Mois : avril 2021

　埼玉県の大野元裕知事は13日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について、適用を政府に要請することを検討する考えを表明した。13日夜、県庁で開いた県の専門家会議に方針を諮った。 　大野知事は会議の冒頭、「変異株（変異ウイルス）が大阪を始めとする日本の各地で猛威をふるっており、感染拡大に大きな役割を果たしていると指摘されている。我々としても近いうちにこれ以上に感染が拡大することを勘案した」と述べた。 　会議は非公開で行われ、了承されれば、近く対策本部会議を開いて正式に要請を決める方針。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は13日、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めた。放出は2年後をめどに開始される。政府の決定について、経済産業省の小委員会で処理水の処分方法などを議論した福島大の小山良太教授（農業経済学）に話を聞いた。 　　　　◇ 　海洋放出は影響が大きい。水産物は全国に流通しているので、福島に限らず、国民的な理解がないといけない。 　ただ、現段階で周知は進んでいない。汚染水と処理水の違いや、トリチウムが世界中の原発から出されていることなどを国民に聞いてみたら、理解している人は少ないだろう。 　昨年2月に経産省の小委員会… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は13日、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めた。放出は2年後をめどに開始される。政府の決定について、経済産業省の小委員会で処理水の処分方法などを議論した福島大の小山良太教授（農業経済学）に話を聞いた。 　　　　◇ 　海洋放出は影響が大きい。水産物は全国に流通しているので、福島に限らず、国民的な理解がないといけない。 　ただ、現段階で周知は進んでいない。汚染水と処理水の違いや、トリチウムが世界中の原発から出されていることなどを国民に聞いてみたら、理解している人は少ないだろう。 　昨年2月に経産省の小委員会… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2017年の臨時国会召集をめぐる同種訴訟で、昨年6月の那覇、今年3月の東京に続き、三つの地裁判決が出そろった。いずれも憲法判断はせず、原告側の訴えを退けた。だが、今回の判決は那覇と同様、要求があれば、内閣には合理的な期間内に召集する法的義務があり、違反すれば違憲と評価される余地があるとした。 　衆議院事務局のまとめでは、1948年以降に要求があった計38回のうち、原告側が主張する「20日以内」の召集は7回。今回の安倍内閣（17年）の98日は、176日だった佐藤栄作内閣（1970年）以降では最も長い。 　長谷部恭男・早大教授（憲法）は、憲法53条後段が定める臨時国会召集の趣旨について「法的義務と明確にした点で、裁判官と憲法研究者の間で解釈のコンセンサスができた」と評価する。一方で「98日間も放置したことに、裁判官は目をつぶっていいのか。控訴審の行方に注目したい」と話した。（中村建太、米田優人、編集委員・豊秀一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2017年の臨時国会召集をめぐる同種訴訟で、昨年6月の那覇、今年3月の東京に続き、三つの地裁判決が出そろった。いずれも憲法判断はせず、原告側の訴えを退けた。だが、今回の判決は那覇と同様、要求があれば、内閣には合理的な期間内に召集する法的義務があり、違反すれば違憲と評価される余地があるとした。 　衆議院事務局のまとめでは、1948年以降に要求があった計38回のうち、原告側が主張する「20日以内」の召集は7回。今回の安倍内閣（17年）の98日は、176日だった佐藤栄作内閣（1970年）以降では最も長い。 　長谷部恭男・早大教授（憲法）は、憲法53条後段が定める臨時国会召集の趣旨について「法的義務と明確にした点で、裁判官と憲法研究者の間で解釈のコンセンサスができた」と評価する。一方で「98日間も放置したことに、裁判官は目をつぶっていいのか。控訴審の行方に注目したい」と話した。（中村建太、米田優人、編集委員・豊秀一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　憲法53条に定められた臨時国会の召集要求に、内閣が約3カ月間応じなかったことは憲法違反にあたるかが争われた訴訟の判決が13日、岡山地裁であった。野上あや裁判長（奥野寿則裁判長代読）は、要求があった場合、内閣は召集について「単なる政治的義務ではなく、憲法上の法的義務」を負うとの判断を示した。一方、憲法違反にあたるかは判断せず、原告側の国家賠償請求を棄却した。原告側は即日控訴した。 　同種訴訟は全国の3地裁に起こされ、昨年6月に那覇地裁、今年3月に東京地裁が判決を出した。3地裁とも憲法判断をせずに原告側の訴えを退けたが、那覇地裁と岡山地裁はともに内閣が召集の法的義務を負うと認め、「違憲と評価される余地はある」とも言及した。 　問題とされたのは、野党が2017年6月22日、森友・加計（かけ）学園問題を審議するため、召集を求めた臨時国会。当時の安倍晋三内閣は98日後の9月28日に召集したが、審議には入らず、冒頭に衆院を解散した。 　憲法53条は後段で、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定める。時期についての定めはない。 　召集を求めた一人の高井崇志・衆院議員=比例中国=は18年2月、「遅くとも要求から20日以内に召集すべきなのに、長期にわたって放置したのは憲法に違反する」として、国に110万円の国家賠償を求める訴訟を岡山地裁に起こした。 　裁判では、内閣の臨時国会の召集について、裁判所の審査対象になるか▽召集要求に長期間応じないのは国会議員の権利侵害にあたるか――などが争われた。 　原告側は、内閣によって国会の活動が妨害されており、司法が審査を放棄することは許されないと主張。国会議員として質問や討論をする権利が侵害されたと訴えた。国側は、召集するかは高度な政治的行為であり、裁判所の審査の対象外だと反論。要求した召集が実現しなかったとしても、国会議員個人の権利侵害にはあたらないとしていた。（中村建太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　生まれてきてくれて、ありがとう。心からそう思っているよ――。ダウン症児の母12人が、1歳を迎えた我が子へのメッセージを集めた冊子をつくった。誕生を素直に喜べなかった時期を経て、かけがえのない存在と思えるようになった経験を、同じ境遇の人たちに届けたいという。 　冊子は「1stBirthdayMessage（ファーストバースデイメッセージ）」。企画した石山裕未さん（38）=千葉県柏市=は「子どもを愛し続けられるか不安に思う人もいるかもしれない。けど、きっと大丈夫」と話す。 　正常ではないんだ、という衝撃、が一番近い感情だったかも 　長女の出産から約3時間後、医師からダウン症と告げられた。パニックになり、夫の薫さん（38）に抱きついて泣いた。 　娘はダウン症に由来する心疾患で入院し、大きな手術を受けた。家族3人の生活が始まったのは、生後4カ月が過ぎた頃だった。 　もっと抱きしめて、頰ずりして、大好きだよと伝えればよかった。あの時だけの彼女の匂いや体温、手触りをもっとインプットしておけばよかった 　ほかのダウン症児の母親は、どんな暮らしをしているんだろう。インスタグラムでつながりを求め、子連れで公園に行き、お茶をする友達ができた。 　それでも不安は尽きなかった。娘は2歳になっても歩き始めず、母親たちの投稿を読み返した。「強い思いで子育てしている人がいることが励みになった」 　インスタでは、1歳の誕生日に合わせ、その1年間を振り返る投稿を多く見つけた。我が子をかわいいと思えない時期があったことや、少しずつ成長する姿を見て、自分も仕事に復帰しようと考えるようになったこと。「それぞれの家族の物語が詰まっていました」。石山さん自身、フリーランスで企業の業務改善を提案する仕事と子育てを両立している。 　冊子づくりを思い立ったのは1月。インスタで交流する母親たちに協力を求めた。愛知や広島、山口など住む場所もそれぞれで、会ったことがない人が半数以上。2月からクラウドファンディングサイトで資金を募り、目標額の250万円を超える支援が集まった。 　冊子には当時の投稿に加え、今の心境を載せた。ほかの母親たちはこんな言葉を寄せている。 　ダウン症があっても親バカしていいんだってことを教えてくれた 　将来のことを悲観して育てていくのはなんだかもったいない気がして。せっかくだから、『何ができるか』を夢見てもいいんじゃないかなーと 　石山さんは「いろんな子がいるように、いろんな育児がある。孤独と不安を感じている親たちが、前向きになれる手助けをしたい」と話す。 　B5判40ページ。生まれたばかりのダウン症児を育てる親たちに冊子を届けたいとしている。問い合わせは製作委員会（1stbirthdaymessage@gmail.com）。（後藤隆之） クラウドファンディングで支援募る 　石山さんらは、クラウドファンディング「A―port」（http://t.asahi.com/wkbf）で支援金を募っている。支援してくれた人に冊子などを提供する。16日まで。 ダウン症 　正式名称はダウン症候群。染色体の突然変異により、筋肉の緊張を維持することが難しく、知的発達の遅れや心疾患を伴うことが多いが、個人差がある。書道や絵画など芸術分野で才能を発揮する人もいる。最初に報告した英国人医師ジョン・ラングドン・ダウン氏から名付けられた。国立成育医療研究センター（東京）の推計では2010～16年の毎年、ダウン症児は約2200人生まれたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　無国籍の乳幼児が急増している問題をめぐり、上川陽子法相は13日の閣議後会見で、「（在留統計で）無国籍の方の存在は承知している。不法滞在者は統計で把握しておらず、子どもの国籍がさだかではない状況が生じていることは認識している」と、問題の所在を把握していることを明らかにした。 　日本の国籍法は原則、親の国籍を受け継ぐ血統主義だが、国内で生まれて「父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき」は日本国籍を取得できる同法2条3項について言及。「補充的に（生まれた地の国籍を得られる）生地主義を採用することで、できるだけ日本で生まれた子が無国籍とならないように措置を講じている」と、現状の取り組みを説明した。 　無国籍となっても「不利益を被ることが無いよう、関係機関と連携し、適切に相談対応をおこない、出入国管理法上の取り扱いについて積極的に広報する体制をとりたい」とも話し、状況の改善をめざしていく考えを示した。 　日本で生まれた子どもが、在留カードに外国人の母の国名が書かれているにもかかわらず、実際はその国で出生手続きがとられずに事実上無国籍の状態となったケースもある。上川法相は「この国で生まれた子どもの権利の基盤がそれで失われているなら問題だ。子どものたいへん大事な問題として掘り下げたい」とし、「出入国在留管理庁の制度がどう運用されてきたのか。私自身、丁寧にいろんな角度から取り組みたい」と、解決に前向きな姿勢を示した。 　法務省の在留外国人統計によると、無国籍の乳幼児（0～4歳）は、3年前に比べて約3・5倍に増えて、2019年末時点で213人。20年6月末時点で217人となっている。このほか、在留管理上では無国籍と把握されていなくても、どこの国籍も得られていない事実上の無国籍の子どもたちもいるが、統計上は把握されていない。（藤崎麻里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　江戸時代から200年以上続く神奈川県座間市の伝統行事「大凧（おおだこ）まつり」の実行委員会が、新型コロナウイルスの早期収束を願って「コロナ　撲滅」の文字が書かれた大凧を市役所1階に展示した。まつりは感染拡大防止のために5月上旬から秋への延期が決まっている。 　大凧は3・6メートル四方の2間凧。まつりは11月3日の市制施行50周年記念式典の前後に、例年2日間の日程を1日だけにして開催する予定で、展示はそれまでの10月末まで。また、毎年、大小10個ほどの凧が揚げられるが、今年はこの2間凧を含めて3個になる。市の担当者は「多くの人に見てもらって、勇気を与えることができたら」と話している。（上嶋紀雄） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル