Jour : 20 mai 2021

　緊急事態宣言下で新型コロナ対策のため「出勤者数7割削減」が求められるなか、北海道庁での出勤者数減は目標に遠く及ばない状態になっている。 　道の20日の発表によると、札幌市の本庁舎での11～14日の出勤者数は、従来より23・9%減った。同期間は札幌市が「まん延防止等重点措置」の対象となり、道は事業者に「出勤者数7割減」を求めた。本庁の職員数は約4800人。 　札幌市外を含む全庁職員（約1万2千人）の同期間の出勤者数は17・6%減だった。時差出勤の実施は本庁で職員の35・7%、全庁では25・5%。 　道は緊急事態宣言を受け、道内全庁での「7割削減目標」を掲げる。道人事課は「行政機能を維持することを前提に、テレワークを活用してできる限り7割に近づけたい」とし、今後は週1回、前週分の出勤者数の削減状況をウェブサイトで公表する。（中野龍三） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、県警は20日、佐賀市内での署名の書き写し作業を請け負った広告関連会社（名古屋市）を地方自治法違反（署名偽造）容疑で家宅捜索した。県警は、多くのアルバイトが参加した佐賀での不正の経緯解明を急ぎ、計画や準備段階から関与した人物について立件する方針とみられる。 　リコール運動団体事務局長の田中孝博容疑者（59）と妻のなおみ容疑者（58）、次男の雅人容疑者（28）、事務局員の渡辺美智代容疑者（54）は19日に同容疑で逮捕され、20日送検された。 　署名偽造に関わった男性によると、孝博容疑者は昨年10月上旬、広告関連会社の社長に書き写し作業を依頼し、下請け会社が、人材紹介会社を通じてアルバイトを募集したという。同月20～31日にかけ、1日あたり数十人規模の人が参加して作業が行われたという。 　捜査関係者らによると、なおみ容疑者と雅人容疑者は、署名用紙や書き写し元となる名簿を佐賀に届け、作成された署名簿を愛知まで持ち帰るなどし、会計担当の渡辺容疑者は、署名用紙や名簿の調達など準備作業を担ったという。県警は孝博容疑者が主導したとみている。 　一方、愛知県内では、押印のない大量の署名簿に指印を押した人がいることが取材で判明している。20日にはリコール運動団体の会長で美容外科「高須クリニック」院長の高須克弥氏も、自らの秘書の女性が指印を押していたと明らかにした。高須氏は取材に「秘書に確認したところ『（孝博容疑者から）みんな協力してくれているので協力してほしいと言われ、やらざるを得なかった。悪いことをしてしまった』と認めた。私は全く知らなかったこと」と説明した。 　同法の署名偽造罪の構成要件（罪が成立する条件）に、指印や押印の偽造は含まれない。県警は今回の捜査で、佐賀での不正に当初から関わった人物について立件を視野に入れる。アルバイトをした人たちは、偽造の故意や悪質性の度合いなどから、立件の可否を慎重に検討するとみられる。（村上潤治、山下寛久） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「当選おめでとう。でも、絶交します」 　4月26日。名古屋市長選で河村たかし氏が4期目の当選を決めて一夜明け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、朝日新聞の取材にこう語った。 　100万筆を目標とし、昨年8月に始まった大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名。運動団体の会長に高須氏が就き、河村氏は街頭演説で肩を並べた。 拡大する大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名活動をすると表明後、高須克弥氏（左）は河村たかし市長（右）を表敬訪問した。中央は表明の記者会見に同席した百田尚樹氏=2020年6月2日午後、名古屋市役所、小林圭撮影 　しかし、署名の偽造が明るみに出たころから、誰がリコールを発案したかをめぐり、2人の言い分は食い違うようになっていた。 　「これは何べんも言っとりますよ」。河村氏は「絶交宣言」を受け、高須氏の側からリコールの誘いがあったと改めて主張。仲介したのは、運動団体の事務局長となった元県議の田中孝博容疑者（59）=地方自治法違反（署名偽造）容疑で5月19日に逮捕=と言う。 　高須氏は、河村氏が「リコールしようと思うが、手伝ってくれるか」と尋ねてきた、としている。「間違いない。信用できない人とは絶交します」と話す。 　どちらが発案したのか。真相ははっきりしない。 　　　　　◇ 　多数のアルバイトを動員した「書き写し」は佐賀県青年会館で行われた。事情を知らないまま、バイトとして加わった40代男性によると、監督にあたった複数の人物は「急いで書いて」と繰り返したという。 拡大するアルバイトが署名を書き写した佐賀県青年会館=2021年2月24日、佐賀市、宮野拓也撮影 事務局長が示した「領収書」 　愛知県まで運ばれた署名簿は、どうなったのか。 　逮捕前の朝日新聞の取材に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市淀川区の市立木川南小学校（児童数１４０人）の久保敬校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長（57）に実名で送った。全文は以下の通り（原文ママ）。 　　　　　◇ 大阪市長　松井一郎　様 大阪市教育行政への提言 豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために 　子どもたちが豊かな未来を幸せに生きていくために、公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている。 　学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒（さら）される。そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していく。さらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある。 　今、価値の転換を図らなければ、教育の世界に未来はないのではないかとの思いが胸をよぎる。持続可能な学校にするために、本当に大切なことだけを行う必要がある。特別な事業は要らない。学校の規模や状況に応じて均等に予算と人を分配すればよい。特別なことをやめれば、評価のための評価や、効果検証のための報告書やアンケートも必要なくなるはずだ。全国学力・学習状況調査も学力経年調査もその結果を分析した膨大な資料も要らない。それぞれの子どもたちが自ら「学び」に向かうためにどのような支援をすればいいかは、毎日、一緒に学習していればわかる話である。 　現在の「運営に関する計画」も、学校協議会も手続き的なことに時間と労力がかかるばかりで、学校教育をよりよくしていくために、大きな効果をもたらすものではない。地域や保護者と共に教育を進めていくもっとよりよい形があるはずだ。目標管理シートによる人事評価制度も、教職員のやる気を喚起し、教育を活性化するものとしては機能していない。 　また、コロナ禍により前倒しになったGIGAスクール構想に伴う一人一台端末の配備についても、通信環境の整備等十分に練られることないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場では今後の進展に危惧していた。3回目の緊急事態宣言発出に伴って、大阪市長が全小中学校でオンライン授業を行うとしたことを発端に、そのお粗末な状況が露呈したわけだが、その結果、学校現場は混乱を極め、何より保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている。結局、子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出していることに、胸をかきむしられる思いである。 　つまり、本当に子どもの幸せな成長を願って、子どもの人権を尊重し「最善の利益」を考えた社会ではないことが、コロナ禍になってはっきりと可視化されてきたと言えるのではないだろうか。社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている。虐待も不登校もいじめも増えるばかりである。10代の自殺も増えており、コロナ禍の現在、中高生の女子の自殺は急増している。これほどまでに、子どもたちを生き辛（づら）くさせているものは、何であるのか。私たち大人は、そのことに真剣に向き合わなければならない。グローバル化により激変する予測困難な社会を生き抜く力をつけなければならないと言うが、そんな社会自体が間違っているのではないのか。過度な競争を強いて、競争に打ち勝った者だけが「がんばった人間」として評価される、そんな理不尽な社会であっていいのか。誰もが幸せに生きる権利を持っており、社会は自由で公正・公平でなければならないはずだ。 　「生き抜く」世の中ではなく、「生き合う」世の中でなくてはならない。そうでなければ、このコロナ禍にも、地球温暖化にも対応することができないにちがいない。世界の人々が連帯して、この地球規模の危機を乗り越えるために必要な力は、学力経年調査の平均点を1点あげることとは無関係である。全市共通目標が、いかに虚（むな）しく、わたしたちの教育への情熱を萎（な）えさせるものか、想像していただきたい。 　子どもたちと一緒に学んだり、遊んだりする時間を楽しみたい。子どもたちに直接かかわる仕事がしたいのだ。子どもたちに働きかけた結果は、数値による効果検証などではなく、子どもの反応として、直接肌で感じたいのだ。1点・2点を追い求めるのではなく、子どもたちの5年先、10年先を見据えて、今という時間を共に過ごしたいのだ。テストの点数というエビデンスはそれほど正しいものなのか。 　あらゆるものを数値化して評価することで、人と人との信頼や信用をズタズタにし、温かなつながりを奪っただけではないのか。 　間違いなく、教職員、学校は疲弊しているし、教育の質は低下している。誰もそんなことを望んではいないはずだ。誰もが一生懸命働き、人の役に立って、幸せな人生を送りたいと願っている。その当たり前の願いを育み、自己実現できるよう支援していくのが学校でなければならない。 　「競争」ではなく「協働」の社会でなければ、持続可能な社会にはならない。 　コロナ禍の今、本当に子どもたちの安心・安全と学びをどのように保障していくかは、難しい問題である。オンライン学習などICT機器を使った学習も教育の手段としては有効なものであるだろう。しかし、それが子どもの「いのち」（人権）に光が当たっていなければ、結局は子どもたちをさらに追い詰め、苦しめることになるのではないだろうか。今回のオンライン授業に関する現場の混乱は、大人の都合による勝手な判断によるものである。 　根本的な教育の在り方、いや政治や社会の在り方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見出したいと切に願うものである。これは、子どもの問題ではなく、まさしく大人の問題であり、政治的権力を持つ立場にある人にはその大きな責任が課せられているのではないだろうか。 令和3（2021）年5月17日 大阪市立木川南小学校　 校　長　久保　敬 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市立小学校の校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長（57）に実名で送った。今回の緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と決めた判断について「学校現場は混乱を極めた」と訴える内容。全国学力調査や教員評価制度などにも触れ、子どもが過度な競争に晒（さら）され教師は疲弊していると訴えた。松井市長は20日、報道陣に「子どもの命を守ることを最優先にコロナ対応の手段としてオンラインを活用した」と反論した。（宮崎亮、加藤あず佐） 　現職の校長が実名で市長を批判するのは異例だ。提言書の筆者は大阪市淀川区の市立木川南（きかわみなみ）小学校（児童数140人）の久保敬（たかし）校長（59）。17日朝、松井市長宛てに封書で郵送し、山本晋次・市教育長にも同じ内容を送った。 　提言は、オンライン学習を基本とした松井市長の判断を「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出している」と批判している。久保校長自身はSNSに投稿していないが、内容を聞いた知人が本人の許可を得て投稿し、広がっている。 　松井市長がこの判断を報道陣に表明したのは、府内で新型コロナウイルスの感染者が増えていた4月19日。これを受け市教育委員会は市立小では3限または4限から給食までを「登校時間」と決めた。家庭の要望がある場合、それ以外の時間も児童生徒を校内で預かることも求めた。今月17日、松井市長は宣言下で子どもが重症化した例がないとして、24日に通常授業を再開すると発表した。 　一方で小中学校の現場は、オンライン学習への対応や児童ごとに異なる登校時間の把握に追われた。保護者にも不安が広がっていた。久保校長の提言は「通信環境の整備など十分に練られること（が）ないまま場当たり的な計画で進められ」「保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている」と書いた。 久保校長の「提言」を読んだ大阪市・松井一郎市長は「言いたいことは言ってもいい」としつつ、「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」などと述べました。記事後半で詳報します。 　久保校長の木川南小学校は独… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：2266文字／全文：3066文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鈴木智之2021年5月21日 1時05分 　西日本高速道路は20日夜、京奈和自動車道の田辺西インターチェンジ（IC）―精華下狛IC間で土砂崩れが起きたとして、通行止めにした。復旧の見込みは立っていないという。 　同社によると、20日夜、京都府京田辺市普賢寺小田垣内付近の京奈和道上り線に、大雨のために土砂が流入し、路肩が埋まった。巻き込まれた車はない。安全確認や土砂の除去のため、上り線を同日午後11時半ごろ、下り線を21日午前0時ごろから通行止めにした。 　京都府を含めた近畿地方は16日に梅雨入りした。（鈴木智之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　性犯罪の被告に知られるのを防ぐため、被告に送られる起訴状で被害者の氏名を秘匿できるようにする刑事訴訟法改正案を法務省がまとめ、上川陽子法相が20日の法制審議会に諮問した。対象となる犯罪として、強制性交や強制わいせつなどの性犯罪のほか、児童買春・ポルノ事件や、児童に淫行させるといった児童福祉法違反事件などを挙げた。被告が自身を守る権利が損なわれる恐れがあれば、秘匿を認めないことも盛り込んだ。 　起訴状では、罪に問う事件の内容を特定しなければならない、と刑事訴訟法は定める。ほかの事件と区別し、被告が適切に反論できるよう防御の範囲を示すためとされる。特定の方法として明記されているのは「日時、場所、方法」だけで、被害者の氏名については定めはないものの、特定のための一要素として通常記載されている。起訴状は謄本が被告に届くため、氏名を知られることで再び何らかの被害に遭う恐れが指摘されていた。被告と面識がない事件などで被害者が不安を覚え、捜査への協力を得られないケースもあった。 　事件内容の特定と被害者保護の両立を図るため、検察は被害者の氏名に換えて親の氏名と続き柄などを記載する運用に取り組んだ。だが、事件内容の特定が十分でないとして裁判所に認められないケースが相次ぎ、改善策の検討が進められていた。 氏名伏せた抄本で手続き可能に 　諮問案は、氏名や住所、勤務先など個人の特定につながる情報を「個人特定事項」とし、秘匿できる対象犯罪として性犯罪などに加え、特定事項が知られれば「名誉、社会生活の平穏」が害される恐れや「身体、財産への加害行為」などを受ける恐れのある事件も規定した。ストーカー事件や暴力団らの組織犯罪などを想定しているという。 　秘匿する場合は、謄本が義務… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：378文字／全文：1116文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

堀川勝元2021年5月20日 21時56分 　走行中の東海道新幹線で男性運転士（36）が約3分間、運転室を離れる事案があったとJR東海が20日、発表した。トイレに行ったといい、社内規定では指令所に報告し判断を求める必要があったが、無断で、運転免許を持たない男性車掌長（36）を呼んだという。 　同社によると、16日午前8時14分ごろ、熱海―三島駅間を時速150キロで走行中の東京発新大阪行きひかり633号で、運転士が腹痛に耐えきれず、運転室を離れ、用を足した後に戻って名古屋駅まで運転した。 　指令所は運転士が腹痛を訴えた場合、免許のある車掌がいれば運転を交代できる。また、どうしても我慢できない場合は運転士の判断で新幹線を停止させ、用を足すこともできるという。だが今回は無断で、運転士はアクセルに当たる「ノッチ」を切り、車掌長を呼んだ。「プロとしてこんなことで列車を止めるのは恥ずかしいと感じた」と話しているという。乗員乗客約160人にけがなどはなかった。 　同社で、新幹線走行中に運転士が運転席を離れたのは2001年3月、回送列車で制帽を捜すために最大5分程度離脱した事案がある。それに続く2例目となり、乗客を乗せた状態では初という。国の省令にも違反し、同社は今回の事案を国土交通省などに報告した。（堀川勝元） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンが承認される見通しになった。国内で今後、どのように使われていくことになるのか。 　厚生労働省幹部によると当初、血栓症に対する懸念からアストラゼネカの審議は持ち越される可能性もあった。菅義偉首相は4月に訪米した際、ファイザーのブーラ最高経営責任者（CEO）と電話協議し、追加供給を受けることで合意。アストラゼネカの使い道のめどが立ちにくくなったことを踏まえた対応だった、との見方もある。 　だが、海外研究などで接種後に血栓症が起きるメカニズムや対処法などがわかってきた。英医薬品審査当局によると、接種後に血栓症を発症する割合は100万人に4人と、極めてまれだ。現時点では接種のメリットがリスクを上回るとして承認が了承された。厚労省は今後、専門家と年齢制限や血栓症対応の手引の作製を議論する予定だ。 　ただ、医療従事者や高齢者に使われているファイザー、大規模接種会場で使われるモデルナに対し、アストラゼネカの使い道は未定だ。副反応を心配してほかのワクチンを希望する人も多いとみて、官邸幹部は「（接種に使うのを）後回しにする方法もある」と話す。 　政府はファイザー、モデルナ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月20日 19時33分 　【JR東日本発表】高崎線は、午後6時52分ごろ本庄～神保原駅間で起きた人身事故の影響で、東京～高崎駅間の上下線で運転を見合わせています。運転再開は午後8時10分ごろを見込んでいます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル