Mois : juin 2021

　大阪府は16日、対策本部会議を開き、20日が期限の緊急事態宣言が解除されれば、まん延防止等重点措置を適用するよう政府に要請することを決めた。府内の感染者数が減少し、医療逼迫（ひっぱく）も緩和していることを踏まえて判断した。 　吉村洋文知事は会議で、「緊急事態宣言について単純に解除するのは反対。感染対策を継続する意味でもまん延防止等措置を適用し、感染対策をしっかり取っていくことが重要ではないか」と話した。 　重点措置の適用範囲について、吉村知事は本部会議後、記者団に「町村部は人口密度も飲食店も感染者数も少ない。町村部以外を対象にするべきだ」との考えを示した。（浅沼愛） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　部落問題やハンセン病患者、自死遺族、LGBT（性的少数者）ら差別に苦しむ人々の声を伝えてきた月刊誌「ヒューマンライツ」が、7月で400号を迎える。約30年間、誰もが生きやすい社会の実現を訴え続けてきた。編集者らは「差別の実態から目を背けず、もっと議論を深めよう」と話している。 　400号は「届け！　被差別の声」をテーマに掲げる。識字率の低かった被差別部落の教育改善に取り組んできた大阪教育大名誉教授の森実さんや、「大きな声で『部落』を話そう！！」の活動をしている若手の潮﨑識衣（のりえ）さんらの実践を特集する。 　同誌は、来年3月で創立100周年を迎える全国水平社の流れを引く一般社団法人部落解放・人権研究所（大阪市港区）が、1988年4月に創刊した。 　70年代、被差別部落の所在地を記した図書「部落地名総鑑」を全国の企業約220社が購入し、就職差別をしていた事件が発覚。企業の人権教育の高まりを受け、83年に実践例などを紹介する「社会啓発情報」を隔月で発刊したのが前身だ。5年後、世界人権宣言40周年に合わせて改題し、月刊誌となった。 　創刊にあたり、当時「部落解… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1037文字／全文：1523文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山岸玲2021年6月16日 16時01分 【動画】線状降水帯ができる仕組み 　気象庁は17日から、短時間で集中的な豪雨をもたらす「線状降水帯」の発生を伝える情報の発表を始める。予報ではなく発生情報なので、発表時には土砂災害や河川の氾濫（はんらん）などの危険が迫っている可能性が高く、住民に身を守る行動を促す効果が期待される。 　新設されたのは「顕著な大雨に関する情報」で、雨量や雨域が発表基準を満たすと、警報・注意報と同じく各都道府県を「南部」「北部」など複数の地方に分けた単位で発表する。気象庁ホームページで表示するほか、速報に用いる報道機関もある。運用開始は17日午後1時からで、年10～20事例程度の発表を想定している。 　線状降水帯は、積乱雲が次々とできて帯状に連なり、数時間にわたって同じ場所に豪雨をもたらす。2017年の九州北部豪雨や、20年7月に熊本・球磨川が氾濫した熊本豪雨の要因となった。気象庁によると、新設情報の公表基準を熊本豪雨時の雨の降り方に当てはめてみると、球磨川で最初に氾濫発生情報が出た約3時間前には発表できた計算になるという。 　気象庁の長谷川直之長官は16日の定例会見で「この情報が出る時はすでに避難指示などが出ていると思う。もし避難するか迷っている方がいれば一刻も早く避難を決断し、避難所に向かうのが危険であれば（近所の高い建物への移動などの）命を守る最善の行動を」と呼びかけた。また、線状降水帯が発生すると、災害発生の危険度が急速に高まるため、「住民だけでなく、自治体も避難情報の判断を早め早めにお願いしたい」とした。 　いまの気象庁の技術では、線状降水帯発生の予報を出すのは難しいが、海上観測や気象レーダーの強化などで、来年度には半日後の発生確率を出せるようにする計画だという。（山岸玲） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 清水大輔、依光隆明2021年6月16日 11時45分 　学校法人森友学園への国有地売却に関わる公文書の改ざんを強いられ、その後自死した財務省近畿財務局（近財）職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（50）が、各地を訪ね、国を相手に訴訟を続ける思いを語っている。夫の突然の死に、人と話すのがつらい時期もあった。それでも動くのは、「真相を知りたい」という思いに共感が広がればと願うからだ。 　「一人でも多くの人に知ってもらいたいと思い、来ました」。今月5日、札幌市内の集会所。雅子さんはついたて越しに、市民団体の主催で集まった20人あまりを前に、俊夫さんが亡くなった経緯や訴訟について語った。3年前に俊夫さんが亡くなって以降、一般の人に語ったのは初めてだったという。 　関西の自宅を離れ、夫の死を語るようになったきっかけは、5月初め、高知新聞から取材を申し込まれたことだった。自宅まで赴くという記者の熱意に、「足を運んだ方が思いが伝わる」と自ら高知に行くことを思い立った。 　訴えたのは「黒塗りは絶対に許さない」という思いだった。同じころ、改ざんの経緯を俊夫さんが記した「赤木ファイル」の存在を裁判手続きの中で国が認めた。次の口頭弁論がある23日には任意提出される見通しだが、すべての内容が公表されるかは定かでない。「誰が、どんな言葉で、何を指示したのか。真実を知りたい」。全面公開のために、世論の後押しが必要だと考えるようになった。 　「少し前の自分であれば考えられないこと」と雅子さんは話す。夫を失ったショック、近財や財務省への不信……。人前で話そうとしても、「すぐに涙が出て嗚咽（おえつ）する。感情が高まってしまっていた」という。 　昨年3月に国などを相手に提訴した後、問題の再調査を求めるネット署名を始めると35万筆以上が集まった。「応援してくれる人がいる」。これを機に、名前を明かして取材に応じるようにもなった。 　先月以降、沖縄、高知、長野… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：636文字／全文：1435文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

独自 藤谷和広2021年6月16日 12時00分 　ドラッグストア大手マツモトキヨシグループのプライベートブランド品と称して、酷似したパッケージでマスクを売ったとして、千葉県警は16日、男2人を商標法違反の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。同グループは昨年5月、パッケージが酷似した非正規品がネットや店頭に出回っていると公表していた。 　捜査関係者によると、2人は日本人の男と中国籍の男。昨年、同グループの商品と称して似たパッケージに入れたマスクを通販サイトで客数人に販売し、商標権を侵害した疑いがある。 　当時は新型コロナウイルスの感染拡大によりマスクが店頭で品薄となっており、高価格で取引されていた。県警は、男らが数カ月の間に、非正規品も含めたマスクの販売で計約9千万円の売り上げを得ていたとみている。 　非正規品のパッケージには、「マツモトキヨシホールディングスのオリジナル商品」との記載や、正規品と同じ「耳が痛くなりにくいマスク」との記載があった。しかし、正式なロゴマークがなく、正規品のマスク中央部に付いているワイヤもなかった。（藤谷和広） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10年ぶりの昭和基地だ！ 　再訪がかなって、はしゃぎたくなる気持ちを抑えて「まずは仕事」。カメラを構えて取材者に戻る。 　2019年12月30日、私たち61次観測隊の到着で昭和基地は急ににぎやかになった。60次越冬隊にとって、先に帰国した夏隊を見送って以来、10カ月ぶりの「初めまして」だ。我が家に新参者がどっと押し寄せた感じで、きっと、落ち着かない心地だろう。 　同じ色のヘルメットやジャケット姿でも、新旧の違いは一目瞭然だ。60次隊は汚れて色あせた服に浅黒い顔、無造作にのばした長髪やひげ面も。油や泥まみれのパンツはすそがほつれ、すり減った長靴がのぞく。でも年季の入った姿こそ「越冬明けの雄姿」で格好いい。新品装備の61次隊はピカピカの1年生、といった感じかな。 　中には何度も来ている隊員も… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：816文字／全文：1165文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

岡純太郎2021年6月16日 9時04分 　石川県野々市市の市立中学校でいじめを訴えていた1年生の女子生徒が2月に自殺した問題で、この生徒の父親が15日、市役所で会見し、学校側の対応を批判すると共に、「娘が自殺して約4カ月が経つなか、記憶が風化してきている。私が知りたいのは、とにかく何があったのかです」などと真相究明を訴えた。 　市教委などによると、女子生徒は昨年から今年1月にかけて学校が複数回行ったアンケートで「いじめを受けている」「悩みがあり困っている」などと回答していたが、学校側は本人と面談するなどして、いじめは解決したと認定したり、いじめではないと判断したりしている。 　女子生徒や、他の保護者からいじめの様子を聞いていたという父親は会見でこの点に触れ、「娘はずっといじめられていた」「同じ仲良しグループのメンバーが入れ代わり立ち代わり、亡くなるまで繰り返しいじめていた」などと強く反論。また、2月のアンケートで女子生徒が「いじめはない」と回答を一変させた点については「（いじめを訴え続けることに）心が折れたのかな。絶望の底に達してしまったのでは」などと語った。 　生徒の自殺を巡っては、市教委が「いじめ防止対策推進法」の「重大事態」にあたるとして、4月に第三者委員会を設けて調査している。この日の会見後に報道陣の取材に応じた市教委の大久保邦彦教育長は「第三者委の調査を粛々と受けたい。ご遺族に理解いただけない点があったら、改められるよう努力していきたい」などと語った。（岡純太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 柳川迅 佐藤孝之2021年6月16日 9時18分 　新型コロナウイルスの影響で、東京五輪・パラリンピックに出場する海外選手団の事前合宿を受け入れるホストタウン事業を断念する自治体が全国で相次いでいる。福井県内ではホストタウンに登録している5市町のうち3市町がすでに中止を決定。福井市はPCR検査など感染対策の徹底と交流事業の縮小などをしたうえで受け入れる方針だ。 　スロベニアのホストタウンとなっている福井市は、事前キャンプを受け入れる方針を固め、事業費を約5400万円増額する補正予算案を開会中の6月定例市議会に提出している。男子バスケットボール代表が世界最終予選リトアニア大会（6月29日～7月4日）で優勝し、五輪出場が決まれば、7月中旬ごろ選手ら計約30人が市内に滞在する。 　市は国の方針に沿い、選手とスタッフ、接触する市職員、移動に使うバスの運転手については毎日PCR検査をする。滞在する市内のホテルと練習場所となる県営体育館などの職員も4日ごとに検査を受ける。五輪とパラリンピックを通じて延べ540人のPCR検査を想定しており、市教委スポーツ課の担当者は「国の指針に従った感染防止策を採り、受け入れ準備を進める」と話している。 　当初は選手たちが小中学校を訪れるなどの交流事業も想定していたが、感染防止のため、直接的な接触のある事業は中止した。代わりに市内の小学校の児童が書いた寄せ書きを練習場所に掲示する予定だ。 　市はスロベニアのパラリンピックの選手も受け入れる。車椅子の男子円盤投げ選手が出場を決めていて、県営陸上競技場で8月に事前合宿をする予定だ。今後出場選手が決まる自転車競技や競泳でも、スロベニアの選手が選ばれれば市内で合宿をする。選手団は最大でも10人程度の見込みだ。（柳川迅） 「リスクはゼロにならない」と中止の自治体も 　カナダ男子ホッケー選手団の… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：558文字／全文：1323文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

[PR] 　東京五輪に向けて中東カタールの男子ビーチバレー代表選手の事前合宿を受け入れる予定だった愛知県知多市は15日、中止を発表した。カタールの五輪委員会から14日、「新型コロナウイルス感染症対策の一環として事前合宿を断念し、直接、東京の選手村に入る」と正式に連絡があった。 　カタールは2005年愛知万博で知多市と「友好を誓う覚書」を結び、交流を続けている。男子ビーチバレーの選手団約10人が7月中旬から10日間ほど、新舞子マリンパーク内を練習会場に事前合宿をする予定だった。（嶋田圭一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル