Jour : 7 mai 2021

　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業の汚職事件をめぐり、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人買収）の罪に問われた衆院議員の秋元司被告（49）の公判が7日、東京地裁であった。贈賄側が招いた海外視察に秋元議員と同行した元衆院議員の勝沼栄明氏が証人として出廷し、視察について「IR事業で便宜を図ってほしい目的があると思った」と述べた。 　証言によると、海外視察は贈賄側の中国企業が企画。勝沼氏は秋元議員に誘われ、白須賀貴樹・衆院議員（千葉13区）らと2017年12月に参加した。 「IR事業をやりたい」　中国企業がプレゼン 　広東省にある中国企業の本社を訪れた際には、同社側がオンラインカジノのプレゼンテーションをして、「北海道でIRをやりたい」と訴えていたという。 　勝沼氏は「私は現職議員でなく、白須賀議員も影響力のあるポジションでもなかった。視察はIR事業参入のため、（当時IR担当の内閣府副大臣だった）秋元先生に便宜を図ってもらう目的だと思った」と証言した。 　また、プライベートジェットを使って移動したり、立ち寄ったマカオのカジノで秋元議員や自身のチップ代を中国企業の社長が負担したりしていたことから、視察の旅費は「中国企業が支払ったと思った」とも述べた。 「秋元議員を接待する視察だった」 　検察側は証人尋問の後、海外視察への誘いを断った上杉謙太郎・衆院議員（比例東北）の供述調書を朗読。上杉議員は捜査段階で「プライベートジェットを秋元先生が用意するわけはなく、業者が費用を持つ接待旅行と思ったので参加しなかった」と述べたという。 　6日の公判に証人として出廷した白須賀議員も、今回の視察を「ぜいたく」とし、「明らかに秋元先生を接待する視察だった」と証言していた。 　秋元議員は、講演料名目や選挙の陣中見舞い名目、海外視察の旅費などで総額760万円相当の賄賂を中国企業側から受けたとする収賄罪に問われている。だが、証人買収事件も含め無罪を主張している。 　公判では今後、収賄の共犯とされる元政策秘書の豊嶋晃弘被告（42）と、秋元議員の被告人質問が行われる。 　秋元議員側はこの日の公判後、東京地裁に保釈を求めた。証人買収事件で逮捕された昨年8月から勾留が続いている。地裁は証拠隠滅や逃亡を疑う相当な理由がないかを検討し、保釈請求を認めるかどうかを判断する。（川嶋かえ） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　3度目の緊急事態宣言は、対象を6都府県に広げて5月末まで延長することが7日、決まった。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」も9日から8道県に拡大。「がまんの日々」はいつまで続くのか。 　「11日までの辛抱だと思って耐えてきたのに」。東京・新橋で45年続くそば屋を営む男性（73）は、宣言延長にため息をついた。 　東京都の要請を受け、午後8時までの営業として、酒類の提供もやめた。山菜の天ぷらやぜんまいの田舎煮など旬の料理と日本酒や焼酎を楽しんでもらっているが、客足は今回の宣言前より半減した。周りの店で飲んでから「締めの一杯」にそばを食べに来る客もほとんどいなくなった。 　都からもらえる協力金は1日あたり5万円ほどになりそうだが、人件費や家賃をまかなえそうもない。これまでの休業や時短営業でできた借金は500万円超。5月末から返済が始まるが、都からの協力金の振り込みは間に合いそうもなく、資金繰りのあてはない。「月末の支払いや返済のための現金がない。いよいよとなったら酒を出すしかないかもしれない……」と頭を抱えた。 　新橋で和食店を2店営む石井… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の適用を受けて岐阜県が7日に公表した追加対策は、県内16市町の飲食店などに酒類の提供をしないよう要請するなど厳しい内容となった。この日は新規感染者が過去最多の130人にのぼり、古田肇知事は「新たな対策の段階に入った」と危機感をあらわにした。 　県は独自の非常事態宣言に伴い、4月26日以降、16市町の飲食店などに順次、営業時間短縮（時短）を要請してきた。重点措置の対象地域もこの16市町となり、新たに酒類の提供の自粛を求める。 　また、カラオケ設備を持つ県内すべての店舗に利用の自粛を要請する。要請は特措法に基づいていて、応じない場合の罰則の規定もある。古田知事は「（店舗側が）どう対応していくか見極めたい」と語り、市町村と連携して飲食店の見回りを強化するとした。 　県内の直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は26・9人で、国の基準のステージ4（25人以上）に達した。病床使用率も、8日にはステージ4（50%以上）となる見通しだ。今後、1日100人規模の感染者数で推移すれば、10日から半月でコロナ病床が埋まる恐れがある。 　この日の本部員会議で、県医師会の河合直樹会長は「若年者の感染が増え、全国的にみても若年者の重症化リスクが上がっている。当然、高齢者にも広がる。変異株は桁違いの感染者を出す可能性がある」と指摘。古田知事は「何とかして『自宅療養者ゼロ』を貫きたい。すべての地域で、県民の日々の行動やあらゆる面で、オール岐阜の総力戦を開始しなければならない」と訴えた。（板倉吉延、高木文子） 7日に発表された主な対策 【飲食店への営業時間短縮要請】 ・対象期間　5月9～31日（9～11日は猶予期間） ・対象地域　岐阜市、大垣市、多治見市、関市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、中津川市、羽島市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、養老町（計16市町） ・要請内容 終日、酒類の提供は行わない カラオケ設備の利用自粛（県内全域） 営業時間の短縮（午前5時～午後8時） 【県民への要請】 ・感染防止対策が徹底されていない飲食店や営業時間短縮に応じていない飲食店などの利用自粛 ・自宅を含め、大人数・長時間での飲酒の自粛 ・河川敷などでのバーベキューの自粛 【外出移動の自粛（特に若者）】 ・日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛 ・愛知県など緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域との往来自粛 【イベントなどの開催制限】 ・県、市町村、指定管理者主催の5月末までのイベントを見直し 【教育現場】 ・部活動、課外活動の制限、学校における遠隔授業などの推進について検討 　県と岐阜市は7日、10歳未満から90代の男女130人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりで発表された新規感染者数としては、1月9日の105人を上回って過去最多となり、県内の感染者数は延べ6288人となった。 　入院していた大垣市の90代の女性1人が亡くなり、死者は計138人に。すでに感染が確認されている人のうち5人から民間の検査で変異株が見つかり、県内の変異株感染者は計244人となった。 　新たなクラスター（感染者集団）は、県が3件、岐阜市が1件を認定した。多治見市の個人宅で食事をした15人のうち9人が陽性となり、その家族1人を含め計10人のクラスターとなった。 　7日に発表された居住地別の感染者数は次の通り。 　岐阜市35▽大垣市12▽可児市12▽美濃加茂市11▽土岐市6▽本巣市6▽関市5▽御嵩町5▽多治見市4▽羽島市4▽岐南町4▽坂祝町4▽各務原市3▽恵那市3▽瑞浪市3▽高山市2▽中津川市1▽瑞穂市1▽海津市1▽養老町1▽池田町1▽笠松町1▽神戸町1▽北方町1▽安八町1▽川辺町1▽愛知県1（岐阜県で検査） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

土居恭子、小寺陽一郎2021年5月7日 21時43分 　横浜市の集合住宅からアミメニシキヘビがいなくなった件で、ヘビが入れられていた木製ケージの鍵が根元から外れていたことが、横浜市動物愛護センターへの取材でわかった。センターは、ヘビが内側から押したことで鍵が壊れた可能性があるとみている。 　ヘビは体長約3・5メートル、体重約13キロで、横浜市戸塚区名瀬町の20代男性宅で飼われていた。6日午後9時25分ごろ、男性が「家に帰ってきたら、飼っていたヘビがいなくなっていた」と神奈川県警戸塚署に通報した。6日午前8時ごろに部屋を出て、午後9時ごろ帰宅するとヘビがいなくなったという。 　同センターは7日、この男性に事情を聴いた。男性の説明によると、ヘビは逃走直前、幅約60センチ、奥行き約90センチ、高さ約50センチの木製のケージに入れられていた。金属製の鍵がつけられていたが、逃走後は、ケージ本体との接続部に内側から強い力が加わったような形で壊れていたという。 　男性の部屋の窓（床からの高さ約50センチ）が開いており、センターは鍵を壊したヘビがここから外に逃げたとみている。 　センターによると、アミメニシキヘビは、動物愛護法で飼養などに許可が必要な「特定動物」。男性は、強化ガラスに四方を囲まれた水槽型のケージの中で飼うという前提で市に申請し、市は2017年に許可を出した。ただ、逃走前は、水槽型よりも大きい木製のケージで飼われていた。ケージを変更する場合、市に申請する必要があるが、申請はなかった。 　男性はセンターの職員に対して「ヘビの成長で狭くなったので大きめの容器に入れていた。申請は忘れていた」という趣旨の説明をしているといい、センターが飼育環境が変わった経緯を調べている。 　神奈川県警の7日の捜索では見つからず、県警は8日も14人態勢で捜す。（土居恭子、小寺陽一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県の緊急事態宣言の期間は12日から31日までの20日間。名古屋市の飲食店が対象だった午後8時までの営業時間短縮が、県内すべての飲食店に求められる。酒類の提供やカラオケ設備の使用を続ける飲食店には休業要請する点が「これまでと一番大きく違う」（大村秀章知事）という。 　県によると、県内に飲食店は約4万店。時短や休業に対する協力金は、中小企業で売上高に応じて1日4万～10万円、大企業には1日最大20万円を支払う。 　時短や感染対策の状況を確認するための見回り活動を民間業者に委託し強化する。見回りでは、アクリル板などが設置されているか、カラオケ設備を使っていないかなど10項目を確認するという。 　「まん延防止等重点措置」が適用されている名古屋市ではすでに取り組んでいるが、スポーツなど大規模イベントの入場上限は5千人となる。人の流れを抑制するため、事業者には在宅勤務（テレワーク）や休暇取得で出勤者数7割削減を求め、状況の公表を促す取り組みもする。 　一方で、先に宣言が出ていた東京、大阪、京都、兵庫の4都府県がしていた百貨店や大型商業施設への休業要請はせず、午後8時までの時短要請とする。 　大村氏は7日の記者会見で、愛知は「予防的観点」からの緊急事態宣言との認識を改めて示し、「閉鎖は大変に厳しい措置。社会経済活動に与える影響が非常に大きい」と、休業要請の弊害を強調した。ただ、名古屋市中心部にある多くの百貨店は現在、営業時間が午後8時まで。宣言が出ても大きな変更はないというが、JR名古屋高島屋は「来店客数は減るとみている」。売り上げの減少も覚悟せざるをえない。 　感染拡大は続き、7日は過去最多の443人の感染を確認した。大村氏はこの日、重点措置が適用される岐阜、三重両県への通勤通学を除く移動の自粛も県民に求めた。 　県は、追加の協力金やワクチン接種を加速するための大規模接種会場設営費（約23億円）などを含む総額537億円の補正予算案を、11日に臨時県議会に提出する。（小林圭、関謙次、根本晃） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象となったことを受け、県内での対応策を決めた。酒類やカラオケを提供する飲食店には休業を要請し、それ以外の飲食店や大型商業施設などには営業時間を午後8時までに短縮するよう求める。県内への緊急事態宣言は3回目。12日から今月末まで適用される。 　服部誠太郎知事は7日、政府方針の決定を受けた県対策本部会議後に記者会見を開き、政府の基本方針に従って決めた対応策について説明した。県の要請とは異なる緊急事態宣言の適用について、「政府として広域な感染防止を図らなければいけない観点で決められた。我々としては受け入れざるを得ない」と述べた。 　休業要請は県内全域の酒類、カラオケ設備を提供する飲食店や喫茶店が対象。酒類の持ち込みを認める飲食店、ナイトクラブなども含まれる。酒類を提供しない飲食店や喫茶店に加えて、床面積が1千平方メートル超の百貨店やショッピングセンターなどの大型商業施設（生活必需品を除く）には、午後8時までの営業時間短縮を要請する。 　飲食店が要請に応じた場合、協力金を支給する。中小企業には売上高に応じ1日4万～10万円、大企業には売上高の減少額に応じ1日最大20万円を支払う。 　映画館や劇場などは人数を上限5千人、収容率50%以内に制限し、午後9時までの開催とする。県が所有する施設は原則閉館し、県主催のイベントも中止や延期をする。 　11、12日に県内20市町村で予定していた東京五輪の聖火リレーは、公道での開催を中止する。代わりに11日に平和台陸上競技場（福岡市中央区）、12日に関門海峡ミュージアム（北九州市門司区）で無観客での点火セレモニーを開催する。 　県内では7日、過去最多を更新する472人の新規感染者を確認した。直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者は42・9人、10万人あたりの療養者数も71・4人に上り、いずれも政府の分科会が示す四つの区分で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の基準を超えている。4月以降の新規感染者の約半数が30代以下だった。 　県は4月下旬以降、飲食店への時短要請など独自の対策を取ってきたが、感染再拡大の勢いはむしろ強まっている。県のこれまでの対応を問われた服部氏は「批判は受け止める」としつつ、「県内各地域の感染状況に開きがあり、状況を分析しながら適切に手を打ってきた」と強調。一方で、現在、感染の約8割を占める変異株は感染力が強いなどとして「従来型による（感染）状況の見込みと差が出てきている」とした。（神野勇人、松沢拓樹、山田佳奈） 　新型コロナウイルスの感染拡大で新たに緊急事態宣言に追加されることになった福岡県。飲食店や商業施設、交通機関はどう対応するのか。 　ファミリーレストランのジョイフルは、先行して緊急事態宣言が出た東京や大阪など4都府県の全店で、アルコールの提供を終日取りやめ、午後8時に閉店している。福岡県内にある約100店の対応は「まだ検討中だが、要請に従う方針」だ。定食店のやよい軒も「要請に沿って対応する」。ただ、断続的な時短要請で、外食業界は痛手を負っている。ある外食チェーンの関係者は「またかという思いはある」とこぼす。 　前回の宣言時に閉店時間を1時間繰り上げた、百貨店の岩田屋三越は「検討を始めたが、最終的には政府や県の要請を踏まえて決める」。博多阪急、大丸福岡天神店、井筒屋の各百貨店も要請の内容次第としている。 　商業施設のキャナルシティ博多の飲食店では4月22日から県の要請に基づき、時短営業を実施している。施設の運営会社も「内容を見て対応を検討する」。アミュプラザ博多とリバーウォーク北九州も同様だ。 　東京都などでは床面積1千平方メートルを超える大型の百貨店は休業要請の対象となったが、宣言の延長に伴い休業要請は緩和される見通しだ。ある百貨店の関係者は「要請よりさらに営業時間を短縮したり、催し物の開催について変更したりする可能性は十分ある」と話し、営業への影響は避けられないとみている。 　JR九州は要請を受け、筑肥線の福岡空港―筑前前原間で計4本の減便を決めた。これに伴い終電も繰り上げる。西日本鉄道は高速バスの一部の路線で運休や減便を決めた。（松本真弥） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　3度目の緊急事態宣言で教育現場はどうなるのか。愛知県教育委員会は31日まで、修学旅行など宿泊を伴う行事の延期や中止を県立高校などに求める。近く学校に通知し、市町村教委にも参考として周知する。 　授業や部活動は続ける。ただ、公共交通機関が混雑する時間帯を避ける「時差通学」の検討や、臨時休校などで通学できなくなった生徒をオンライン学習で支援するよう求める方向だ。部活動は対外的な練習試合や合同練習の自粛を求める見通し。同居家族が「濃厚接触者」となった生徒は登校させないようにする方針だ。これらは1月に緊急事態宣言が出た時と同様の対応だ。 　いまの「まん延防止等重点措置」では生徒同士の食事やカラオケの自粛を求めている。重点措置対象区域の名古屋市教委は、すでに児童生徒の座席の間隔を可能な限り2メートル確保することを求め、部活動は原則授業がある日のみとしているが、さらに対策強化が必要か検討している。（堀川勝元） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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