Mois : mai 2021

　岐阜県と岐阜市は29日、10歳未満から80代までの男女63人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は延べ8518人になった。岐阜市の90代女性と60代男性、瑞穂市の70代女性が亡くなり、県内の死者は161人になった。 　新たなクラスター（感染者集団）は県が4件、岐阜市が1件を認定した。 　県立土岐商業高校では、複数のクラスや運動部に所属する生徒10人と、その家族1人が感染。岐阜市の屋内運動施設でも、利用者8人と職員3人、職員の知人ら2人の感染がわかった。 　可児市の接待を伴う飲食店では従業員4人と利用客1人、知人や家族ら3人の感染が判明。県によると、店は午後8時までの営業時間短縮の要請に応じず深夜まで営業していたという。 　また、県が4月26日～5月26日、感染者2764人の行動歴を尋ねたところ、県外の感染者とのつながりで感染がわかった人は111人（4%）、県外を訪れた人も533人（19%）おり、訪問先は愛知県が85%を占めた。愛知、岐阜、三重3県の知事会議で明らかにした。3県の知事は29日、「県をまたぐ移動は避けて」と改めて呼びかけた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

独自 会員記事 阿部朋美、高浜行人、三島あずさ2021年5月29日 18時00分 　学校の先生が、10年ごとに30時間以上の講習を自費で受ける教員免許更新制度。なり手不足や多忙化が問題となるなか、当事者たちはどう受け止めているのか。 　「ただただ、アリバイ的に授業をやっているという印象。有意義な時間にならなくて残念だった」 　北海道の30代の高校教諭は、数年前に免許を更新した。近くに講習会場はなく、3泊4日で遠くの大学での講習に臨んだ。費用は約5万円かかった。 　講習には小中高の教員が参加し、大学の講師がオンラインで講義する様子をひたすら見た。実践的な指導方法が学べるかと期待していたが、自然や文化など講師の専門分野の授業が繰り広げられただけ。自身が担当する数学に関する講義も、授業法にまつわる内容もない。職場に持ち帰って実践できる「収穫」はなかった。 　学校では不祥事があるたびに校内研修が行われ、残業がさらに増える。睡眠時間が削られると、仕事上のミスも増加。そんな悪循環に陥っていると感じる。そこに更新講習が加わると、さらに時間を取られてしまう。「教員として新たな学びがあれば、時間やお金がかかっても文句はない。実態は、実のない講習を聞かされるだけなのが残念」 各地の教師から疑問が次々「意義がない」「手間に対して利点が…」 　文科省によると、更新講習は主に大学が開設し、受講生の評価はおおむね高いという。元教員の30代男性はプログラミングや教育哲学について学んだ。「楽しくて勉強になった。教員が研鑽（けんさん）するのはいいと思う」 　ただ、内容や形式は講師によ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1761文字／全文：2407文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2009年から続く教員免許更新制について、朝日新聞が教員の任命権を持つ67教育委員会にアンケートしたところ、53教委（79%）が「見直しが必要」と回答した。更新のための講習が長時間労働に苦しむ教員の負担になっているなどとして、このうち7割が講習免除対象の拡大といった制度の緩和を求めた。 　更新制をめぐっては文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の委員会が見直しに向けた議論をしており、廃止論も出ている。アンケートでは、制度の実務を担う教委自身も課題を感じている実態が浮かんだ。 　47都道府県と20政令指定市の教委に聞いたところ、「見直し」を選んだ53教委以外では、「現行のままでよい」としたのは5教委にとどまり、9教委は「その他」を選び、「国の動向を注視している」などと答えた。 　見直しの内容について、53教委のうち39教委が「講習の受講期間を弾力化、免除を拡充するなど緩和する必要がある」を選択。夏休みなどに30時間行われる講習について、「多忙で受講が困難」（埼玉県）、「市の研修と講習内容が重複している」（浜松市）などが理由にあがった。「（受講忘れによる）『うっかり失効』で即失職は重すぎ」との指摘もあった。「廃止するべき」は1教委だった。 　制度が、産休や病気療養で代わりの教員を確保する際のネックになっていることもわかった。更新制の課題について複数回答で聞くと、「教員経験があり教職についていない人を臨時任用する際、失効ですぐに任用できないケースがある」が53教委と最も多かった。例えば教員OBに臨時で講師を依頼しても、更新講習が未受講ですぐに教壇に立てない、といった指摘だ。「代替者の確保が一層困難」（山形県）といい、教員のなり手不足に制度が拍車をかけている形だ。 　更新制のメリットは、複数回答で「定期的に最新の知識が得られる」（52教委）が最多。「自主的な研修の受講が少ない教員にとっても学びの機会になる」（26教委）が続いた。 　更新制をめぐっては、萩生田光一文科相が今年3月、「物理的、経済的負担が生じている」などとして中央教育審議会に抜本的な見直しを諮問した。近く結論が出る見込みだ。 　アンケートでは、教員免許を都道府県教委に代わって国が授与・管理する「国家免許化」についても聞いた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は12教委、「反対」「どちらかと言えば反対」は13教委と賛否が割れた。「条件付き賛成」は5教委で、「都道府県教委の負担減につながる内容であれば賛成」（佐賀県）などとした。免許の国家資格化は、萩生田文科相が昨年6月の講演で「私見」としたうえで免許の国家資格化を目指す考えを表明した。（高浜行人、編集委員・氏岡真弓） 　　　　　◇ 〈教員免許更新制度〉　国公私立学校・幼稚園で教えるのに必要な教員免許に10年間の期限を設ける制度で、教員の資質向上のために2009年に導入された。それまでは終身有効だった。更新するには大学などで開かれる「更新講習」を30時間以上受け、教育委員会に申請する。費用は3万円程度で、原則、自己負担。教員でない人の一部を除き、講習を受けないと失効する。自民党の案をもとに制度化され、第1次安倍政権の教育再生会議も導入を促した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

拡大する無観客で開催された昨年の日本ダービー。福永祐一騎手騎乗のコントレイル（左）が制した=2020年5月31日午後、東京都府中市の東京競馬場、長島一浩撮影 　インターネットで馬券が買えるJRA（日本中央競馬会）のネット会員登録が、コロナ禍で急増している。2020年は前年より60万人近く増え、計500万人を突破した。17年ぶりに3兆円を超えた事業収益増を後押ししているが、「副作用」もあったようだ。 　JRAによると、ネット会員数は20年末時点で前年より約59万人増え、506万人になった。新型コロナウイルスの感染対策で、場外馬券売り場「ウインズ」を休止したことなどが影響し、現金での馬券発売額は前年比25%の2174億円に急減したが、ネットでの発売額は前年から36%増加。2兆7753億円となった。 　馬券の売り上げなどの勝馬投票券収入と、競馬場への入場料などの事業収入を合わせた事業収益は、前年比3%（884億円）増の3兆206億円。JRAは好調の要因を「コロナによる『ステイホーム』や『巣ごもり』と、レジャーとしての中央競馬の相性が良かった。ネット購入にためらいがあった層にも新規加入が広がった」（広報部）と分析する。 　JRAがインターネットから馬券を購入できるシステム「IPAT」（アイパット）の運用を開始したのは02年。ネット会員になり、指定銀行の口座を登録すると、購入回数や利用限度額の制限内で専用のウェブページから馬券の購入ができるようになる。 　手元に現金がなくても家で気軽に馬券の購入ができるためか、20年は1人あたりの馬券購入単価が1日約2千円アップした。 　一方で大きく下がったのが、60日間の期限内に払い戻されなかった的中馬券、いわゆる「時効馬券」などの総額だ。これらは「時効収入」としてJRAの収入となる。 　ネットでの馬券購入では、的中したレースの払戻金が自動的に登録した口座に振り込まれる。そのため、「払い戻しは後で受けよう」として、そのまま忘れてしまうということがない。 拡大する的中馬券が期限内に払い戻されなかったことによるJRAの時効収入額の推移 　19年の時効収入額は27億円ほどだったが、20年はネット投票の比率が高まったことで「あらかじめ想定はしていた」（広報部）とはするものの、半分以下の10億円余りに。近年では30億円ほどで推移していたが、一気に半減以下となった。 「世紀の一戦」が売り上げを底上げ 　昨年の収益が好調だったのには、ほかにも理由がある。ファンを引きつける「歴史的」なレースが多かったこともその一つだ。 　無敗の3冠馬「コントレイル… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 笹山大志、神宮桃子2021年5月29日 13時57分 　菅義偉首相は29日、日本初の鉄道が1872（明治5）年に開業した際、海上に線路を敷くために造られた「高輪築堤」（東京都港区）の遺構を視察した。菅首相は国史跡への指定について、記者団に「手続きを踏んでしっかりと取り組んでほしい」と述べた。 　文化審議会の分科会はことし3月、文部科学相から諮問を受ける前の段階ながら、築堤の一部は「国の史跡として指定するに値する」と現地保存を求める異例の建議を行った。一帯で再開発を進めるJR東日本は4月、橋梁（きょうりょう）など一部を現地保存する結論を出した。近くいったん埋め戻す。残りは移築や記録にとどめる。 　菅首相はJR東の深沢祐二社長らの案内で、高輪ゲートウェイ駅周辺で出土した橋梁や日本初とみられる信号機跡を見学した。萩生田光一文科相も同行した。菅首相は視察後、「錦絵に描かれている橋梁がそのままこのような形で存在する。こうしたものはしっかりと次の世代にも引き継いでいくことが大事だ」と述べた。 　高輪築堤は、現在のJR田町駅付近から品川駅付近まで約2・7キロにわたり築かれた。一帯は当時海岸線が近く、浅瀬に盛り土をして石垣で固め、上を鉄道が走った。2019年、品川駅改良工事の際に石垣の一部が見つかり、その後高輪ゲートウェイ駅前周辺からも発見された。 　JR東は周辺で、24年度開… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：222文字／全文：785文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

拡大する「大阪みっくすジュース」のプリン=私のプリン提供 　居酒屋が立ち並ぶ大阪・ミナミの細い小道に、かわいらしい女の子の描かれた看板がある。「私のプリン」。今年4月にオープンした、カフェのあるプリン専門店だ。 　店で最も目をひくのは、きらきらした青とピンクのゼリーがのった不思議なプリン。大阪発祥といわれるミックスジュースをイメージしたものだ。 　「ゼリーとプリン、全部で5層あります。別々に食べるとイチゴや桃の味がしますが、かき混ぜて食べると、ミックスジュースになるんですよ」 　そう話すのは、店を経営する会社「MAJIMA」（大阪市中央区）取締役の中山智映子さん（45）。 　店はもともと、同社が展開する七つの居酒屋の一つだった。コロナ禍により深刻な打撃を受けたが、プリン専門のカフェに転換し、売り上げはV字回復。従業員の雇用も守れた。 　「実はコロナ禍だからプリン専門にしたわけじゃないんです」 　きっかけは5年前の2016年。同社の別の居酒屋に勤めていた安達美穂さん（36）から相談を受けたことだった。 　「もう働けません」 　その一言に、中山さんはピン… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：1890文字／全文：2343文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年5月29日 15時02分 　茨城県境町の住宅で2019年9月、この家に住む夫婦が殺害され、子ども2人が重軽傷を負った事件で、県警は29日、埼玉県三郷市の無職岡庭由征（よしゆき）容疑者（26）=殺人容疑で逮捕、処分保留=を子ども2人への殺人未遂と傷害の疑いで再逮捕し、発表した。 　発表によると、岡庭容疑者は19年9月23日午前0時40分ごろ、小林光則さん（当時48）宅2階で、当時中学1年の長男（14）を殺害しようと両足などを刃物で切りつけて重傷を負わせたほか、小学6年だった次女（13）の両手にスプレーのようなものをかけて両手などに軽傷を負わせた疑いがある。県警は認否を明らかにしていない。 　岡庭容疑者は、この直前に廊下を隔てた寝室で小林さんと妻美和さん（当時50）を刃物で刺して殺害したとして、今月7日に殺人容疑で逮捕された。水戸地検は29日、殺人容疑については処分保留とした。 　捜査関係者によると、岡庭容疑者は夫婦殺害について容疑を否認しており、凶器も見つかっていない。その一方で、現場の状況などから、県警は子ども2人への加害行為にも岡庭容疑者が関わった疑いが強いと判断した。当時1階にいた長女（22）にけがはなかった。 　長男と次女は事件直後、県警に「犯人は自分たちを襲った後にいなくなった」などと証言。県警は夫婦が殺害された直後に、子ども2人が襲われたとみて調べていた。 　県警の説明では、容疑者と一家との接点は確認されていない。捜査関係者によると、容疑者宅から押収したスマートフォンからは、事件前に住宅の周辺を撮影したとみられる動画が見つかっている。また、現場に残されていた足跡と同じ型の靴や、次女にかけられた催涙スプレーと同じ成分を含む熊よけ用のスプレーを容疑者が事件前に購入していたことも判明している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　道は28日、緊急事態宣言下で要請している営業時間短縮や休業の要請に応じていない飲食店50店に対し、要請に従うよう文書による個別の行政指導を行った。店名は公表していない。 　鈴木直道知事が同日の会見で明らかにした。道には16日から緊急事態宣言が出され、感染拡大が著しい札幌市を含む石狩地域の市町村、小樽市、旭川市は「特定措置区域」として、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店には休業が要請されている。知事は要請に応じない店には命令でき、正当な理由なく命令に応じない場合は過料を科せる。 　道が27日までに見回りをした札幌市内の飲食店1万1千店のうち99・5%、札幌市以外の約4千店のうち99・9%が要請に応じた。要請に応じない78店舗には個別に通知し、それでも要請に応じない50店舗に文書で行政指導を行った。 　緊急事態宣言は6月20日ま… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　広島市安佐北区亀山5丁目の住宅で4月末、高齢夫婦の妻（当時80）が殺害された事件で、広島地検は28日、夫の無職、村武哲也容疑者（72）を承諾殺人の罪で起訴した。捜査関係者によると、哲也容疑者は妻の同意があったという趣旨の話をしているという。妻の介護について、近隣住民に「やれんのよ」と訴えていた。介護する人もされる人も65歳以上の「老老介護」の問題が浮かび上がる。 　起訴状などによると、哲也容疑者は4月30日午前8時ごろ、自宅で妻の亥聖子（いせこ）さんの承諾を得て、首をマフラーで締め付けて窒息死させたとされる。県警の調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めたという。 　同日、警察官が遺体を発見した際、哲也容疑者は手首に切り傷があった。捜査関係者によると、哲也容疑者は妻の同意があったという趣旨の話をしたといい、亥聖子さんの遺書などは見つかっていないという。哲也容疑者は妻を殺害後、自分で手首を切って無理心中を図ったとみられるという。 「妻が完全に歩けなくなった」 　現場はJR可部線の「あき亀… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル