Jour : 13 mai 2021

　難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者への嘱託殺人罪で起訴された2人の医師らが、一方の父に対する殺人容疑で逮捕された事件で、父の死亡前に医師らの間で交わされたメールに、父について「周囲を不幸にする」という内容が記されていたことが捜査関係者への取材でわかった。京都府警は、メールの趣旨について、医師らから事情を聴く。 　逮捕されたのは、医師の大久保愉一（よしかず）容疑者（43）と山本直樹容疑者（43）、山本容疑者の母・淳子容疑者（76）。3人は共謀して2011年3月5日、東京都内で山本容疑者の父（当時77）を殺害した疑いがある。府警は認否を明らかにしていない。 　捜査関係者によると、父は長年、精神科の病院へ入退院を繰り返していた。府警が3人から押収したパソコンなどの通信記録を調べたところ、父が亡くなる約1カ月前から、山本容疑者と大久保容疑者の間で、火葬や死亡診断書の作成などをめぐるやり取りが見つかり、一部は淳子容疑者に転送されていたという。 　山本容疑者と淳子容疑者の間では、父について「周囲を不幸にする」とし、恨みをつづったメールも確認されたという。 　父の死亡届は11年3月5日… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月14日 6時00分 　薬物を譲り受けたとして広島県警は13日、機動捜査隊東部分駐隊の巡査長、岡田悠容疑者（35）=同県福山市本郷町=を麻薬特例法違反（規制薬物の譲り受け）の疑いで逮捕し、14日未明に発表した。県警は認否を明らかにしていない。 　県警監察官室によると、岡田容疑者は昨年12月27日に尾道市内の駐車場で、今年3月3日に福山市内の駐車場で覚醒剤のような薬物を譲り受けた疑いがある。譲り渡した人物は同月、覚醒剤取締法違反（所持）容疑で逮捕され、捜査の過程で岡田容疑者が今回の逮捕容疑に関わった疑いが浮上した。岡田容疑者は覚醒剤だと認識して薬物を譲り受けていたという。 　県警は13日までに、岡田容疑者が昨年4月から所属する機動捜査隊東部分駐隊の事務所や自宅など、複数の関係先を家宅捜索した。 　県警の引地信郎警務部長は「不正を正すべき立場にある警察官による言語道断の行為であり、厳粛に受け止めており、県民の皆様に深くおわび申し上げる。捜査結果を踏まえ、厳正な処分を行う」とコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、北海道の鈴木直道知事は13日、コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域について、現在の札幌市に加え、同市周辺の石狩地域の市町村と小樽市、旭川市に拡大する方針を明らかにした。週内にも対策本部会議を開いて正式に決定する。感染状況が深刻な札幌市については、同市に限定した緊急事態宣言の適用を国に要請した。 　鈴木知事は13日の道議会臨時会の答弁で「医療崩壊を防ぐため、全道を対象とした北海道医療非常事態宣言を速やかに発出し、全ての道民に対する不要不急の外出自粛を要請する必要がある」とし、「感染状況が札幌市に次いで厳しく、同市との人の行き来が多い石狩管内と小樽市、同様に感染が広がっている中核市の旭川市を重点措置の対象区域とする必要がある」と述べた。 　道内ではこの日、新規感染者が712人、うち札幌市は499人確認され、それぞれ2日連続で過去最多を更新した。 当初の方針から適用拡大 　道は9日から31日まで札幌市を対象に「まん延防止等重点措置」に基づく対策を実施しているが、感染力が強いとされる変異ウイルスの影響で全道に感染が広がっている。 　道は重点措置の対象拡大につ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案について、今国会での成立をめざす与党と、慎重な審議を求める野党とのせめぎ合いが続いている。改正案に反対の声をあげる一人が、作家の温又柔（おんゆうじゅう）さんだ。6日には、作家の星野智幸さんや中島京子さんとともに、法案に反対する作家や弁護士らの会見に参加した。 　温さんは、台湾出身の父母と3歳のときに来日し、「家族滞在」の在留資格で育った。資格更新のために数年に一度通っていた入管は「何か自分たちの運命を握る、親を超えるようなちょっと怖いイメージがありました」と、自身の経験を会見で語った。 　星野さん、中島さんらと共有する問題意識は、入管の問題が「ひとごと」ではないという点だ。「知らないうちに『移民』として他者化され、不可視化され、えたいの知れない人たちに生殺与奪を決められる」。そしてそれは、「非国民」とみなされるという形で、日本国籍を持つ人にも起こりえる。その意味で誰にとっても「自分ごと」なのだと。 　温さんは、大学院修了が迫っ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：276文字／全文：722文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　死亡の経緯を隠す意図は本当になかったのか――。名古屋出入国在留管理局で3月、収容中のスリランカ人女性が死亡した問題で、出入国在留管理庁が経緯をまとめて公表した中間報告に、女性を診断した医師による診察内容が反映されていないことへの疑念が深まっている。遺族にも死亡の詳しい経緯が伝えられないことに野党が反発する中、政府は審議中の入管法改正案の成立を急いでいる。 　亡くなったのは、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）。面会していた支援団体STARTによると、精神的ストレスで体調不良もあり、食事も歩行もできないほど衰弱していたという。病気などやむを得ない場合に一時的に収容を停止する「仮放免」を昨年12月以降2回申請したが、認められないまま亡くなった。 　入管庁が4月に出した中間報告は、亡くなる2日前にウィシュマさんを診断した医師が「仮放免してあげれば良くなることが期待できる」と指摘したことに触れていなかった。入管庁は記載しなかった理由を「名誉とプライバシーの関係から」としたが、同庁を所管する上川陽子法相は「（その理由で書かなかったのは）少し不十分な状況だ」と不備を認めている。 　このほか、中間報告には「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」とあるが、朝日新聞が関係者から入手した2月上旬の診察記録には、「（薬の）内服ができないのであれば点滴、入院」との記載があった。 　ウィシュマさんが受診した病院の消化器内科が作成した「上部内視鏡検査報告書」などの診察記録によると、ウィシュマさんは嘔吐（おうと）を繰り返し、逆流性食道炎の疑いが認められた。記録は「これだけ嘔吐があれば出血ある」として胃酸を抑制する薬で様子を見るとしたうえで、「内服できないのであれば点滴、入院（入院は状況的に無理でしょう）」と記していた。 　同省関係者は取材に、この記録の内容を認めたうえで、「『点滴、入院』というのは、診察の途中経過だ。最終的には収容施設内で薬の投与を続けるという医師の判断で、点滴や入院は指示されていない」と説明した。 　STARTによると、当時のウィシュマさんは食事もできず、嘔吐が続くため、面会にバケツを持って現れた。同団体の松井保憲さん（66）らはウィシュマさんの衰弱が激しいことを心配して名古屋入管に度々、点滴を受けられるよう申し入れを行っていたが、点滴を受けられず3月6日に死亡した。 　ウィシュマさんは2017年に留学生として来日したが、翌18年に学費を払えなくなり学校を退学。その後、在留期間の更新が不許可となり在留資格を失ったまま、滞在を続けていた。昨年8月、同居人からの暴力を警察に訴え出た後に強制退去処分となり、名古屋入管局に収容されていた。（鬼室黎） 　国会で審議中の出入国管理法… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会期間中に海外から来日する競技団体などの大会関係者の規模について、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、9万人以下となる見通しを明らかにした。報道各社の取材に答えた。延期前は約18万人と試算していたが、私見として「18万人の半分以下を見込んでいるが（コロナ禍を踏まえ）さらに下がってもおかしくない。相当少ない数字になるのではないか」と述べた。五輪・パラリンピックに参加が見込まれる選手約1万5千人はこの人数には含まない。 　コロナ禍による延期を受け、組織委は大会を簡素化するため、国際オリンピック委員会などを通じて海外各国に大会関係者の削減を要請していた。 　国内では、大会開催による医療体制への影響を懸念する声が強い。地方会場を持つ茨城県、千葉県の知事らからは選手や関係者向けの病床確保に難色を示す声が上がっている。武藤総長は「専用の病床を空けて欲しいと言っているわけではない」と述べ、地域医療に負担がかからないような形で協力を求めていく姿勢を強調した。大会関係者の医療体制について、組織委は東京都内10カ所、都外20カ所程度の指定病院に既に協力を求めている。（斉藤佑介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 川村さくら、斎藤徹 上野創、桑原紀彦2021年5月13日 21時47分 　支払い義務を超えた奨学金の返済は無効――。日本学生支援機構が保証人に全額返済を求めたことについて、13日の札幌地裁判決は明確に否定し、原告側に安堵（あんど）が広がった。多くの学生が奨学金を利用するなか、保証人を立てて借り入れる仕組みの是非も問われている。 教え子が音信不通に 　「法律に盛られていることを、裁判官がきちんと判断してくれた」。判決後の会見で、保証人だった元高校教諭の男性（75）=北海道小樽市=は安心した表情で語った。 　工業高校の教え子から頼まれ、学びたいという思いを応援しようと引き受けた。男性もかつて日本学生支援機構の前身の日本育英会から奨学金を借り、高校、大学へ進み、教員の夢を実現した。 　教え子は大学を出て就職したが、返済が滞るようになり、何度か会ったが、やがて姿をくらました。奨学金だけが残った。機構からは頻繁に電話やファクスで返済を求められた。消費者金融からしつこく借金の取り立てを受けているようなやりとりが続いた。冷たい言葉を浴びせられ、「これが困窮している学生を支える組織の人の言葉なのか」とがくぜんとした。8年間のやりとりの末、2019年5月、奨学金のあり方に一石を投じたいという思いで、札幌地裁に裁判を起こした。 　男性は会見で「泣き寝入りせずに、おかしなことはおかしいと言うべきだと頑張ってきてよかった」と話し、こう結んだ。「奨学金は、将来を担う子どもたちを育てることが目的のはずだ。この判決を機に、機構にはその原点に立ち返ってほしい」 　同様の訴訟は東京地裁でも係… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1158文字／全文：1813文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備をめぐる贈収賄事件で、市側の要望で、贈賄容疑で逮捕された業者の土地が駐屯地の候補地に加えられたことが、防衛省関係者への取材でわかった。前市長の下地敏彦容疑者（75）=収賄容疑で逮捕=は市長当時、この業者の土地について、市議会で「利便性がいい」などと発言していた。 　県警は13日、下地容疑者を収賄の疑いで送検。市役所と市内の自宅を家宅捜索した。捜査関係者によると、下地容疑者は金銭受領は認めているが、便宜を図ったかどうかはあいまいな供述をしているという。 　防衛省関係者によると、同省は当初、島北側の牧場地域を駐屯地の主な候補地としていたが、市側から要請があり、牧場地域とは別の、今回贈賄容疑で役員が逮捕されたゴルフ場経営の「千代田カントリークラブ（千代田CC）」の土地を候補に加えたという。 　市議会の議事録によると、下地容疑者は2016年9月23日の市議会で、防衛省側からは当初、牧場地域に一括配備する案を示されたと説明。そのうえで千代田CCの土地に触れつつ「（防衛省側に）隊舎を分ければ広く島の経済活性化にもつながると話した」と述べた。 　さらに同月26日の議会でも、千代田CCについて「経済効果は高いと思う」と発言。同28日は、「（防衛省側に）隊舎としては千代田の方が利便性がいいのではないかと話した」と述べた。 　一方、下地容疑者は牧場地域について、16年6月の議会で、駐屯地配備による水質汚染への懸念を挙げ「同地域での施設の建設は認められない」と否定。「その旨を防衛省にも伝えた」と述べた。 　県警によると、下地容疑者は、陸自配備の受け入れを表明することで、千代田CCの土地を駐屯地用地として国に売却できるようにするなどの便宜を図り、見返りとして18年5月24日ごろ、東京都内で千代田CC役員から現金約650万円を受け取った疑いがある。 　宮古島駐屯地は17年に着工され、19年に発足した。防衛省によると、駐屯地は隊舎を含めて約22ヘクタール。すべて千代田CCの土地で、用地取得費は約8億円。取得費を除く総事業費は約400億円に上る。 　加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、選定過程について「特段の問題があったとは承知をしていない」との認識を示した。前市長の逮捕については、「警察による捜査なので、政府としてのコメントは控える」とした。一方、陸自トップの吉田圭秀幕僚長は会見で「正当な手続きで用地の取得を行い、駐屯地を開設したと認識している」としつつ、事件については「率直に言って残念に感じている」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が停止してから、14日で10年が過ぎた。東京電力福島第一原発事故を受けて、菅直人首相（当時）が2011年5月6日に停止を要請。中部電は同14日までに全号機を止めた。その後、中部電は津波対策として高さ22メートルの防波壁を設けている。再稼働への見通しは――。 　4月9日、原子力規制委員会の臨時会合。中部電の林欣吾社長が、全停止後に設けた高さ22メートルの防波壁について、「実務者レベル」での検討を訴えた。 　しかし、更田豊志委員長はにべもなかった。 　「津波の高さが決まる前に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月13日 20時55分 　一般高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの集団接種が始まる前の兵庫県三田市で、森哲男市長（69）が13日に接種を受けていたことが分かった。 　市秘書広報課によると、森市長は13日午前、医療従事者向けのワクチンに余りが出たという連絡があり、急きょ接種を受けた。感染で市政運営に支障が出ないようにする危機管理のためだったという。同市では一般高齢者への集団接種は17日からを予定しており、森市長は「時期が早かった点については、慎重に対応するべきだった」と話しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル