタミは23日、4都府県にある居酒屋タイプの「ミライザカ」「鳥メロ」などの計78店を期間中、終日休業することを決めた。「お酒なしでの営業は現実的ではない。ランチ営業をしても客は来ないので休業を決めた」（広報）という。 　「塚田農場」などを展開するエー・ピーホールディングスも、居酒屋タイプの店は休業する方向で検討する。両社とも、焼き肉など特定の食事メニューが売りの業態の店は、酒を出さずに営業を続けるという。 　ある居酒屋チェーンの広報担当者は「いくら対策をしても、居酒屋というだけでまともに営業ができなくなるのは理不尽」と嘆く。 　ファミレスのサイゼリヤやガスト、ラーメン店の日高屋も、酒を出さない形で午後8時まで営業する。牛丼チェーンの吉野家、すき家、松屋も同様で、午後8時以降は持ち帰り限定で営業を続ける方針だ。ファミレス大手の広報担当者は「元からディナー客は少なく、お酒が出せない影響は小さいが、宣言によって外出や外食の機会がさらに減ることが厳しい」と話す。 　一方、首都圏を中心に飲食店… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年4月23日 21時51分 　愛知県は23日、同県高浜市の豊田自動織機高浜工場の従業員食堂で昼食を食べた従業員95人が下痢や吐き気などの食中毒症状を訴え、うち9人のほか、調理従事者4人の便からノロウイルスが検出されたと発表した。いずれも症状は軽く、全員が快方に向かっているという。 　県によると、従業員は10～60代の男女95人で、19～20日に食堂を利用。21日から22日にかけ、症状を訴えた。1日あたり従業員約1500人が食堂で昼食をとったという。 　19日のメニューは若鶏の煮込みや牛丼、きつねうどんなど、20日はから揚げやキーマカレー、マカロニサラダなどが提供されたという。ウイルスが付着した料理を食べて発症したとみられるという。 　食堂は22日から休業している。県衣浦東部保健所は23日、料理を提供した「かりや愛知中央生活協同組合」（同県刈谷市）に、当面の間、営業を禁じる命令を出した。 　県によると、高浜工場では約2600人が働く。食堂には通常約1300席が設置されているが、席数を約1060席に減らすなど新型コロナウイルス対策を講じていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル