Mois : juin 2021

会員記事 斎藤徹、本田大次郎、井上潜2021年6月22日 22時10分 　国立の旭川医科大（北海道旭川市）の学長選考会議（議長=西川祐司・旭川医大教授）が22日、不祥事が相次いだ吉田晃敏学長の解任を萩生田光一文部科学相に申し出ることを決めた。解任申し出は会議の出席者の全員一致で決まり、西川議長は「いびつなガバナンス（組織の統治）が放置され、本学の価値を低めた」と吉田学長を批判。学内外からは大学運営の再生を求める声が上がった。 　選考会議はこの日午後3時に始まり、約2時間半で終了。その後西川議長が報道陣に「吉田学長の解任の申し出を、出席者の全会の合意で決議した」と報告した。 　選考会議は吉田学長の不祥事について、弁護士らでつくる第三者委員会で調査していた。西川議長はその報告から、吉田学長の職務上の義務違反と学長として不適切な行為が判明したと説明した。 　具体的には、新型コロナウイルス患者の受け入れを巡る不適切な対応▽付属病院の古川博之前病院長の解任を巡る不適切な対応▽大学職員へのパワーハラスメント▽執務時間中の飲酒▽大学の信用を毀損（きそん）する行動▽契約切れの学長特別補佐に対する不適切な支出、などを挙げた。 　選考会議は18日に吉田学長… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1001文字／全文：1491文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月22日 22時16分 　旭川医科大学（北海道旭川市）の校舎に許可なく入ったとして、同大関係者が22日、北海道新聞社の記者（22）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕し、北海道警旭川東署員に引き渡した。署が発表した。同大ではこの日、吉田晃敏学長の解任を議論する学長選考会議が開かれていた。署によると、記者は「どこで会議をしているか探していた」と話しているという。 　署によると、記者は22日午後4時半ごろ、同大の校舎内に許可なく立ち入った疑いがある。取材するため、関係者以外立ち入り禁止の看護学科棟4階に入っていたという。 　北海道新聞社の佐藤正基・編集局総務は「本紙記者の逮捕は遺憾。記者は旭川医大の学長解任問題を取材中だった。逮捕の経緯などを確認し、読者の皆様に改めて説明する」などとコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会組織委員会が、競技会場での酒類の提供・販売を見送る方向で検討していることが22日、大会関係者への取材でわかった。21日の記者会見では組織委の橋本聖子会長が「検討中」と説明していたが、批判的な反応が相次いでいた。 　大会関係者によると、組織委内では、時間を限定して酒類を販売したり、アルコール度数の低い飲料に限って販売したりする案が出ていたという。 　自民党の二階俊博幹事長は2… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：434文字／全文：646文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鈴木春香2021年6月22日 20時12分 　例年12月に神戸市で開かれてきた光の祭典「神戸ルミナリエ」が、昨年に続いて今年も中止されることになった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のためで、神戸市などでつくる組織委員会が22日発表した。 　組織委は、12月に従来通りの開催ができる見通しを持つことが難しく、来場者の安全を確保しての開催が困難と判断したという。作品を設営するイタリア人職人の入国の可否が不透明であることなども踏まえた。今後、コロナの状況をみながら代替行事を検討する。 　神戸ルミナリエは、阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂を目的に1995年に始まった。昨年は新型コロナの影響で初めて中止された。一昨年の来訪者数は約347万人だった。（鈴木春香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月22日 20時23分 　森友学園問題をめぐる財務省の公文書改ざんで、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が開示された。近畿財務局のOBらは、その無念にあらためて思いを寄せた。 　「どんなに悔しい思いで記録を残しただろう」 　近畿財務局元職員で俊夫さんと面識もあった喜多徹信さん（72）は、ファイルの内容を聞き、俊夫さんの当時の心境を推し量った。俊夫さんが文書の修正に「強く抗議した」との記述には、「嫌なことは嫌と言う、正義感のある赤木君らしい書き方だな」と話した。 　財務省理財局からのメールは、送り主の多くが黒塗りされて開示された。「指示を受けた側の職員たちの名前は出ているのに姑息（こそく）だ」と憤る。 　幹部職員の具体的な指示はあまり明らかになっていない。同じく近畿財務局OBの田中朋芳さん（65）は「地方支部局の職員で分かるのはこれが限度だったが、赤木さんはせめて自分の手持ちのものを残そうとしたのではないか。今回の開示をきっかけに、財務省本省や裁判所が、誰がどんな指示をなぜ出したのか明らかにしてほしい」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスワクチンを12歳以上の中学高校などの生徒に学校で集団接種することについて、文部科学省は22日、「現時点で推奨しない」とする通知を出した。子どもへのワクチン接種をどう考えればいいのか。接種する場合にはどんな注意が必要なのか。 　12～15歳の接種で使われるワクチンは、現時点でファイザー社製。モデルナ社製、アストラゼネカ社製は対象外だ。16歳以上と同じで、1回0・3ミリリットルを計2回、通常は3週間の間隔で筋肉注射する。 　ワクチンの効果や安全性についてのデータは大人に比べると少ないが、海外の治験では16歳以上と同等の発症予防効果が示されている。一方、特に2回目の接種後に強い痛み（79%）や疲労感（66%）、頭痛（65%）や悪寒（42%）などを訴える人が、こうした報告が多い16～25歳と同様の頻度で報告されている。10万人に2人程度と極めてまれだが、接種後に心臓の筋肉が炎症を起こす「心筋炎」の報告もある。 　日本小児科学会は子どもへの感染源になりうる周囲の大人がまず接種を済ませることが重要としている。そのうえで、重い基礎疾患がある子どもへの接種は重症化予防の効果があると説明。健康な子どもの場合も重症化しやすい高齢者と同居していたり、極めてまれに子どもでも重症化したりする場合もあり、接種の意義はあるとしている。ただし、感染拡大を防ぐメリットと、副反応のデメリットを子ども本人と保護者が十分に理解し、接種前から後まで細やかな対応が必要、と強調している。 接種受けない意思の子へ「配慮を」 　予防接種に詳しい新潟大学の… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：949文字／全文：1623文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　朝日新聞デジタルの新機能「コメントプラス」が22日、専門的な知見や豊かな視点をもつ「コメンテーター」27人を社外から迎え、本格スタートしました。最新のニュースや話題を伝える記事とあわせ、コメンテーターによる投稿を読むことができる新サービスです。 　キャスターでジャーナリストの長野智子さんは、朝日新聞デジタルで始まったコメントプラスに、専門家の一人として参加しています。日々のニュースにどう接すればいいのか。同じネットメディアで同僚として働いた経験もある伊藤大地・朝日新聞デジタル編集長が聞きました。 　――長野さんは、ハフポスト日本版の編集主幹を4月末に退任されました。デジタルとは、どんな風に向き合っていますか。 　今、メインの情報発信はネットです。テレビや新聞など従来の報道とデジタルとの一番の違いはやはりスピードですね。ハフポストはとりわけ速い。どのメディアにもないスピード感、それが最高に楽しかったです。 　最初にそれを感じたのは編集主幹に就任した直後の2014年2月。山梨県の大豪雪で大きな被害が出たときです。ハフポストはSNSで孤立集落の被災者の声をまとめ、いち早く状況を伝えました。 　ところが私が担当するテレビの生放送では記者が現地にたどり着けず、予定通り、ソチ五輪の報道を続けるしかなかった。テレビではその後、取材対象を広げたり、問題を掘り下げたりして展開しました。どちらが良いかではなく、両方大事だと思っています。 　この春からは初めてジャーナリストの肩書で取材していますが、国連UNHCR協会（国連難民高等弁務官事務所を支える日本の支援窓口）の報道ディレクターとしても活動しています。先日、国際オリンピック委員会（IOC）から、29人の難民選手団が発表されました。日本の方に難民への理解を深めてもらうイベントを開催したり、来日する選手の紹介や報道を支援したりしています。 　――普段、SNSはどう活用していますか。 　国連の人道支援や難民という重いテーマはなかなか届きにくい。視聴率を重視するテレビではなかなか扱ってくれません。私たちは難民、特に子どもたちの命を少しでも多く助けたい。それにはまず個々の人に難民の状況を知ってもらう必要があります。 　国レベルの支援も大切ですが、一人一人が100円を出すのも血の通った大切な支援。若い世代に伝えるため、SNSは強い味方になる。私がケニアやヨルダンの難民キャンプに行ったときには、ツイッターやフェイスブックで動画を発信しました。難民支援の音楽イベントや映画祭は広く拡散され、大勢の人が集まりました。 　――ハフポストでご一緒したとき、長野さんは世界の中の日本という視点やマイノリティー問題を扱う「軸」を打ち出されました。先見の明があると感じました。 　シリアなどで何が起きているのか、世界の関心事が日本では報じられないというようなことが頻繁に起きていたんです。日本は国内視聴者の関心に偏りがちです。全世界に展開するハフポストの強みを生かせば、ニーズは必ずあると確信していました。 　――トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃した事件のように、ネットの議論があらぬ方向に行く事態も起きています。私たちはどう対処すべきでしょうか。 　SNSの性質上、こうなるだろうと思っていました。今はジャーナリズムを学んでいない人が発信する時代。約20年前までは専門性や取材能力をもった「職人」による報道でした。私はそれに憧れて勉強しましたが、誰でもネットで発信できるならスキルは何一つ必要ない。 　だから事実確認やリテラシーのない状況が世界中で生まれていますよね。情報過多の中で、受け手も真実より自分が心地よい情報を求めていく。 　ただ、こんな時代だからジャーナリストが変わるべきだとは思いません。私は報道の世界で身につけたやり方を貫きたい。 　出所不明のニュースやデマが出回ったとき、「この問題に関して、長野智子っていう人は何を書いているのかな」と、読者の参考になる記者の一人になれたらうれしいと思います。 　あとは専門性のある報道人や研究者が協力して、第三者機関をつくるのも一案です。データや事実関係を整理・検証する試みが日本にもあるといい。 　――水が無料で飲めるようにニュースもタダで読める今、有料記事に価値を感じてもらうにはどうすべきか。ミネラルウォーターには製造工程や成分が書かれていますよね。新聞社も、これまで伝えてこなかった取材手法や記事化の過程について、丁寧な説明が必要なのだろうと感じます。 　昔は○○新聞といった会社の名前で信用されましたが、今は一人一人の記者の信頼性や日々の発信内容も大事。一人一人の記者の熱量や力量が、今ほど試される時代はないですね。 　――国際問題や難民問題、大事だけど読まれにくいテーマにどうすれば関心を持ってもらえるか、ずっと考えています。どんな工夫をされてきましたか。 　一生懸命報じても伝わらないこと、多いですよね。私にとっても女性の国会議員が増えない問題がそうです。日本は世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」が毎年120位前後。長年伝え続けてきたのに全く変わらず、ずっと不満でした。 　それでやり方を変えてみたのが、5月に自ら立ち上げた超党派の女性議員による「クオータ制実現に向けての勉強会」です。ジャーナリストの田原総一朗さんに座長を頼み、私が事務局長で月1回開いています。クオータ制が進まない障壁は何か。外からだけでなく、中に入って伝えようと思ったんです。 　――最後に。ご参加いただく朝デジの新機能「コメントプラス」への期待と意気込みを教えてください。 　コメントプラスは有料会員向けのサービスですよね。最近だと、朝日新聞の特報がきっかけでネットでも話題になった平井卓也デジタル改革相の「脅し」発言問題。日ごろ取材している記者が「普段の平井大臣はこんな話し方をする人だとか、こういう考えの持ち主だ」という情報をコメントしてくれるといい。 　記事の理解に役立つ知識や背景、追加情報を付け加えてほしい。コメントプラスにはそんな役割を期待します。 　コメントプラスではツイッターで書くような記事の感想にとどまらず、別の角度からニュースを見られるような、自分の実体験や取材体験を書こうと思います。 　私自身、取材した中で発信しきれないことがいっぱいある。例えば、クオータ制勉強会の裏話を有料会員限定で書いてみるとか。読んだ方が一つ二つ得したと思える情報を書き込みたいと思います。 　――すごく楽しみです。本の後ろにある解説のような、中身の見方を変える、広い読み方ができるようなサービスにしたいと考えています。積極的な発信をどうぞよろしくお願いします。（聞き手・伊藤大地） 　　　　　◇ 　ながの・ともこ　米ニュージャージー州生まれ。1985年に上智大学卒業後、アナウンサーとしてフジテレビに入社。その後フリーに。99年ニューヨーク大学大学院修士課程を修了。2000年にテレビ朝日系「ザ・スクープ」のキャスターに起用され帰国。「朝まで生テレビ！」「報道ステーション」などを経て、現在はジャーナリストとして活動する傍ら国連UNHCR協会の報道ディレクターも務める。 　　　　　◇ 　いとう・だいち　1978年、神奈川県生まれ。2001年にインプレスに入社し、記者として携帯電話業界やネット業界を取材。13年からハフポスト日本版でデータを用いた報道に携わり、BuzzFeed　Japan副編集長や同Entertainment編集長を務めた。20年11月に朝日新聞に入社。21年4月から朝日新聞デジタル編集長。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京湾を「空のドローンハイウェー」に――。ドローンで東京湾を縦断し、横浜市から千葉市まで荷物を運ぶ実験が21日にあった。操縦者が機体を視認できない目視外飛行で、50キロほどの距離を約1時間半で「完走」した。国は2022年度から有人地帯でのドローン目視外飛行を実現させたい考えで、ドローンによる新たな物流ルートづくりが期待される。 　この実験は、ドローン産業の育成などに取り組む「先端ロボティクス財団」（東京）が国土交通省の補助事業で行った。たこ状の翼がついた「カイトプレーン」（全長約2・3メートル、幅約2・8メートル）というドローンが使われ、ガソリンを燃料に、歯科治療で使われる人工の歯を運んだ。 　午前8時40分ごろに横浜市… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：560文字／全文：875文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

戸田拓2021年6月22日 17時30分 【動画】JALグランドサービス札幌社員がブロッコリー出荷=戸田拓撮影 　北海道の新千歳空港で荷物などの運搬業務を担当するJALグランドサービス札幌の社員が21日、JAながぬま（北海道長沼町）で旬のブロッコリーの出荷作業をした。 　新型コロナウイルスの流行で旅客便が減便・運休されたことに伴い、日本航空グループは道内でも社員の企業や官庁への在籍出向を進めている。 　この日は航空機への荷物、貨物の積み下ろしを担当している30～40代の男性社員7人が、発泡スチロール箱に詰め込まれたブロッコリーに鮮度を保つための氷をかぶせる作業などに取り組んだ。 　手荷物係長の千葉雅亮さん（43）は「ほかの仕事を経験できるのはとても貴重。狭い空間でフォークリフトに注意しながら作業するのは同じだが、野菜の選別をロボットが行うなど、農業の現場は空港よりIT化が進んでいた」と話していた。JAながぬまへの出向は、人を入れ替えながら10月末まで続く。（戸田拓） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル