Jour : 25 juin 2021

阿部峻介2021年6月25日 19時25分 　夫婦同姓でなければ法律婚を認めない民法の規定が憲法24条の「婚姻の自由」に反するとして、2組のカップルが婚姻届の受理や損害賠償を求めた訴訟で、最高裁の第一、二小法廷は25日までに上訴を退ける決定を出した。いずれも詳しい判断理由は示していない。2組の敗訴が確定した。 　夫婦同姓を求める民法と戸籍法の規定については、裁判官15人がそろう最高裁大法廷が23日に「憲法に反しない」と合憲判断をした。これを受け、同じ争点を持つ2訴訟の実質判断をしなかったとみられる。 　第一小法廷（木沢克之裁判長）が24日付で合憲として訴えを退けたのは、広島市の医師・恩地いづみさんと事実婚の夫が別姓での婚姻届の受理を求めた家事審判。第二小法廷（岡村和美裁判長）が23日付で退けたのは、東京弁護士会の出口裕規（ひろき）弁護士と妻が選択的夫婦別姓の制度を導入しないことについて国に賠償を求めた訴えで、決定では賠償を認める上告理由がないとだけ述べた。 日弁連「夫婦別姓の選択制を」 　日本弁護士連合会の荒中（ただし）会長は23日の大法廷の合憲判断について、「（初めて合憲とした）2015年の判決を引用したのみで違憲性について実質的な検討をしていないに等しく、極めて不当だ」との声明を出した。1996年に法相の諮問機関「法制審議会」が選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を答申した点にも触れ、「議論の先延ばしは許されない。導入を強く求める」とした。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

布田一樹2021年6月25日 19時39分 　福岡県太宰府市の女性暴行死事件で、女性への死体遺棄罪などに問われた同県筑後市、無職田中政樹被告（47）の控訴審で、福岡高裁（根本渉裁判長）は25日、死体遺棄について無罪とした一審・福岡地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却する判決を言い渡した。 　田中被告は2019年10月20日、山本美幸被告（42）=傷害致死罪などで懲役22年、控訴中=らと共謀し、太宰府市の高畑（こうはた）瑠美さん（当時36）の遺体を車で運んだなどとして、死体遺棄罪と恐喝未遂罪で起訴された。 　一審判決は、田中被告は遺体の扱いについて山本被告から電話で相談を受けたが、「遺体を隠す積極的な作為はしていない」と指摘し、死体遺棄罪について無罪とした。高畑さんの夫に電話で因縁をつけ、現金305万円を脅し取ろうとした恐喝未遂罪については有罪を認め、懲役2年執行猶予4年を言い渡した。検察側は死体遺棄罪について控訴していた。 　25日の控訴審判決も、遺体を何かで覆うといった発見を妨げる作為はしていないことから、「死体遺棄罪の構成要件としての隠匿にあたるとはいえない」と認定。一審同様、同罪が成立しないと判断した。 　福岡高検の小弓場文彦・次席検事は「判決内容を十分に精査し、適切に対処したい」とコメントを出した。（布田一樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　鹿児島県の種子島沖から23～24日に引き揚げられた旧日本軍機を、大分県宇佐市が取得することになった。市内にあった宇佐海軍航空隊の九七式艦上攻撃機（九七艦攻）の可能性があるという。市の平和資料館で公開し、将来は約20億円をかけて建設を計画している「平和ミュージアム」（仮称）に展示する予定だ。 　旧日本軍機は、遺骨収集作業の過程で、主翼の一部や操縦席付近などが水深約20メートルの海底から引き揚げられた。機体は相当腐食しているが、展示は可能と宇佐市はみている。市教委の担当者は「尾翼などが見つかれば、宇佐から飛び立ったものかどうかがはっきりする」と期待している。 　市は機体の運搬や保存のため… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：271文字／全文：567文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪出場のために来日したウガンダ選手団の一員で、新型コロナウイルスへの感染が確認された20代の選手について、大阪府の吉村洋文知事は25日、スクリーニング検査の結果、インドで見つかった変異株（デルタ株）の疑いがあると明らかにした。 　厚生労働省は24日、成田空港で感染が確認された選手団の50代コーチがデルタ株に感染していたと明らかにした。選手はそのコーチの濃厚接触者で、大阪府泉佐野市に移動後に新型コロナの感染が確認されていた。（本多由佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2015年に東京都江戸川区の女子高校生が殺害された事件をめぐり、仙台高裁の岡口基一裁判官からSNS上で侮辱されたとして、遺族の両親が岡口氏に165万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。25日に第1回口頭弁論があった。 　原告は娘の岩瀬加奈さん（当時17）を失った両親。岡口氏は17年、「首を絞められて苦しむ女性に性的興奮を覚える男に無残にも殺されてしまった」と投稿し、判決文が閲覧できるサイトに誘導した。両親が抗議すると、18年に「単に因縁をつけているだけ」、19年には「俺を非難するように洗脳されている」と書き込んだ。 　訴状で両親は「被害者の尊厳や遺族の心情に対する配慮を著しく欠き、多大な苦痛を与えた」と主張した。この日に合わせ、岡口氏は「遺族を傷つける意図はなかった」、両親は「都合の良い言い訳をしているだけだ」とコメントした。 　岡口氏のこうした投稿をめぐり、国会の裁判官訴追委員会は今月16日、罷免（ひめん）（免職）を求めて弾劾（だんがい）裁判所に訴追すると決めた。 娘の命日に投稿、「必ず思い出す」　両親がコメント 　東京都江戸川区で2015年に高校3年の岩瀬加奈さん（当時17）が殺害された事件をめぐり、SNSへの投稿を繰り返した岡口基一裁判官を、遺族の両親が提訴した。父の正史さん（52）と母の裕見子さん（53）が25日の第1回口頭弁論に合わせて発表したコメントは以下の通り。 　今回の訴訟につきまして一番の原因としている事実は、岡口裁判官が2019年11月12日の娘の命日にフェイスブックに投稿した件についてです。 　もちろん、厳重注意処分を受けた17年12月15日に判決文のURLを貼りツイッターにより発信をしたことも原因としている事実ですが、この他、18年10月5日のブログにおいて「遺族には申し訳ないが、これでは単に因縁をつけているだけですよ」と投稿したことも原因としている事実として明記し訴状を提出しています。 　この背景には、今回の訴状にも記載してあるとおり、17年のツイッターでの投稿について厳重注意処分の際に岡口裁判官が、「ご遺族のお気持ちをお聞きして、年末の投稿によってご遺族の気持ちを深く傷つけたことが分かりました。配慮が足りずに申し訳ないことをしたという気持ちであり、深く反省しています。謝罪させていただきたい。また年明けにaskfmに投稿したことは、ご遺族の方がご覧になると思っていませんでしたが、今は、やってはいけないことをやってしまい、申し訳ない気持ちであり、深く反省しています。この点につきましても謝罪させていただきたいです。今後は、本件判決及びこれに関するもろもろ一切について投稿や書き込みをしないことをお約束いたします」「今後は真面目な投稿を心がける」と言ったとされることが、何一つ守られていないことにあります。 　具体的には、岡口裁判官は、書面による厳重注意処分後わずか2週間でこの件に関する書き込みをし、裸に見えるような自身の身体の写真の投稿や「あの時は厳重注意されたけど～　見慣れてしまえば、たいした話ではない、俺のモッコリ～」などの投稿をしました。 　1回目の分限裁判後の記者会見においても、「あの程度で処分された」と言い、私たちは削除して欲しいなどとは一度も言っていないにもかかわらず、私がツイートを削除しろと言ったから削除をしたと言いました。 　先日の「訴追」の決定の際の報道でもそうですが、今までの報道では、本来の申し立ての理由が正しく報道されず、ツイッターで判決文のURLを貼って投稿をしたことだけを理由として訴訟を起こしているとの誤解を招く記事が多く、こういった記事に対するコメントを見ると、「何が悪いのだ」というコメントが嫌というほど書かれています。 　私たちは、厳重注意処分後、岡口裁判官について、一度は人の痛みがわかる人ではないと思い諦めようと思いました。 　ですが、岡口裁判官は、因縁をつけているだけなどと投稿し、すぐに削除をして訴追委員会の聴取を受けるとブログを閉鎖、洗脳発言についてもそうですが、自分に都合の悪いものは削除をし、それ以外については自分に都合の良い言い訳をしているだけです。 　娘の命日というのは、加奈が何時…何分まで生きていたのか… 　私たちにとっては、そのことを一番考える、「悲しい」や「苦しい」の言葉だけでは言い表すことが出来ない切ない日です。 　そのような日を選び、「洗脳」されていると投稿するこの岡口裁判官の行為は、これからの加奈の命日に必ず思い出すと思いますし、忘れることは出来ません。 　今回の裁判に関して訴状にもあります、「あたかも原告らが自ら判断をする能力がなく、東京高裁事務局と毎日新聞の思惑どおりに不合理な非難を続けている人物であるかのような印象を与える侮辱的なものである」というのは最高裁が、分限裁判により認定された事実でもあります。 　報道が正しく伝わらないことで、報道による被害が大きく負担となることも多々ありました。 　娘が殺害された時にされた事実無根の報道も、言葉のナイフとして胸に刺さったままです。 　死ぬまで忘れることは出来ません。 　裁判官訴追委員会の「訴追」も決定しましたが、岡口裁判官は「罷免（ひめん）事由に該当するような行為は全くない」と主張しています。 　今、SNSでの誹謗（ひぼう）中傷はとても大きな社会問題になっています。 　指先一つで人の命を奪ってしまうことができる今の社会だからこそ、これからの未来のためにも、司法においてはもちろんですが、報道する側は報道に責任を持ち、真実を確かに伝える努力をして欲しいと強く願っております。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は25日午後8時現在で、新たに1709人が確認された。亡くなった人は31人だった。 　東京都では562人で、前週の金曜日と比べて109人増えた。1週間平均の感染者数は455・1人で、前週比は117%だった。また都のスクリーニング検査では、インドなどで確認されている変異株（デルタ株）の感染者が68人確認され、1日当たりで最多となった。 　大阪府では120人が確認され、4日連続で感染者が100人を上回った。前週の金曜日と比べて41人増え、3日連続で前週の同じ曜日を上回った。緊急事態宣言が続く沖縄県は82人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料会員記事 石井潤一郎、杉浦達朗、前田大輔2021年6月25日 20時44分 　天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックについて、宮内庁の西村泰彦長官が「開催が感染拡大につながらないか、（陛下が）ご懸念されていると拝察している」と述べたことが波紋を呼んでいる。「拝察」の背景に何があるのか。コロナ禍のもとで五輪に突き進む政府や大会関係者に困惑も生じる。 　25日午前、記者団から「拝察」の受けとめを問われた菅義偉首相は「長官本人の見解を述べたと理解している」とだけ述べた。 　西村氏が「拝察」を口にしたのは、24日の定例会見。記者団から五輪への考えを問われたかたちでの言及で、「私が肌感覚として受け止めているということ」「直接そういうお言葉を聞いたことはない」とも説明した。 　同庁は「オモテ」と呼ばれる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：1338文字／全文：1656文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスのワクチン接種で、企業などでの「職域接種」の申請受け付けを政府が突然休止し、北海道内でも波紋が広がっている。観光地の旅館や飲食店、中小企業などは団体でまとめて接種し、経済を回復させる切り札として期待していたからだ。突然の方針転換に、各団体は「駆け込み」で申請するなど対応に追われ、申請済みの団体でもワクチン供給の遅れの影響が出ている。（三木一哉、西川祥一、中沢滋人、中野龍三） 　職域接種で目立つのが観光や飲食など接客が多い業界だ。コロナ対策の「接触制限」で大打撃を受けており、従業員らの接種を進めて客を呼び込む体制を整えたいとの思いが強い。 　道南の大沼国定公園一帯の七飯町、鹿部町、森町の宿泊や飲食、運輸などの業者が加入する「ぐるり道南観光推進協議会」は、加入事業者の従業員400人程度に加え、希望する住民にも600人分の枠を用意する。協議会の小林克彦会長は「観光従事者だけでなく、地元のだれもが安心できる態勢を整え、観光客にも不安なく来てもらいたい」という。 　政府は今月1日、職域接種を21日から始めると表明。「1千人以上」の条件で大企業や大学で始め、中小企業も団体を通じてまとめて接種希望者を集める方式を想定した。道内では24日時点で申請件数は180件に上る。 　ところがワクチン接種の調整を担う河野太郎行政改革相が23日夜、ワクチン供給が追いつかなくなる懸念から、25日夕での申請受け付け休止を表明した。 　室蘭商工会議所は会員の中小企業1750社を対象に職域接種の準備を進めていたが、国の方針変更に振り回された。 　もともと数会場での接種を想定していたが、河野氏の発言を受けて申請準備を前倒しし、25日までに2会場分の接種計画をまとめて申請。しかしもう1会場分は間に合わなかった。担当者は25日にぎりぎりの申請を終えた後、「接種をやりなさいと言っていた国が急に方針を変えた。バタバタの申請で厳しい事態だった。3カ所目の会場を担当してもらえる病院も見つかったのに、申請が間に合わず残念」と話した。商議所の栗林和徳会頭は「接種を望む会員すべてに対応できるか懸念している」との談話を出した。 　函館商工会議所は23日、8… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1109文字／全文：2033文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月25日 21時54分 　コロナ禍で売り上げが減った中小企業の関係者を装い、国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、警視庁は25日、経済産業省のキャリア官僚の男2人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。給付金は中小企業や個人事業主の倒産を防ぐために同省が打ち出した施策で、迅速な給付を優先するため審査を簡素にしていた。警視庁は2人が施策を悪用したとみている。 　逮捕されたのは、同省経済産業政策局産業資金課の係長、桜井真（28）=東京都千代田区一番町=と、同局産業組織課の職員、新井雄太郎（28）=東京都文京区向丘1丁目=の両容疑者。2人は高校の同級生で、桜井容疑者が2018年入省、新井容疑者が20年入省という。 　捜査2課によると、2人は共謀し、家賃支援給付金を国から詐取することを計画。昨年12月下旬ごろ、コロナ禍で売り上げが大幅に減った中小企業の関係者を装い、専用サイトから偽の賃貸契約書の画像データなどを提出するなどして給付金を申請し、今年1月上旬ごろに約550万円を詐取した疑いがある。新井容疑者が申請し、給付金の大半は桜井容疑者が受け取っていたとみられるという。同課は「捜査に支障がある」として2人の認否を明らかにしていない。 　2人が申請に使ったのは19年11月設立の「新桜商事株式会社」。登記などによると、所在地は新井容疑者の自宅で、当初の社長は新井容疑者、現在は親族の女性になっている。コンサルタントや通信販売の事業をするとしているが、捜査2課によると実態のないペーパーカンパニーだという。給付金の申請では、3カ所の事務所で月に計約200万円の家賃を支払っていると申告していたが、新井容疑者の自宅と親族の自宅、桜井容疑者の実家だった。 　同課は桜井容疑者が高級タワーマンションに住み、高級外車に乗っているとの情報をつかみ、内偵捜査をしていた。経産省は逮捕を受け、「当省の職員が家賃支援給付金の詐欺の疑いで逮捕されたことは、誠に遺憾。捜査に最大限協力し、全容の解明を踏まえて、厳正に対処したい」とのコメントを出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル