長野佑介2021年4月19日 11時21分 4月19日は「419(しいく)」の数字にちなんだ飼育の日。コロナ禍で東京都立の動物園・水族園の休園が続く中、東京動物園協会がウェブ上で飼育係の視点から見た動物たちの様子を動画で公開している。直接会えない日々が続く中、動物たちに触れ合える機会をつくろうという試みだ。 協会によると、「飼育の日」は多摩動物公園が発案し、日本動物園水族館協会が2009年に定めた。昨年4月12日には日本記念日協会から、記念日として認定登録されたという。 これまで上野動物園、多摩動物公園、葛西臨海水族園、井の頭自然文化園の4園では、子どもたちが飼育係や獣医師らの仕事を模擬体験する催しなどが開かれてきた。だが、昨年は緊急事態宣言期間中だったこともあり、催しなどは開けなかったため、ツイッターで飼育係の撮影した動物たちの写真を紹介した。 今年もコロナ禍で4園とも臨時休園する中、「飼育係の日常」という共通テーマを設けて動画で様子を伝える試みをすることになった。17日から協会が運営する「東京ズーネットYouTubeチャンネル」で配信を始めている。 上野動物園では、飼育係が頭に装着したカメラで撮影したホッキョクグマなどの健康管理の様子を紹介。多摩動物公園ではアジアゾウ担当者の仕事などを発信している。葛西臨海水族園はクロマグロの「エサの時間」を支える飼育係の密着映像など、井の頭自然文化園はサル山の掃除方法などを伝えている。 協会の担当者は「リアルで動物たちをご覧いただけない状況が続いているが、飼育係の視点から動物たちの姿を見ることを楽しんでほしい」と話している。(長野佑介) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
キャンピングカー40台集結 密なりにくい「旅車祭」
久保田一道2021年4月19日 11時58分 茨城県大洗町の大洗海浜公園駐車場で17~18日、キャンピングカーを楽しむイベント「旅車祭」が開かれた。 「密」になりにくいキャンプに注目が集まっていることを受け、県内の販売業者らが企画。各地から約40台のキャンピングカーが詰めかけ、バーベキューなどを楽しんだ。子どもがボルダリングを体験できるスペースや、ピザや焼きいもなどの出店もあった。 実行委員長で、水戸市でキャンピングカーを販売する内田勝也さん(37)によると、新型コロナウイルスが流行した昨年以降、販売台数が増えているという。さいたま市から家族で訪れた高桑良輔さん(47)は「チェックインなどの時間にしばられず移動できるのがキャンピングカーの魅力」と話した。(久保田一道) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大阪・吉村知事、緊急事態宣言要請へ 感染拡大止まらず
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪府の吉村洋文知事は19日午前、緊急事態宣言を出すよう政府に要請すると表明した。まん延防止等重点措置の適用から同日で2週間経つが、感染拡大に歯止めがかからないため、宣言に基づく休業要請などのより強い対策を講じる必要があると判断した。20日の府対策本部会議で正式に決定する。 吉村知事は19日、「感染と医療提供体制の危機的な状況を考え合わせ、緊急事態宣言を要請するべきだと判断した。人の動きを止める強い措置を集中して講じることが重要だ」と記者団に語った。宣言下での対応については、「百貨店やテーマパーク、ショッピングモールなど広範囲の休業要請が必要」との考えを示している。 府内には5日から重点措置が適用され、府は飲食店などでの午後8~9時の営業時間短縮や、不要不急の外出自粛の徹底を呼びかけた。だが、18日の新規感染者数は、減少傾向にある日曜日にもかかわらず、過去最多の1220人だった。 18日時点で、府が確保する重症病床(248床)に入院中の患者は244人で、軽症・中等症病床で治療を続ける重症患者42人を合わせると、重症病床の使用率は実質100%を超える。軽症・中等症病床(1781床)の使用率も77・9%に達する。 府は重症病床の確保に向け、府内の医療機関への要請を強める。また、国や滋賀県に看護師の派遣を要請し、滋賀県とは患者の受け入れについても協議を進めている。軽症・中等症病床については、感染症法に基づく病床確保を医療機関に要請し、約1100床増やしたい考えだ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ハッサク、甘夏…ホタテ貝を引き立てる柑橘ドレッシング
記事の後半で、作り方のポイントを動画でご覧いただけます ごはんラボ ドレッシング 人気の味を分析してきたシリーズの最後は、サラダの相棒「ドレッシング」です。 酢の量1に対し油2~3という基本の配合にプラスしていきますが、今回あえて提案するのが、ほどほどに主張するドレッシング。強い個性は市販品に任せ、家で作るなら、後から足せる塩分は控えて、主役の素材を引き立てる形を目指します。 おすすめの素材が、キッチンに残っているカラフルな季節の果物や野菜です。4月なら晩柑(ばんかん)類。ハッサクを使いましたが、甘夏や文旦でも、果肉をつぶすように混ぜるだけで、甘くさわやかな味わいに変わります。ポイントが薄切り1枚のニンニクで、食べ比べると、全体が引き締まるのがわかります。 週末のごちそうに、ホタテ貝にかけました。果肉のとろみで流れ落ちないので、見た目にも、食べる時にも好都合です。 もう一品はレタスの緑が映える、オレンジ色のニンジンドレッシング。食卓が明るくなります。(編集委員・長沢美津子) ホタテ貝の柑橘ドレッシング 材料・2人前 料理監修:有馬邦明さん(パッソアパッソ) ドレッシングの作りやすい分量 □ 酢(ワインビネガー) 50ml □ 油(焙煎(ばいせん)していないゴマ油など) 100ml □ 塩 小さじ1/4 □ ハッサク 1/4個 □ ニンニク 薄切り1枚 □ ホタテ貝 3個 □ ハーブ(ディル、セルフィーユなど) 適量 【作り方】 ①ハッサクの皮をむいて実を取り出す。ニンニクは薄切りにする。 外の皮は包丁で削るかリンゴのようにむく。薄皮と果肉の間に包丁を中心まで入れ、刃を起こして実を外す=合田昌弘撮影 これらをボウルに入れて塩、酢、油を加えて泡立て器(あればミキサー、なければフォーク)で果肉をほぐしながら全体をよく混ぜる。 拡大する透明なゴマ油は、くせがなくまろやかで、おすすめ。全体を混ぜると、徐々に白っぽくとろみがでてくる=合田昌弘撮影 ②ホタテ貝を霜降りにする。鍋に… 【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
高層マンション予定地に亜炭鉱跡 周辺住民と業者が対立
愛知県春日井市高蔵寺町の高層マンション建設計画をめぐり、周辺住民と、業者の対立が続いている。日照や風害の懸念に加え、昨年12月、予定地の地下に亜炭鉱跡の空洞がみつかり、建物の安全性が新たな論点になっている。 現場はJR高蔵寺駅から南へ徒歩約10分。戸建ての多い住宅地。昨年3月、約1300平方メートルの敷地に地上12階建て、高さ36メートルのマンション計画が公表された。計画しているのは名古屋市の不動産業者。 現場は第1種中高層住居専用地域で、計画が直ちに法に触れるわけではないものの、住民の拒絶感は強い。戸建て計画への変更を求め、業者と交渉。敷地周辺に「建設反対」ののぼりを林立させており、市議会でも取り上げられた。 市の建築紛争予防条例に基づき、あっせんがこれまで3回行われたが、平行線のまま。ここへきて議論になっているのは、亜炭鉱跡の対策だ。岐阜県南部から春日井市にかけ、戦前から1960年代ごろまで盛んに亜炭が採掘され、地下に空洞が残っている。 正確な坑道の記録はないが、陥没事故が時々発生する。市によると、2010年以降、6カ所で公費による復旧工事が行われている。このほか予定地付近でも塀が傾いたり、道路が陥没したりしたほか、隣地でも空洞が見つかっている。 住民の指摘を受け、業者は昨年8月、深さ15メートルまでの地質調査、さらに12月、深さ30メートルの追加調査をした。その結果、1カ所で12・5メートルから14メートルにかけ、高さ1・5メートルの空洞が見つかった。 この段階では空洞の横幅や延長は不明。業者はあまり大きければ、戸建て8戸にすることも内々に検討した。最近になってさらに調査のため充てん剤を流し込んだところ、半径3・5メートル以内にとどまったことから計画を続行する考えだ。幹部は「住民の声を受け調査し、対策してきた。開発で新住民が増えれば、地域にとってもメリットがあるはず。絶対反対、といわれても困る」と話す。 もっとも住民側は納得せず、さらに詳しい調査を要求する。空洞は水で満たされ、直ちに陥没しないことがあり、将来建物が傾いたり、周辺に被害が出たりすることが心配だという。 高蔵寺地区住環境を守る会会長の大西勝征さん(79)は「不十分な調査や対策で建設されたら、我々もマンションを買った人も困る」と話す。地下に亜炭鉱跡が考えられる地域での開発は十分な調査を義務づけるよう、市にも要望中だ。(伊藤智章) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
兵庫、病床使用率8割超える 新たに406人感染確認
兵庫県内で18日、新たに406人の新型コロナウイルス感染が発表された。死亡の公表は県と尼崎市が各1人。ともに80代だった。 17日現在の県内の入院者数は672人で、病床使用率は80・09%となった。県によると、今年1月以降で病床使用率が8割を超えたのは初めてという。 県発表の122人で居住市町が公表されたのは宝塚17人▽川西13人▽芦屋12人▽加古川9人▽伊丹6人▽高砂5人▽三田4人▽神戸3人▽西宮、三木、加東、播磨各1人。また、県は17日の発生3件を取り下げた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
志願者減の早大・横国、立教は人気アップ 違いはどこに
大学入学共通テスト「元年」となった、昨年度実施の大学入試。コロナ禍も重なり、選抜方法を変えた首都圏の3大学では、受験生の動向が大きく変わった。各大学に入試の振り返りと、これからの対応について聞いた。 個別試験やめたら志願者大幅減 横浜国立大の谷地弘安副学長・高木まさき副学長 一般選抜の個別学力検査(2次試験)をせず、共通テストのみの結果で合否判定をすると昨年7月下旬に決めました。コロナ禍のもとで、全国から横浜に人を集める危険性を考えました。7月末に方針を決めたのは、受験生に早く落ち着いて勉強してもらおうと考えたからです。先が分からないなか、当時の判断は正しかったと思います。 秋以降、予備校の模試などで志願者が大幅に減ることが予想できました。繰り上げ合格や2次募集も起こりえると思っていましたが、実際に理工学部で80人の2次募集が必要となったのはやはりショックでした。過去に2次募集をした記憶はありません。 私たちは例年、他大学へどれだけ抜けるかを見込んで合格者を決めます。今回は個別学力検査をしないので合否判定の対象に多数の私大合格者も含まれ、例年の考え方が使えず、予想が難しかった。結果としてそこがうまくいかなかったということです。 時間がないなか、確実に定員を埋める手段として経営、都市科学、理工の3学部で繰り上げ合格を、理工は2次募集も決めました。繰り上げ合格の電話をかけたら割とスムーズに決まって、ほっとしました。 3月26日に理工の2次募集を公表し、何人応募してくれるか分からない状況でしたが、予想を上回る1300人が大学へ出願に来てくれました。うちに入りたい人がこれだけいるのだと感動し、感謝しました。 年度末ぎりぎりまでタイトな日程でしたから、まだ把握しきれていませんが、新入生の学力不足はないという感触を持っています。 ただ個別学力検査がない中での入学という点を踏まえ、入学後の教育を充実させます。(聞き手=上野創) 新制度が奏功、志願者7%増 立教大の石川淳・統括副総長 一般選抜の志願者数は前年度比7%増と、私大の中ではかなりの増加率でした。 詳しくみると共通テスト利用入… 【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
風力活用、電力自給率360%の町 でも進まぬ地産地消
2050年の温室効果ガス排出の実質ゼロを宣言した市区町村でも、再生可能エネルギーの導入目標を持つのは3割にとどまった。実際に再エネ施設の導入が進む現場では、経験不足やトラブルなど地域の様々な事情を抱えて、自治体が対応を迫られている。 風力発電ありながら停電 遠くの山の頂に、ずらりと並んだ風車が勢いよく回る。岩手県葛巻町で昨年12月、Jパワー(東京)の子会社が運営する「くずまき第二風力発電所」の22基が運転を始めた。高原全体で34基、出力は6万5600キロワットで一般家庭約5万世帯分の電気になる。 酪農と林業を主な産業とする葛巻町は1999年に第三セクターで風力発電を始め、視察で訪れる人が殺到した。風況がよく、地元が積極的だったため、Jパワーも進出を決めた。 再エネは町内で使う量の3倍を… 【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
再エネ導入に壁 目標設定は排出ゼロ宣言自治体でも3割
2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすると宣言した自治体(ゼロカーボンシティ)のうち、市区町村で太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入目標を持つのは約3割にとどまることが、朝日新聞や一橋大学などの全国調査でわかった。ノウハウや財源の不足、住民トラブルなどが障壁になり、導入の道筋が描けていない実態が浮かんだ。 政府は2050年の脱炭素化に向けた「グリーン成長戦略」で、再エネ導入の参考値として「発電量の約50~60%」を挙げている。現在は同20%前後で、実質ゼロの達成には、今後の大幅な上積みと省エネの推進が欠かせない。 ゼロカーボンシティは、小泉進次郎環境相が全国の自治体に呼びかけて急増。この1年半で4自治体から370自治体に増えた。 調査は、朝日新聞、一橋大学、法政大学、名古屋大学、環境エネルギー政策研究所が合同で、昨年11月から全国の47都道府県と1741市区町村を対象に実施。市区町村は14年、17年に続き3回目、都道府県は17年に続き2回目となる。今年3月末までに全都道府県と1288市区町村(回答率74%)から回答があった。4月16日までに実質ゼロを表明した370自治体のうち、40都道府県と261市区町村から回答を得た。 実質ゼロを宣言した都道府県の95%は「再エネ導入目標がある」と答えたものの、宣言した市区町村では「目標がある」が30%、「検討中」が18%にとどまった。一方、「検討したことがない」は47%に達した。再エネ導入が、市区町村の政策の中できちんと位置づけられていないことを示している。 目標のない宣言市区町村は、再エネ導入の課題として「事業者と住民のトラブルの恐れ」「資金調達」「事業化に必要なノウハウや経験の不足」「景観への悪影響」を多く挙げた。市区町村全体でも傾向は同じだった。 「事業者と住民のトラブル」回答が増加 地域で発電した電気を大手電力… 【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
広島県庄原市で震度4の地震 マグニチュードは3.9
18日午前5時14分ごろ、広島県北部を震源とする地震があった。同県庄原市で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3・9と推定される。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル