Jour : 28 avril 2021

会員記事 市野塊、久永隆一、岡林佐和2021年4月28日 20時48分 拡大する研究会の座長を務めた白波瀬佐和子東大教授（左から3人目）が丸川珠代男女共同参画相（同4人目）に報告書を手渡した=4月28日、東京都千代田区の内閣府 　緊急事態宣言で飲食店の酒類提供をやめる措置がとられたために家庭での飲酒量が増え、家庭内暴力（DV）が多発するのではないか――。そう政府が警戒し、大型連休中も相談窓口の利用を呼びかけている。 コロナ下のＤＶ相談、17万件超 　政府の有識者研究会が28日に公表したコロナ禍の女性への影響を分析した報告書によると、昨年4月～今年2月に全国の配偶者暴力相談支援センターなどへ寄せられた相談数は17万5693件で、前年同期の1・5倍になった。在宅時間が延び、身体的暴力だけでなく、言葉での攻撃や生活資金を渡さないといった暴力が起きていると指摘する。 　研究会の委員を務める武藤香織・東大医科学研究所教授は、今回の緊急事態宣言について「家にいるようにとメッセージを出し、外では酒類の提供を制限する。家の中で何が起きるのか心配がある」と述べ、支援や対応の強化を訴える。 　DVなどの相談を受ける特定非営利活動法人「かながわ女のスペースみずら」（横浜市）によると、一緒に過ごす時間が長くなり前からある夫の精神的暴力に拍車がかかったケース、就職難などの問題を背景とした恋人間の争いなどが目立つという。同法人の阿部裕子理事は「緊急事態宣言が出て、DVが激化しても支援が届かないのではないかと心配だ」と話す。 　内閣府は、連休中も相談窓口「DV相談+（プラス）」の電話（0120・279・889）とメールで24時間の対応を取る。チャットでの相談も正午～午後10時に受ける。（市野塊、久永隆一、岡林佐和） 「コロナ禍は女性に大きな影響」 　政府の有識者研究会が28日に公表した報告書は「雇用と経済」「女性への暴力」「健康」「家事育児などの無償ケア」の4分野でデータを検証し、コロナ禍がとりわけ女性に大きな影響を与えていることを浮かび上がらせた。ジェンダー格差が大きい社会構造が背景にあるとして、この国にいまだ根強い「女性の収入は家計の補助」という考えも改めるときだと訴えた。 　報告書は、内閣府が設けた「… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1203文字／全文：2046文字 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Think Gender 男女格差が153カ国中121位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言が出ている大阪、京都、兵庫の3府県では、29日からの大型連休を前に、医療態勢の強化や改めての外出自粛を呼びかけている。 　「集団での移動や集団でのバーベキュー。感染リスクの高いゴールデンウィークならではの活動は、今年は控えていただきたい」 　大阪府の吉村洋文知事は28日、記者会見の冒頭で連休中の活動自粛を呼びかけた。路上や公園での飲酒も控えるよう改めて求めた。 　特に懸念するのは、厳しさを増す病床の現状だ。 　府は、コロナ患者を受け入れている府内の約100病院に対し、大型連休中（4月29日～5月5日）は夜間や深夜を含めて平日の日中と同程度の受け入れ態勢を確保するように要請した。感染症法に基づく要請で、入院患者を受け入れた病院には、1人あたり20万円を支給するという。吉村知事は「病床の逼迫（ひっぱく）は大型連休中が最大の山場。どうしても医療機関の態勢も手薄になる」と危機感を示した。 　京都府も連休前に医療態勢の拡充方針を打ち出した。28日の対策本部会議で西脇隆俊知事は「大型連休中に感染拡大を招くのか、感染の波を抑えられるのか、正念場だ」と語った。 　すぐに使える病床を27増や… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　和歌山県田辺市で2018年5月、資産家として知られ、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社社長の野崎幸助さん（当時77）が自宅で急死した事件で、県警は28日、元妻の須藤早貴（さき）容疑者（25）=東京都品川区=を殺人と覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 　県警によると、逮捕容疑は18年5月24日、野崎さん宅で何らかの方法で覚醒剤を口から摂取させ、急性覚醒剤中毒によって殺害したというもの。 　捜査関係者によると、県警が須藤容疑者のスマートフォンの通信記録を調べたところ、事件前に覚醒剤について調べた形跡があったという。県警は須藤容疑者が覚醒剤を入手したことを確認したといい、インターネットを通じて密売人とみられる人物と接触して購入したとみて、入手ルートの裏付けを進めている。 　須藤容疑者は札幌市出身で、事件3カ月前の18年2月に野崎さんと結婚した。野崎さんは3回目の結婚だった。須藤容疑者は結婚後も東京の別宅と野崎さん宅を行き来していたという。 　野崎さんは18年5月24日午後10時半ごろ、自宅2階の寝室のソファで仰向けに倒れているのを須藤容疑者と手伝いの女性に発見され、死亡が確認された。 　その後の解剖で、胃の内容物… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社社長の変死について、和歌山県警は殺人事件と判断した。殺人容疑で逮捕されたのは50歳以上年の離れた元妻（25）。変死から約3年。難航していた捜査が動き出した。 　田辺市の野崎幸助さん（当時77）は2018年5月24日夜に自宅で死亡した。司法解剖の結果、遺体の血液や胃の内容物からは致死量を超える覚醒剤成分が検出された。だが遺体に注射痕はなかった。 　県警は同年6月、容疑者不詳のまま殺人容疑で野崎さん宅などを捜索。酒の販売業も営んでいた野崎さんの自宅と会社から約2千本のビールの空き瓶を押収して鑑定を進め、野崎さんの死の直前に急死していた飼い犬の死因も分析した。 　28日にあった会見で保田彰捜査1課長は「（覚醒剤は）容疑者が入手したもの」と明言したが、その入手ルートについては言及しなかった。どのように凶器となった覚醒剤を容疑者が手にしたのか、詰めの捜査が続いている。 　県警によると、「夫の様子が… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

布田一樹、加治隼人2021年4月28日 22時00分 　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、堤防排水門の開門を強制しないよう国が求めた訴訟の差し戻し審が28日、福岡高裁（岩木宰裁判長）であった。高裁は進行協議で、和解に向けた話し合いを提案し、6月2日までに検討するよう求めた。 　漁業者側の弁護団が記者会見して明らかにした。弁護団によると、高裁は「国が相反する義務を負う事態が長期にわたり継続し、問題を複雑かつ深刻化している」と指摘。「話し合いによる解決のほかに方法はない」として、和解協議を提案したという。さらに国に対しては、「国民の利害調整を行う職責を有する国の、これまで以上の尽力が不可欠」とも求めた。 　漁業者側弁護団長の馬奈木昭雄弁護士は「極めて説得力のある内容。ここまで踏み込んでいただいたことに感謝する」と評価。今後も開門を主張するが、前提条件なしでの和解協議には応じる意向を示した。 　一方、国側も会見し、和解協議について「コメントは差し控える」としつつ、「開門は事実上困難。基金による和解で解決するのがベスト」とあくまで開門しない前提を崩さない姿勢を強調した。 　諫早湾干拓事業をめぐっては、差し戻し前の福岡高裁の訴訟と、干拓地の営農者らが国に開門しないよう求めた長崎地裁の訴訟で和解協議に入ったが、いずれも決裂している。（布田一樹、加治隼人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

木村司、寺本大蔵2021年4月28日 22時30分 　沖縄県うるま市の女性が、元米兵で当時米軍属だった男に殺害された事件から28日で5年。女性の遺体が見つかった現場には1日限りの献花台が設けられ、訪れた人が手を合わせていた。女性の父親は知人に対し、自分はいま娘の冥福を祈るために生きている、と心境を語っているという。 　遺体が遺棄されたのは沖縄本島北部、米軍基地が広がる山中の県道脇。近くに住む元金武町長の吉田勝広さん（76）が遺族の了解を得て献花台を置き、ユリの花やコーヒーを供えた。 　沖縄では今年に入っても米兵による強制わいせつ事件が発生。父親と親交のある吉田さんによると、父親は、米軍関係者の事件が繰り返されていることに心を痛めているという。吉田さんは「忘れないんだという思いです。二度と繰り返させない、とも言いたいが、沖縄では頻繁に起きている。繰り返させないために何をするのか、決意しないといけない」と話した。 　4月28日は講和条約発効で日本が独立を果たしてから69年にもあたる。沖縄では、日本から切り離された「屈辱の日」とも呼ばれ、この日にあわせて那覇市内では、米軍関係者による事件事故が絶えないことなどに抗議する集会があった。 　約50人が参加。主催した労働組合などでつくる「沖縄平和運動センター」の山城博治議長（68）は「来年はいよいよ本土復帰50年。4・28は来し方を振り返り、これからの生き方を考える日」とあいさつ。「残念ながら本土復帰の結果、（在日米軍基地が集中するため）平和で安心して暮らせる社会とはほど遠い」と語った。（木村司、寺本大蔵） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大野晴香2021年4月28日 21時30分 　職場の事故で2年後に精神障害を発症した男性が、国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が28日、名古屋高裁であった。始関正光裁判長は男性敗訴の一審判決を変更し、労災と認定した。精神障害を労災認定する国の基準は、事故から発症まで「おおむね6カ月」としており、男性の代理人は「画期的な判決」と話している。 　男性は愛知県内の工場で勤務していた岩永純弘さん（55）。2012年10月、機械に顔を挟まれ、左目を失明。これは労災認定された。14年10月ごろには痛みや事故の恐怖などで適応障害を発症したが、一宮労働基準監督署は、厚生労働省の基準の「おおむね6カ月」を過ぎ、因果関係が認められないとして労災保険を不支給とした。 　高裁判決は「事故や左目の負傷による心理的負荷は相当強度なものだった」と指摘。事故と精神障害との因果関係を認め、不支給を取り消した。 　岩永さんは「事故では死ぬ思いをし、今も手が震える。認められて良かった」。代理人の田巻紘子弁護士は「労基署は『6カ月』の基準に形式的に当てはめるのではなく、実態に則して判断するべきだ」と話した。（大野晴香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里2021年4月28日 21時35分 　公園にある「タコの滑り台」は、著作物として保護されるべき芸術品かどうか――。この点が争われた著作権侵害訴訟の判決が28日、東京地裁であった。裁判長が示した判断とは……。 　原告は、タコの足がスライダーや階段状になっている滑り台を1970年代に開発したデザイン会社（東京都）。被告の遊具製作会社（同）が、これとよく似た滑り台を許可なく都内の公園に計2台作ったことが著作権の侵害にあたるとして、約430万円の損害賠償を求めていた。 　訴訟のなかで原告側は、タコの胴体を空洞にするなど工夫を凝らした点をふまえ「不思議さ、楽しさを体感してもらうため彫刻家として創作した」と指摘。誰でも製作できるものでなく「職人の芸術的なセンス」が不可欠だと訴えた。 　被告の遊具製作会社は、安全確保のために改修されたり、色彩が大幅に変更されたりし、「一般の人は美的な鑑賞対象より遊具として評価している」と主張した。 　国分隆文裁判長はこの日、滑り台の頭や足、空洞、赤い外観について「タコを連想させ、子供たちに親しみやすさを感じさせる遊具としての機能だ」と指摘。そのうえで「遊具の性質の域を出るものではない。美術品とは認められない」と著作権の侵害にあたらないと判断して、原告側の訴えを退けた。 　原告のデザイン会社は、タコの滑り台約200台を全国に設置している。敗訴した同社は判決後の取材に「タコで始まり、タコで終わる人生だと思っている。判決は受け入れられない」と回答。控訴する方針という。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

斎藤徹2021年4月28日 22時30分 　4月28日は、1952年に沖縄などが日本から切り離された「屈辱の日」。今なお過剰な米軍基地負担を被る沖縄の現状を知ってもらおうと、沖縄出身者らでつくる市民団体が28日夕、札幌市内で無言の抗議活動をした。 　主催したのは「沖縄の基地を考える会・札幌」。北海道をはじめ「本土」に住む人たちにも在日米軍基地問題に関心をもってもらおうと、基地の本土引き取り運動をしている。 　太平洋戦争で敗れた日本は、1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約により主権を回復した。だが、沖縄や鹿児島県奄美群島などは日本から切り離され米国の統治下に置かれた。72年に日本に復帰するまでの間、日本全土にあった米軍基地が沖縄に集中することになった。 　街頭活動に立った渡名喜隆子代表は、日米両政府が返還合意してから25年経った米軍普天間飛行場について「沖縄県民が辺野古移設、新基地建設反対の民意を国政や県民投票で訴えているにもかかわらず、日本政府は辺野古を埋め立て新基地建設を続けている。辺野古の工事をやめさせる責任は、日本に住む私たち一人ひとりにある」と訴えた。（斎藤徹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル