Jour : 22 juin 2021

2021年6月22日 22時00分 　「従軍慰安婦」という用語が「誤解を招く恐れがある」などとする答弁書を政府が閣議決定したことを受け、文部科学省が教科書会社を対象に開いた説明会について、萩生田光一文科相は22日の閣議後会見で、「訂正を行うように圧力をかけた説明会ではない」と述べた。個別の記述について同省が説明会を開くのは異例で、教科書会社側からは「訂正申請を暗に促された」との声が出ていた。 　文科省教科書課は5月18日、中学社会、高校地理歴史、公民科の教科書を発行する20社近くを対象にオンライン説明会を開き、記述の訂正申請は「6月末まで」とする資料を示した。 　萩生田氏は説明会について「閣議決定の内容などを発行者が確実に把握し、必要に応じて訂正申請することが可能になるよう、必要な情報提供をすることを意図した」と説明。日程の資料は「便宜的に配布したものであり、このスケジュールにのっとらない場合は訂正申請を受け付けないという趣旨ではない」と話した。会の開催については「私が特別、大きく指示したわけではない」とし、担当課の発案かという質問に「そうです」と答えた。 　政府が4月27日に閣議決定した答弁書は、日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問主意書に「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」と答えた。一方、「いわゆる従軍慰安婦」という用語を使った1993年の河野洋平官房長官談話を「継承」する立場も記している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　夫婦が別姓のまま婚姻手続きができないのは「法のもとの平等」や「婚姻の自由」を定めた憲法に反する――。事実婚のカップルがそう訴えた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）が23日午後、同じ姓でしか婚姻手続きができない民法と戸籍法の規定が憲法に違反しているか、していないかを判断する。 　2015年に大法廷が憲法に違反しない「合憲」と初めて示して以来、2度目の結論となる。新たな主張と社会情勢の変化をどうとらえるのか。判断が注目される。 　家事審判は、家族関係にからむ法律問題を裁判官が職権で解決する非公開の手続き。原告が国に損害賠償を求めた前回15年の裁判などと違って対立する被告がいないため、公開の法廷で当事者同士が主張をたたかわせる弁論は開かれていない。 　家事審判を申し立てたのは、東京都内に住む3組のカップルだ。18年に婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」の欄で「夫」「妻」の両方に印をつけて市役所や区役所に出したところ、「夫または妻の氏を称する」と定めた民法750条と手続きを書いた戸籍法74条に違反するとして受理されなかった。そのため、法的な婚姻を認めるよう求めて家事審判を申し立てた。 　3組は主張のなかで、▽厚労省の15年調査では96%の夫妻が夫の名字に統一しており、旧姓で築いてきたアイデンティティーを喪失するのはほとんどが女性だ▽事実婚だと配偶者控除や相続税の軽減を受けられないなどの不利益がある▽誰もが自由にできる結婚を制約するいまの法制度は違憲だ――と訴えてきた。 　だが、家裁も高裁も3組の訴えを退けた。「夫婦同姓が不利益を生んでいるとしても、子どもを含め家族の呼称を一つにすることにも合理性がある」とした15年判決を引用。その後の社会情勢も、法改正が必要なほど変わっていないと判断した。 　最高裁では当初、裁判官5人で構成する小法廷で特別抗告を受けたが、15人の裁判官全員がそろう大法廷で審理されることになった。小法廷内で意見が拮抗（きっこう）したためとみられる。 　15年と今回の裁判の違いは、3組の申立人が「信条による差別」を主張に加えたことだ。 　15年に合憲判決が出た裁判で、原告が主張したのは「男女差別」だった。だが、大法廷は夫の氏ばかり選ぶ現状は「夫婦間の協議」の結果であり、民法の規定による差別ではないとして訴えを退けた。 　今回の主張は、別姓のまま結婚したいとの信念を持つカップルにとって「規定が直接の妨げになっている」という内容で、これが「信条による差別」にあたると訴えている。 　大法廷はこうした主張に加えて、社会がどれだけ別姓を求める方向に変化しているかも考慮し、再び憲法に違反しているかどうかを判断する。 　夫婦同姓は、「家族は家長の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

板倉大地2021年6月23日 5時00分 　乗車したタクシーの運転手にうその投資話を持ちかけて現金をだまし取ったとして、福岡県警中央署は22日、住居不定、無職栗田満暉容疑者（24）=詐欺未遂容疑で逮捕=を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。「生活費がほしかった」と容疑を認めている。 　発表によると、栗田容疑者は3月31日午前3時～3時50分ごろ、客として乗ったタクシーの車内で、福岡市中央区西中洲の路上に停車中の時などに、タクシー運転手の男性（59）に「50万円投資すれば7倍の350万円になる」とうその投資話をもちかけ、午前4時10分ごろにコンビニで栗田容疑者の預金口座に現金50万円を振り込ませた疑いがある。 　男性はそれまで栗田容疑者と面識がなく、しばらくして栗田容疑者と連絡が取れなくなって詐欺被害に気づき、4月6日に警察に相談し発覚した。（板倉大地） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は22日午後8時現在、新たに1437人が確認された。死者は全国で44人増えた。厚生労働省によると、重症者は21日現在で697人で、前日より24人減った。 　東京都では435人を確認した。前週の火曜日（15日）と比べて98人増えた。新規感染者数が前週の同じ曜日より増えたのは3日連続。1週間平均の感染者数は405・9人で、前週比は108・0%だった。 　大阪府では107人を確認した。6月18日～20日に50～90歳代の男性計4人が亡くなっていたことも明らかにした。 　全国で唯一、緊急事態宣言が続く沖縄県の新規感染者は98人で、前週の火曜日と比べて9人減った。沖縄県は実際には感染していない「偽陽性」や統計の重複が発覚したため、4月7日～29日に陽性者として発表した24人分を取り下げた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

諏訪之瀬島=2019年11月撮影 [PR] 　福岡管区気象台は23日午前0時すぎ、鹿児島県十島（としま）村の諏訪之瀬島・御岳で噴火が発生したと発表した。大きな噴石が火口から1キロ近くまで達し、噴火活動が活発になっている。気象庁は噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げた。 　諏訪之瀬島では21日午後10時55分ごろにも噴火があり、大きな噴石が火口から1キロ近くまで達した。諏訪之瀬島の噴火警戒レベルは4月5日、3から2に引き下げられていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都立川市のホテルで今月1日に男女が殺傷された事件で、警視庁は東京都あきる野市の無職の少年（19）=殺人未遂容疑で逮捕=を、女性（当時31）の殺害容疑で23日に再逮捕する方針を固めた。凶器とされる包丁は、少年が約1年前に購入していたことも捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、少年は1日午後3時半ごろ、立川市のホテル客室で、派遣型風俗店員の女性の胸などを包丁（刃渡り約20センチ）で刺して殺害した疑いがある。 　女性は全身に約70カ所の傷があり、死因は失血死だった。少年は直前に風俗店の事務所を訪れ、接客を依頼。近くのホテルに移り、派遣された女性と会っていたとみられる。 　少年は事件について詳細に供述していないというが、逮捕直後は「女性との行為を盗撮しようとしたら見つかってトラブルになった」などと供述していた。「風俗はいらないと思った」といった趣旨のことも話したという。 　一方、現場近くの壁に刺さっ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：162文字／全文：574文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 斎藤徹、本田大次郎、井上潜2021年6月22日 22時10分 　国立の旭川医科大（北海道旭川市）の学長選考会議（議長=西川祐司・旭川医大教授）が22日、不祥事が相次いだ吉田晃敏学長の解任を萩生田光一文部科学相に申し出ることを決めた。解任申し出は会議の出席者の全員一致で決まり、西川議長は「いびつなガバナンス（組織の統治）が放置され、本学の価値を低めた」と吉田学長を批判。学内外からは大学運営の再生を求める声が上がった。 　選考会議はこの日午後3時に始まり、約2時間半で終了。その後西川議長が報道陣に「吉田学長の解任の申し出を、出席者の全会の合意で決議した」と報告した。 　選考会議は吉田学長の不祥事について、弁護士らでつくる第三者委員会で調査していた。西川議長はその報告から、吉田学長の職務上の義務違反と学長として不適切な行為が判明したと説明した。 　具体的には、新型コロナウイルス患者の受け入れを巡る不適切な対応▽付属病院の古川博之前病院長の解任を巡る不適切な対応▽大学職員へのパワーハラスメント▽執務時間中の飲酒▽大学の信用を毀損（きそん）する行動▽契約切れの学長特別補佐に対する不適切な支出、などを挙げた。 　選考会議は18日に吉田学長… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1001文字／全文：1491文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月22日 22時16分 　旭川医科大学（北海道旭川市）の校舎に許可なく入ったとして、同大関係者が22日、北海道新聞社の記者（22）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕し、北海道警旭川東署員に引き渡した。署が発表した。同大ではこの日、吉田晃敏学長の解任を議論する学長選考会議が開かれていた。署によると、記者は「どこで会議をしているか探していた」と話しているという。 　署によると、記者は22日午後4時半ごろ、同大の校舎内に許可なく立ち入った疑いがある。取材するため、関係者以外立ち入り禁止の看護学科棟4階に入っていたという。 　北海道新聞社の佐藤正基・編集局総務は「本紙記者の逮捕は遺憾。記者は旭川医大の学長解任問題を取材中だった。逮捕の経緯などを確認し、読者の皆様に改めて説明する」などとコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会組織委員会が、競技会場での酒類の提供・販売を見送る方向で検討していることが22日、大会関係者への取材でわかった。21日の記者会見では組織委の橋本聖子会長が「検討中」と説明していたが、批判的な反応が相次いでいた。 　大会関係者によると、組織委内では、時間を限定して酒類を販売したり、アルコール度数の低い飲料に限って販売したりする案が出ていたという。 　自民党の二階俊博幹事長は2… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：434文字／全文：646文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鈴木春香2021年6月22日 20時12分 　例年12月に神戸市で開かれてきた光の祭典「神戸ルミナリエ」が、昨年に続いて今年も中止されることになった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のためで、神戸市などでつくる組織委員会が22日発表した。 　組織委は、12月に従来通りの開催ができる見通しを持つことが難しく、来場者の安全を確保しての開催が困難と判断したという。作品を設営するイタリア人職人の入国の可否が不透明であることなども踏まえた。今後、コロナの状況をみながら代替行事を検討する。 　神戸ルミナリエは、阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂を目的に1995年に始まった。昨年は新型コロナの影響で初めて中止された。一昨年の来訪者数は約347万人だった。（鈴木春香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル