Mois : mai 2021

　政府は14日、新型コロナ対応で、前日に菅首相が決めた方針を急きょ変更し、緊急事態宣言の対象に北海道、岡山、広島の3道県を加えた。先週、まん延防止等重点措置の適用を政府から見送られた石川県はわずか1週間で適用対象になった。政府決定のドタバタを各道府県はどう受け止めたのか。 　急転直下、緊急事態宣言の対象に加えられた北海道。政府の分科会の宣言追加の方針に、道庁内は一時大混乱に陥った。「何もわからない」。道幹部は困惑し、情報収集に追われた。 　道は前日13日夜、鈴木直道知事が札幌市限定の緊急事態宣言を政府に要望。その上で、「まん延防止等重点措置」の対象を札幌市に加え、旭川市や小樽市など札幌周辺の市町村にも拡大すると表明していた。14日に道対策本部会議で重点措置の対象拡大を決める予定だったが、会議は中止され、道全体が緊急事態宣言下に入る前提で対策を練り直した。 マラソンのテスト大会終了後に要請…足並み乱れた道と札幌市 　北海道では札幌市を中心に3月下旬から感染者が増加。変異株の影響で4月以降は急速に拡大。道と札幌市は大型連休に備え4月24日から、札幌市内で不要不急の外出自粛や飲食店への営業時短要請など独自の対策を講じた。だが、連休中の人出は思ったようには減らなかった。 　札幌市では病床使用率が実質… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月14日 21時15分 　14日午後8時46分ごろ、北海道の日高地方中部を震源とする地震があり、新冠町で最大震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約20キロで、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定される。津波の心配はない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

名古屋市役所 [PR] 　新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を愛知県が開設するのを受け、名古屋市と同県春日井市が17日午前9時から、接種予約を受け付ける。会場は名古屋空港ターミナルビル（豊山町）、藤田医科大（豊明市）の2カ所で、空港ビルでは名古屋と春日井両市の、藤田医大では名古屋市のいずれも高齢者に接種する。モデルナ製ワクチンを使い、24日から名古屋市、6月2日から春日井市の接種を始める。 　空港ビルや藤田医大では予約を受けていない。 　まずは24日から6月20日に、空港ビルで名古屋市2万4500人分・春日井市5千人分、藤田医大で名古屋市1万3千人分の接種枠を設ける。接種は2回必要で、1回目から4週間後の同じ曜日と時間に2回目を受ける。1回目でファイザー製を接種した人は、両会場での接種はできない。 　予約受付は、名古屋市が電話（050・3135・2252）かホームページ（https://s-kantan.jp/city-nagoya-v-u/）、春日井市も電話（0120・567・350）かホームページ（https://jump.mrso.jp/232068）で。両会場とも地下鉄駅などとシャトルバスで結ぶほか、無料駐車場も用意する。 　県によると、空港ビルでの接種は5月下旬から小牧市、6月上旬から豊山町が予約を受ける。藤田医大での接種は刈谷市、大府市、豊明市、日進市、東郷町が今後予約を受ける予定だ。（小林圭） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

前田朱莉亜、小林未来2021年5月14日 21時30分 　契約書面のデジタル化などを盛り込んだ特定商取引法・預託法の改正原案が14日、衆院消費者問題特別委員会で自民、公明、国民民主、日本維新の会の各党の賛成多数で可決された。立憲民主、共産両党は反対した。18日の衆院本会議で可決し参院に送られる見込み。 　施行までの期間を1年から2年に延長するなどの修正案は全会一致で可決された。 　法案では訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法、預託商法などの契約書面を紙に代わってデジタル化できる。政府は「社会のデジタル化が進み、消費者のニーズがある」（井上信治消費者相）として、消費者の承諾を得た場合に限って電子メールなどで契約書を交付できるとした。 　立憲などは「高齢者が契約書に目を通さないことも想定され被害が拡大する」と反発。立憲、共産、国民民主はデジタル化を削除した対案を提出したが与党は修正に応じなかった。 　改正案をめぐっては、有識者検討会の議論を経て、各党が賛成する販売預託商法の原則禁止や通信販売での詐欺的な「定期購入商法」の厳罰化などが盛り込まれた。契約書面のデジタル化は同検討会の終了後に政府側が加えた経緯がある。立憲の柚木道義氏は「もともとは賛成できるものであったが、デジタル化が急きょ盛り込まれた」と政府案を批判した。 　消費者問題に詳しい拝師徳彦弁護士は「本来デジタル化はトラブルを減らす方向にするべきだ。トラブルが増えればデジタル化への反発が強まることになりかねない」と指摘。政府はデジタル化による被害が起きないよう、政省令で必要な対策をとるとしている。（前田朱莉亜、小林未来） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自宅や高齢者施設などで亡くなり、警察が事件性の確認などの対応をした事案のうち、4月中に新型コロナウイルスへの感染が確認された人は16都道府県で96人いたことが警察庁への取材でわかった。3月の31人から3倍以上に増えており、背景に「第4波」の感染拡大があるとみられる。 　警察庁によると、遺体の検案などをした医師に聞き取ったところ、新型コロナが死因とされた人は64人だった。32人は肺炎や他の病気、事故などだった。 　都道府県別でみると、大阪の39人が最も多く、兵庫21人、東京10人、北海道4人、千葉・愛知・奈良が各3人と続いた。年代別では、30代1人、40代7人、50代13人、60代17人、70代22人、80代29人、90代7人だった。 　見つかった場所別では、自宅… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（67）が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）に対する被告人質問が14日、東京地裁であった。無罪を主張するケリー元役員は、最大のキーパーソンとして検察と司法取引した大沼敏明・元秘書室長の証言を次々否定した。 　大沼氏の証人尋問は昨年に22回行われ、報酬の一部を開示を避けて支払う方法を検討した文書は「ケリーさんの指示で作成、修正した」と証言した。これに対してケリー元役員は、作成の指示は「覚えていない」、修正は「頼んだことはない」と反論した。 司法取引した元秘書室長　証言の信用性は 　大沼氏は報酬の一部を退任後に顧問料などの名目で支払うことを約束した合意文書についても「ケリーさんには記載項目を相談し、ゴーンさんが署名した後の文書も見せた」と証言。ケリー元役員は「まったく見たことがない。大沼さんから文書について聞いたこともない」と強く否定した。 　司法取引はうその供述で他人を陥れる恐れが指摘される制度。大沼氏は捜査や裁判での協力を約束する代わりに不起訴になっており、証言の信用性が大きな争点になっている。（金子和史） 主役なきゴーン法廷 日産カルロス・ゴーン元会長をめぐる事件の裁判が始まった。法廷で明らかになるのは、カリスマ経営者の「犯罪」か、追放を企図した「陰謀」か――。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月14日 19時18分 　警察庁は14日、4月の自殺者数を発表した。速報値では1799人で、昨年同月から292人（19・4%）増えた。特に女性は3割以上増え、11カ月連続で前年の同じ月を上回った。 　警察庁によると、男性は1192人と昨年4月比で12・1%増、女性は607人で36・7%増えた。都道府県別では、東京が197人で最多。埼玉113人、大阪112人と続いた。 　昨年の自殺者数は2万1081人で、前年を912人（4・5%）上回り、女性や若い世代の増加が目立った。 　厚生労働省は「ひとりで悩みを抱え込まず相談してほしい」といい、公的な相談機関につながる「こころの健康相談統一ダイヤル」（0570・064・556）などの利用を呼びかけている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　実習先から失踪したベトナム人技能実習生たちがたどりつく「失踪村」が北関東には点在している。その一つと言われる埼玉県上里町のアパートで、居候生活を続ける男性ブー・バン・ズンさん（36）は2018年8月に来日したが、給料の安さや待遇の悪さから1年半で逃げ出した。 　ベトナム北部イェンバイの出身。ジャスミンティーなどを作る茶畑農家の両親の間に、兄と姉の3人きょうだいの末っ子として生まれた。ベトナムでは実家の近くで、妻と11歳の息子、6歳の娘と暮らしていた。いとこが経営する鉄工所で働いていたが、独立資金をためようと来日した。 拡大する「失踪村」で暮らすブー・バン・ズンさん=2021年2月11日、埼玉県上里町、内田光撮影 　かつてマレーシアに出稼ぎに行った際、約束した月給の4分の1しかもらえなかった経験があり、父親は「これ以上、苦労することはない」と反対したが、押し切った。銀行から借金して、送り出し機関などに約100万円の手数料を支払った。 　実習先は富山県の建設会社。解体の仕事だった。来日前、「月給は9万円、残業があれば15万円」と社長から聞いていたが、残業はなかった。最低限の食費として3万円だけを残し、6万円を家族に送金する生活を続けた。 　ある日の仕事中、足に釘が刺さった。病院に連れて行ってほしいと上司に頼んだが、「監理団体に頼めば？」と言われただけだった。給料も安く、けがをしても気にかけてくれるわけではない。見捨てられたと感じ、20年2月に逃げ出した。借金はまだ30万円ほど残っていた。 　「8万円を払えば、いい仕事を紹介する」。逃げ出した直後、SNSで知り合ったベトナム人に紹介された、ダリオと名乗るブラジル人はそう持ちかけてきた。神奈川県の建設現場で、日本人の補助をする10日ほどの仕事。日給は1万1千円という。宿は無料で用意するし、色々な手当も出るという好条件だった。 　ケーブルなどの資材を運び… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　7月23日開幕の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックをめぐり、弁護士で元日弁連会長の宇都宮健児さん（74）が14日、開催中止を求める小池百合子・東京都知事宛ての要望書を都に提出した。中止を求めるオンライン署名は、14日時点で35万人を超えたという。宇都宮さんは「人々の命と暮らしを守るため五輪は中止するべきだ」と改めて訴えた。 　提出後、都庁で会見を開いた宇都宮さんは、新型コロナウイルスについて「世界的に見てもパンデミックは収まっていない」と指摘。国内では重症者や入院できずに待機を強いられている患者が増えているとして、「五輪という華やかなイベントを行うことで貴重な医療資源が割かれてしまう。人々の命や暮らしが脅かされることになる」と主張した。 　五輪中止を求める署名は5日に始め、14日正午時点で約35万2千人。署名サイト「Change.org」によると、世界133カ国から集まり、ドイツでは約1万1千人が署名したという。署名は「五輪中止が決まるまで」続ける。 署名「短期間でこれだけの人数、驚いている」 　宇都宮さんは会見で、「短時… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル