Mois : avril 2021

　東京都新宿区のマンション地下駐車場で、作業員4人が死亡した消火設備の事故。 　亡くなった上邨昇巨（うえむら・のりきよ）さん（59）=東京都足立区江北3丁目=と昌弘さん（58）=同区古千谷本町1丁目=は兄弟だった。16日午前、取材に応じた父勝治さん（86）は「つらいのひと言です」と話した。 　兄弟で内装会社を切り盛りしていた。孫の顔を見せに来るなど、親孝行の息子たちだったという。 　事故当時、2人は地下駐車場の天井の石膏（せっこう）ボードの張り替え作業に下請け業者として参加していたとみられる。 　昇巨さんは勝治さんの隣家に暮らしていた。15日夕、いつも晩ご飯や飲み物を届けてくれる昇巨さんが現れないことをいぶかしんでいた。テレビで事故を知り、「巻き込まれたんじゃないか」という不安は的中した。 　この日朝、昇巨さんは普段と同じように仕事前に顔を見せ、「元気か。行ってくるな」と言って出かけた。「気を付けてがんばれよ」と返したのが、最後の会話になった。勝治さんは「何とか元気でいてほしかった」と肩を落とした。（増山祐史） 「中にいる限り、身は守れない」 　作業員4人が死亡する事故につながったのは、二酸化炭素を瞬間的に充満させて酸素濃度を下げ、火を消す設備だった。 　ガスを活用する消火設備は、水での消火に向かない立体駐車場や通信機器室、電気室、ボイラー室の初期消火に有用とされ、東京消防庁によると、東京都内（稲城市と島しょ部を除く）の約3500棟の建物に設置されているという。 　煙や熱を感知して作動する「自動式」の場合、作動からガスの噴射までは20秒ほど。緊急停止させるには、噴射する空間の外にある操作盤のスイッチを押す必要がある。複数の設備メーカーや業界団体の担当者は「噴射が始まれば、ガスが充満する場所にいる人はどうすることもできない。中にいる限り、身は守れない」と口をそろえる。 　使い方を誤れば人命にかかわるような設備が普及しているのはなぜか。 　自動式は人がいない場所にしか… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大村秀章・愛知県知事へのリコール署名の偽造事件で、署名の提出期限直前の昨年11月ごろ、名古屋市内で運動関係者が押印のない署名に指印を押す作業をしていた疑いがあることがわかった。運動団体の事務局長の指示があったという。佐賀県内でアルバイトらが署名の書き写しをしたことがすでに判明しているが、指印を押す行為について、関係者が初めて朝日新聞の取材に証言した。 　この関係者によると、大半の自治体で署名集めの期限だった昨年10月25日から提出期限の11月4日ごろにかけて、運動団体の事務局があった同市東区の事務所や市内の公共施設などで、署名簿を自治体ごとに仕分ける作業をした。不備のある署名簿を別にすることも求められていたという。 自分の指印を押す不正について、関係者が詳細に語りました。記事後半で紹介しています。 　証言によると、事務局長の田中… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省は16日、性別欄から男女の選択肢をなくした履歴書の様式例を新たに示した。生まれた時の体の性と異なる性で生きるトランスジェンダーの人たちから、性別欄を削除する要望を受けて対応した。ただし削除ではなく、任意で書き込んでもらう形にした。 　様式例に法的な拘束力はなく、企業のエントリーシートなどの参考にしてもらうためのもの。新たに示された様式例の性別欄は空欄で、自由に記述する。「記載は任意です。未記載とすることも可能です」との注意書きもつけている。 　厚労省によると、採用時の女性差別をなくす観点から性別の把握が求められる場面があることなどを考慮したという。配偶者の有無、扶養家族の人数、配偶者の扶養義務、通勤時間を書く欄は削除した。 　厚労省は従来、日本規格協会（JIS）の様式例を推奨してきた。だが、性別欄を問題視した支援者らが昨年夏、性別欄の削除を求めるオンライン署名を集め、経済産業省などに提出。この動きを受け、JISが各メーカーが参考にする様式例を取り下げた。このため厚労省は昨年秋からトランスジェンダーの当事者団体などから意見を聴き、新しい様式例を検討していた。 　メーカー側でも、文具大手のコクヨが性別欄を削除した履歴書を発売するといった動きが出ている。 　オンライン署名を呼びかけたNPO法人「POSSE（ポッセ）」の佐藤学さんは厚労省の様式例を「一歩前進」と評価した。ただ、性別欄が残ったことについては「履歴書に性別を書くことは、当事者にとって強制的なカミングアウト」と心配する。その情報を複数の採用担当者、入社後も上司ら不特定多数の人が見られる状況があれば、性的少数者だと暴露される「アウティング」になる恐れがあるという。 　佐藤さんは「任意でも性別を書くことは当事者には苦痛。書かない場合に、企業から不利益な扱いを受けることも考えられる。性別自体を問わないようにするため、引き続き国や企業に働きかけていきたい」と話した。（岡林佐和、高橋末菜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　震度7を2度記録した熊本地震から5年。寸断された橋や道路はほぼ復旧し、無残に崩れ落ちた住宅街も日常を取り戻したように見える。だが、被災した人たちの心はどうだろう。アンケート結果からは、復興がなお途上にあることが浮かびあがる。 　熊本地震から5年を前に、朝日新聞は2月から3月、被災経験のある人たちにアンケートをした。回答からは、生活再建や復興を実感する人が少なくない一方、今なお様々な課題を抱える姿がうかがえる。 　地震直後の2016年4月以降、被災から1カ月、1年、3年などの節目に合わせて計7回のアンケートをしてきた。今回はこれまで協力してくれた124人に取材を試み、74人から回答を得た。回答者は20～80代。 　74人中49人は地震で自宅が全壊・大規模半壊した。再建した家を含め自宅に住んでいる人は55人（74・3%）で、被災3年にあたる19年のアンケート当時の54%より割合が増えた。 　地震前の暮らしをどの程度取り戻せたかを尋ねたところ、74人のうち「100%」が最も多い22人（29・7%）で、「90%」の11人（14・9%）、「80%」の10人（13・5%）が続いた。「100%より多い」と答えた人を含め、「80%」以上と答えた人は計48人（64・9%）に上り、暮らしの再建がある程度進んだことが示された。ただ、「50%」以下と答えた人も12人（16・2%）いた。 　自身にとっての「復興」とは何か。「家が建ち、家族が集まれる場所ができたら」「再建した家に戻ること」「仮設（住宅）がなくなれば」――。自由回答では、落ち着ける住まいを求める切実な声が目立つ。 　現在、問題や不安を抱えてい… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：2125文字／全文：2827文字 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県の知事は16日夜、新型コロナウイルスの対策を話し合うテレビ会議を開き、「都県境を越える移動は生活に必要な場合のみ」などとする共同メッセージをまとめた。都県民に対し、「飲食店のカラオケ利用」や「路上飲み」を控えることも求めた。 　会議は、先行した東京都に加え、神奈川、千葉、埼玉の3県に20日から「まん延防止等重点措置」が適用されることを受けて開かれた。各知事とも増加傾向にある変異株への懸念を表明し、「特に変異株が拡大している地域」への移動を控えるよう都県民に要請した。飲食店への営業時間短縮要請が続く都心で相次ぐ路上飲みについても、共同で自粛を求めた。 　都県境を越える移動をめぐっては、東京都の小池百合子知事が16日の会見などで「勤務も含め、可能な限り東京へは来ないで」などと呼びかけていた。一方、1都3県の共同メッセージでは、都県境を越える移動は「生活に必要な場合のみ」とした。 　この表現について、神奈川県の黒岩祐治知事は会議で「どうしても（都県境越えが）必要な場合はある。適切な表現だと思う」と述べた。（釆沢嘉高） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長野県は16日、JA長野厚生連北信総合病院（同県中野市）の40代女性職員が、新型コロナウイルスのワクチン接種を2回受けた後、同ウイルスに感染したと発表した。女性は無症状という。 　県によると、女性は2回目の接種を8日に受けた。その後、14日に同病院で入院患者1人の感染が分かったため、同日に女性も抗原検査を受けたところ、陽性だったという。 　県の担当者は「2回目の接種後から時間が経っていないので、抗体ができる前に感染した可能性を考えている」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まらない。16日は新たに4県への「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。だが、先行して重点措置が取られた大阪では効果が見えぬまま医療体制が危機に直面しており、緊急事態宣言も現実味を帯びてきた。 　「今は人流、人と人との接触を落としていくことが非常に重要。お一人、お一人の感染症対策が命を守ることにつながる」。大阪府の吉村洋文知事は16日、テレビ大阪の番組の冒頭で、不要不急の外出自粛や在宅勤務などを呼びかけた。 重症病床使用率は100%超 　全国に先駆けて5日に重点措置が適用され、大阪市内の飲食店に営業時間の短縮を要請した。17日で12日が経つが、感染拡大に歯止めがかからない。 　新規感染者数は13日から1千人台に乗り、16日も過去最多の1209人。16日時点で、軽症・中等症者向けの病院で治療を続ける人も合わせると重症者は274人で、重症病床使用率は実質100%を超える。 　中等症病床の負担も深刻だ。中等症患者を受け入れているコロナ専門病院の大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、16日朝の時点で、運用70床に61人が入院中だが、うち約10人が重症者。重症化しても転院までに5日かかるケースもあるという。 　担当者は「今は何とか持ちこたえているが、いつまで耐えきれるか」と不安を募らせる。「軽症・中等症病床が逼迫（ひっぱく）すれば、自宅や宿泊施設での療養者が増える。入院する時には、すでにかなり症状が悪化している患者さんもいる」 　府内の医療機関3カ所は、コロナの重症患者に対応するため、重篤なけがや病気の急患に対応する3次救急を一部制限している。 吉村知事は19日からの週に重点措置の効果を見極めるとし、「効果が不十分であれば、ただちに緊急事態宣言を政府に要請したい」とした。宣言下での対応は「大型の商業施設やテーマパークなど広範囲の休業要請が必要」と踏み込んだ。 西浦・京都大教授「一刻も早く宣言を」 　感染状況を分析する西浦博・京都大教授の予測では、1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数が重点措置で3割下がるというシナリオでも、重症者が4月26日ごろまでには400人を超える。西浦さんは「一刻も早く宣言を行い、強い措置を講じることで一気に感染者数を減らすことが求められる。弱い効果を待っていては、助けられる方が助けられない」と指摘する。 　16日に開かれた専門家らによ… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　観測史上初となる2度目の震度7を記録した熊本地震の「本震」から16日、5年が経った。熊本県内では発生時刻の未明から、遺族やゆかりの人たちが犠牲者を悼み、被害を語り継いでいくことを誓った。 　住宅6千棟以上が全半壊した益城（ましき）町では、東無田（ひがしむた）集落の神社に16日夕、住民らが集まり、紙灯籠（とうろう）に明かりをともした。本震が起きた日付「4・16」が夕闇に浮かび上がるなか、集まった人たちが黙禱（もくとう）を捧げた。 　集落では、発災直後から支援に入っている広島や長崎などのボランティアとの交流が今も続く。住民らは灯籠に「皆さんの支えで頑張ることができました」「ありがとう」とメッセージを書き込んだ。 　本震で集落に住んでいた親族の吉永和子さん（当時82）を亡くした前田直美さん（72）も参加。「多くの方の支援に頭が下がります。地区の皆さんに追悼してもらえ、感謝しかありません」と、目をぬぐった。 　地震前まで東海大阿蘇キャンパスがあり、農学部の学生約800人が暮らしていた南阿蘇村の黒川地区。学生3人がアパートの下敷きになるなどして亡くなった。本震発生時刻の午前1時25分、在校生8人が、当時を知る卒業生とともに被災現場で手を合わせた。授業は被災後、熊本市内のキャンパスで行われるようになった。語り部活動をする学内団体の代表で、農学部3年の島田希美さん（20）は「次の世代につなげられるように、メンバーを募っていきたい」。 　南阿蘇村では、大学生大和晃（ひかる）さん（当時22）が土砂崩落に巻き込まれて亡くなった。現場近くで、父卓也さん（62）と母忍さん（53）が黙禱した。 　本震直後に発電所の貯水槽が壊れ、大量の水と土砂が襲った南阿蘇村の新所（しんしょ）地区では16日朝、区長の山内博史さん（67）が慰霊碑を訪れ、犠牲になった60代の夫婦を悼んだ。山内さんは「ここに人の営みがあったことを子供や孫に伝えたい」と話した。（藤原慎一、東野真和、城戸康秀） 苦しんだ自身の体験を語る 　熊本地震の経験や教訓を風化させずに伝えていこうと、熊本県は市町村と連携して「語り部」の養成を始めた。地震の痕跡や被災建築物といった「震災遺構」がある地元では、住民たちが教訓を後世に伝える役割を担っている。ただ、被災資料の収集や保存をめぐっては課題も少なくない。 　2本の断層が地表に現れた益城… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は16日、午後8時現在で新たに4532人が確認された。4千人を上回るのは3日連続。死者は計46人だった。このうち大阪府が16人を占め、2月17日以来、約2カ月ぶりに1日あたりの死者が10人を上回った。 　感染者数は「まん延防止等重点措置」が適用されている6都府県のうち、大阪府が1209人で4日連続で1千人を超えた。兵庫県も510人で過去最多だった。東京都は667人だった。 　新たに重点措置の適用が決まった4県では、愛知県と神奈川県で3日連続で200人を超えた。 　重点措置が適用されていない新潟、石川両県も新規の感染者が過去最多となった。新潟県で40人、石川県では35人がそれぞれ確認された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル