Mois : mai 2021

　今回の緊急事態宣言下での学習は「自宅オンラインが基本」となっていた大阪市立小中学校に、市教育委員会が対応や課題を尋ねた調査結果を26日にまとめた。家庭と教室をつなぐオンライン双方向通信の学習について、1回でも取り組んだ学校は中3で全体の50%、小6で54%。低学年ほど割合が下がり、小2で実施した学校は28%にとどまった。 　調査対象期間は4月26日～5月11日。全287小学校と全131中学校が学校名を記入して回答した。 　他の学年では、中2で取り組んだ学校が47%▽中1は44%▽小5は47%▽小4は39%▽小3は35%▽小1は5%だった。ただ小1は端末操作に慣れていないことから、タブレット端末やパソコンの持ち帰りは、各校で判断するとしていた。 　市教委によると、双方向通信の学習の回数は尋ねていない。調査上は、1回のみでも「取り組んだ」計算になる。 　「接続テストを含む」オンライン双方向通信は小中ともに92%が取り組んだ。できなかった8%の小中は、理由について「1人1台端末の貸し出し準備をする時間を確保できなかった」「機器の操作について指導の時間を確保できなかった」などと回答した。 双方向通信「接続できたが不安定」95校 　市教委は、通信ネットワーク… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1863文字／全文：2397文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松沢拓樹2021年5月26日 23時29分 　携帯電話の補償サービスを悪用してスマートフォンなどを盗んだとして、佐賀県警は26日、ベトナム国籍で栃木県栃木市沼和田町、無職グエン・バ・ルアン容疑者（27）を私電磁的記録不正作出・同供用と窃盗の疑いで逮捕し、発表した。「私がやったことだと思います」と容疑を認めているという。 　佐賀県警サイバー犯罪対策課によると、グエン容疑者は昨年1月25日、同県鹿島市の20代男性のアカウントを不正に使い、携帯電話会社の会員専用サイトにログイン。「携帯電話が故障した」などと申請し、翌26日に交換用のスマートフォン1台（8250円相当）とSIMカード1枚（2200円相当）を自宅に配送させ、盗み取った疑いがある。 　グエン容疑者は今年3～4月、広島県警に同容疑などで逮捕、起訴されている。佐賀県警などは、同容疑者が転売目的で他地域でも同様の犯行をしていた可能性があるとみて調べている。（松沢拓樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月26日 21時22分 　日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が有価証券報告書に役員報酬を虚偽記載したとされる事件をめぐり、世界の約90の機関投資家が事件で日産株が下落して損失を被ったとして、同社に計約345億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。26日に第1回口頭弁論があった。 　ゴーン元会長は2010～17年度の8年間の報酬を実際より計約91億円少なく開示したとして、金融商品取引法違反の罪で逮捕、起訴された。訴状で機関投資家らは、18年11月の最初の逮捕を受けた株価下落で被った損害について「虚偽記載という誤った情報提供によってゆがめられた市場価額を前提にした投資判断を行わざるを得なかった」と主張している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

長妻昭明、屋代良樹2021年5月26日 21時30分 　熊本市南区の住宅で、元城南町議の農業中村尊徳（たかのり）さん（74）が殺害されているのが見つかった事件で、遺体の発見時、自宅玄関は外から鍵がささったままだったことが、捜査関係者への取材で分かった。熊本県警は何者かが玄関から侵入し、室内で殺害したとみて捜査している。 　中村さんは24日朝、自宅の寝室で、鼻と口を粘着テープで塞がれ、両手足をひものようなもので縛られた状態で死亡していた。捜査関係者によると、前夜は玄関が施錠されていたとみられ、犯人が鍵を入手して侵入した可能性があるという。 　中村さんの寝室には中村さんの携帯電話と財布が残されていたが、タンスなどに物色された跡があった。これまでの調べでは、自宅や、現場から4キロ離れた国道沿いで見つかった中村さんの軽トラックからは、犯人のものと思われる指紋や足跡は見つかっていないという。（長妻昭明、屋代良樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月26日 21時39分 　富士通が管理・運営し、顧客らとデータなどをやり取りするプロジェクト情報共有ツールが不正アクセスを受け、顧客の情報が流出していたことがわかった。このツールを使っていた内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や国土交通省、外務省は26日、情報流出があったと発表した。 　富士通によると、不正アクセスを受けたのは、「ProjectWEB」と呼ばれるツール。同社とシステム開発などを進める官公庁や企業が使っていた。6日に不正アクセスの可能性を把握して調べたところ、複数の顧客の情報が外部に流出したことを確認。25日に発表した。ツールの運用を止め、流出の経緯などを調べている。被害組織や流出したデータの詳細など「顧客に関することは答えられない」としている。 　NISCではこれまでに、情報システムを構成する機器類などの情報流出を確認したという。担当者は「すでに被害拡大防止の対策を講じた。現時点で不正アクセスの被害は確認されておらず、当該システムの障害や関連業務への支障は生じていない」としている。官公庁や企業からの情報流出を防ぐための政策を担うNISCは、今回の情報流出を受けて24日に政府機関やインフラ事業者に注意喚起をしていた。 　国交省は、赤羽一嘉国交相を含む職員や有識者会議の委員、関係事業者ら少なくとも7万6千人分のメールアドレスが流出したと発表。省内のメールやインターネットのシステムに関する情報なども含まれるという。メールの内容や業務に関する情報の流出はないという。共有システムは停止しており、「通常業務に支障はない」としている。 　外務省は、同省が進めていたデジタルガバメントの実現に向けた検討資料が流出したと発表した。資料には省外の63人分の名前や所属組織が記載されており、一部はメールアドレスも含まれていた。63人の所属組織などは明らかにしていない。全員に流出した旨を連絡したが、被害の報告は受けていないという。他の省内システムなどにも影響は出ていないという。 　また、このツールを使っていた成田国際空港会社は20日、同空港に駐機する航空機の運航情報を管理するシステムに関する資料が流出した可能性が高いと発表していた。 　富士通は「関係者の皆様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くおわび申し上げます。関係当局へのご相談を進めるとともに、被害に遭われたお客様の支援に全力で努めてまいります」とのコメントを出した。 　加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックに向けた対応にも触れ、「運営にあたってインフラに対する様々な攻撃も想定される。サイバーセキュリティーの強化にしっかり取り組まなければならない」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

棚橋咲月2021年5月26日 17時29分 　発達した低気圧の影響で、九州北部と南部では26日夜遅くから27日朝にかけ、局地的に雷を伴い非常に激しい雨が予想されている。竜巻などの激しい突風のおそれもあり、気象庁が警戒を呼びかけている。 　福岡管区気象台によると、前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込む。27日にかけて予想される1時間降水量は、いずれも多いところで熊本県70ミリ、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各県で60ミリ。27日午後6時までに予想される24時間降水量は、いずれも多いところで熊本県200ミリ、宮崎と鹿児島の両県で180ミリ、福岡、佐賀、長崎、大分の各県で150ミリ。 　気象台は、最新の情報に注意し、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫（はんらん）に警戒するよう呼びかけている。（棚橋咲月） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京・大手町に政府が設けた新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」で26日夕、施設の入り口付近から接種を待つ人の長い列ができた。防衛省によると、予約を取るためのシステムに通信障害が起きたといい、1時間ほどたった午後5時45分ごろに復旧したという。 　防衛省によると、障害が起きたのは接種に訪れた人が2回目の接種の予約を取るためのシステム。スタッフがタブレットを使ってシステム上で予約を取るが、午後4時半ごろに動かなくなった。 　午後5時半過ぎ時点で、行列は数百メートルにわたって続いていた。なかには車いすに乗った人の姿も。行列に向かっては、「受け付け機械のトラブルにより案内に時間がかかっています」とアナウンスが流れ、制服姿の職員が「大変長らくお待たせして申し訳ございません」と声を上げていた。（根岸拓朗、成沢解語） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発が6月から再稼働する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転が原則40年とされてからは初めてとなる。「温室効果ガス削減」の旗印の下で、国が進める原発の長寿命化をどう考えればよいのか。2人の政治家に聞いた。 杉本・福井知事「40年は超高齢なのか」 　――今回、老朽原発の再稼働に同意した理由は何ですか。 拡大する杉本達治・福井県知事=2021年5月20日午後2時9分、福井市、佐藤常敬撮影 　「安全の確保、立地の住民の理解と同意、地域の恒久的福祉の実現という福井県の原子力行政の三原則に照らして判断しました。地元町の判断や県議会の議論、専門家による委員会の報告を踏まえ、さらに地域振興や原発に対する国民理解の促進など国や関西電力にも様々な要請を行い、その考えを聞いたうえで最終的に同意しました」 　――40年を超す運転について当時の民主党政権は「例外中の例外」と説明していましたが。 　「それは政府に聞いてもらう… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　緊急事態宣言下での学習について、「自宅オンラインが基本」となっていた大阪市立小中学校の運用状況が26日、明らかになった。市教育委員会が調査結果をまとめた。家庭と教室をつなぐオンライン双方向通信の学習活動について、中3で取り組んだ学校は全体の50%。小学校では小6は54%だったが、低学年ほど割合が下がり、小2で実施した学校は28%だった。 　調査対象期間は、運用が始まった宣言後初の平日の4月26日から5月11日。市立の全287小学校と全131中学校が学校名を記入して回答した。 　他の学年では、中2で取り組んだ学校が47%▽中1は44%▽小5は47%▽小4は39%▽小3は35%▽小1は5%だった。ただ小1は端末操作に慣れていないことから、タブレット端末やパソコンの持ち帰りは、各校で判断するとしていた。市教委によると、双方向通信の学習活動の回数は尋ねておらず、1回でも実施していれば調査上、取り組んだことになる。 　「接続テストを含む」オンライン双方向通信は小中ともに92%が取り組んだ。取り組まなかった8%の小中は、理由について「1人1台端末の貸し出し準備をする時間を確保できなかった」「機器の操作について指導の時間を確保できなかった」などと回答した。 　宣言下では、市立小は3限または4限から給食まで、市立中は給食と5、6限が「登校時間」で、それ以外はオンラインなどによる自宅学習が基本とされていた。今月24日に小中とも通常授業が再開した。（加藤あず佐、宮崎亮） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル