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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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lundi juin 7, 2021

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Mois : juin 2021

ニュース 社会
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サンガスタジアムが保育園に 親「選手になるしかない」

7 juin 2021
Japonologie
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 サッカーJ2・京都サンガの拠点「京都府立京都スタジアム」(サンガスタジアム by KYOCERA、亀岡市)の芝のピッチに、子どもたちの笑い声が響く。ここは今月から、「びばっこ保育園」の園庭としても使われることになった。前代未聞の保育環境は、企業が運営することで整った。(小松万希子) 広大な芝に「キャー」 スタジアム施設を普段使い  1日朝、スタジアムに続々と集まってきたのは、保護者に手をひかれた0歳~2歳までの園児十数人。この日は、びばっこ保育園のオープン日。初登園だ。  巨大な建物に驚く子もいたが、タイルで舗装されたスタジアムの外周をカートに乗って「お散歩」すると、園児らは乗り心地よさげ。続いて、200平方メートルほどの明るい園内でおもちゃ遊びを楽しんだ。園はスタジアム1階の一角にある。  室内の壁一面には、キリンやカメなど色鮮やかな動植物のイラストが。京都市在住のアーティスト、YUKO KIMOTOさんが「みんなが笑顔になれる場所に」と願い、描いた。自身も、2歳になる子どもを預けるという。  園児らの体も心もほぐれたころ、ピッチへ向かう時間が来た。園のそばにある関係者用の通用口から徒歩1分、晴れ渡った空と芝生が目の前に広がった。  「ギャー」と驚いて泣く子。広大な遊び場に歓声をあげ、「キャー」とさっそく走り回る子。ハイハイしながら不思議そうに芝をさわる子。「ピッチデビュー」はさまざまだ。  1歳半の子の父親(35)は、芝ではしゃぐ我が子を見守り、「サンガの選手になるしかないな」とにやり。サッカー好きで、チラシをみて市外からわざわざ転園を決めたという。  定員は30人。新型コロナウイルスの影響でキャンセルが出たため、まだ10人分ほどの空きがあるという。  こんなユニークな保育園は、どうやって可能になったのか。 にぎわい創出 スタジアム運営にも貢献  びばっこを運営するのは、府… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:989文字/全文:1794文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 社会
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新名神トンネルで事故、通行止め 川西IC-神戸JCT

7 juin 2021
Japonologie
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2021年6月7日 9時29分  西日本高速道路によると、7日午前7時55分ごろ、兵庫県猪名川町のトンネル内で複数台の車両がからむ事故があった。新名神高速道路下り線の川西インターチェンジ(IC)―神戸ジャンクション(JCT)間が通行止めとなっている。午前9時現在、解除の見通しは立っていない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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官庁システム管理、2億円架空発注の疑い 元社員逮捕

6 juin 2021
Japonologie
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2021年6月7日 5時00分  東証1部上場のシステム開発会社ネットワンシステムズ(東京都千代田区)が受注した中央官庁のシステム管理業務をめぐり、同社から取引先へ不要な支払いをさせたとして、警視庁は6日、元社員の佐々木秀次容疑者(50)=東京都板橋区=を背任容疑で逮捕した。被害額は約2億円にのぼり、このうち約1億7千万円を私的に得ていた疑いがあるという。捜査関係者への取材でわかった。  同社では、数十台のパソコンを不正に仕入れて転売したとして、別の元社員の男が詐欺容疑で3月に逮捕されていた。佐々木容疑者は男の部下だったという。いずれも、同社の発注チェック機能の脆弱(ぜいじゃく)性を悪用したと警視庁はみている。  佐々木容疑者の逮捕容疑は、同社で官庁のシステム管理を担当していた2019年6~9月、架空の保守管理業務を取引先に発注させ、ネットワン社に約1億9800万円を支払わせたというもの。複数の取引先を経て、最終的に約1億7千万円が佐々木容疑者が管理する口座に振り込まれていた。  また、警視庁は6日、佐々木容疑者の元上司で3月に逮捕した牟田友英容疑者(42)=東京都足立区=を詐欺容疑で再逮捕した。同社で官庁のシステム開発を担っていた14年12月、取引先からパソコン約800台を仕入れたのに別の機器を納入したように装い、ネットワン社に虚偽の費用として約4億7600万円を送金させた疑いがある。パソコンは約6500万円で買い取り業者に転売していたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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関電、元助役側から高値で土地を賃借 金品問題発覚後も

6 juin 2021
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 関西電力の元役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領する一方で原発関連工事での便宜を図っていた問題で、関電が2016年から、元助役関係会社の所有地を資機材置き場として高値で借りていたことが分かった。関係会社側が得る収入は相場の2倍超だった。関電関係者によると、社内で賃料の高さが指摘され、関電はこの賃貸借契約を今年3月に解除した。  関電は問題発覚後の20年3月、元助役が関わる会社を工事で指名停止にしたが、関係会社側に有利な賃借の取引をその後も続けていた。  元助役は、関電高浜原発がある高浜町の森山栄治氏(19年に死去)。金品受領問題を調べた第三者委員会の報告書によると、関電は16年7月、町内の土地の賃貸借契約を結んだ。賃料は月額120万円だった。  関電関係者によると、この土地は約1万3千平方メートルで、所有者は町内のゴルフ練習場運営会社。この会社は、森山氏が経営に関与した土木建築会社「吉田開発」の関係会社だった。  この土地の実勢価格は当時、1平方メートル約8千円。関係会社側が土地を貸して得られる年間の賃料収入の利回りは、相場の5%前後を上回る約14%だった。  だが、関電はこの土地の実勢価格を同2万円近くと設定。この結果、利回りは相場に近い約6%とされた。関電関係者の1人は取材に「関電は地価を上げて賃料を高くした」と指摘する。契約を解除する前、賃料が高いとする指摘が社内で出ていたという。  関電はこの土地を、再稼働を目指す高浜原発のテロ対策施設などの建設工事で、資機材を置くことに使った。第三者委によると、関電は16年に賃貸借契約を結んだ4カ月後に、森山氏に契約の内容を知らせる資料を渡していた。  町の土地台帳によると、関電は1988年にこの土地を購入し、05年に吉田開発の関係会社に売却。その後、警備会社など森山氏関係会社間で転売された。関電は売った土地を後に高値で借りたことになる。  金品受領問題で関電は20年3月、吉田開発などを指名停止にしたが、別の関電関係者はこの土地賃借について「指名停止の対象は競争発注で、土地取引は含まれない」と説明する。3月の契約解除は「賃料や取引の経緯、必要性の有無などを考慮した」としている。  関電の元役員らは金品受領問題などで刑事告発され、大阪地検特捜部が捜査中。金品を受領していた旧取締役らを相手取った株主代表訴訟は、3月に大阪地裁で審理が始まった。関電の株主総会は6月25日に予定されている。(室矢英樹、白木琢歩)      ◇  関西電力広報室の話 第三者委員会には金品受け取り問題等について客観的かつ徹底的な調査をして頂いた。その後は、業務改善計画に基づき、外部の専門家の審査等を通じて、工事の発注や契約等に関する手続きの適切性、透明性の確保に努めているが、個別の契約内容については回答を差し控えさせて頂く。      ◇  〈金品受領問題〉福井県高浜町の森山栄治氏は町助役を1987年に退任後、吉田開発などの経営に関与し、関電に高浜原発などの工事や業務の発注を求める一方、関電幹部らに金品を提供。関電は発注約束や情報提供など便宜を図っていた。判明した受領は83人、計約3億7千万円相当で、1億円以上受けた元幹部も2人いた。関電の第三者委員会は、吉田開発が森山氏に約3億円程度の謝礼を提供し、幹部らに渡った金品の原資の一部になった可能性を指摘した。自らも受領した八木誠会長や岩根茂樹社長らが引責辞任した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 社会
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「輝」から「車」がなくなったら…秀逸な教習所ポスター

6 juin 2021
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 「輝」という文字から「車」がなくなったら――。そんなクイズのような自動車教習所のポスターについて取材しました。 制作したのは  ポスターを制作したのは、東京・神奈川に5校を展開している「コヤマドライビングスクール」。  年4回のペースでポスターを発表しており、過去にはこんなキャッチコピーが話題になりました。  「はじめての運転。助手席に誰を乗せたいですか? 恋人? 家族? 友だち? 残念ですが…それ…教習所の先生です」  今回注目したのは、石神井校(東京都練馬区)にアートボードとして掲げられているポスター。  黒く塗られた背景に、大きく黄色で書かれた「輝」のような字。文字の中から「車」の部分だけがなくなっています。  横には、こんなキャッチコピーが添えられています。  「車がないと輝かない。」  答えを聞いてなるほど、自動車教習所らしい広告だと納得できるつくりになっています。 企画したのは  ポスターを企画したのは、広告制作会社「アイム」(東京都港区)。  社長の長井和子さん(73)は、コヤマドライビングスクールの副社長も務めており、1985年から35年以上にわたってアイムがイメージポスターを担当しています。  「当初は私がコピーライターでしたが、ここ20年ほどはコピーとデザインのディレクター役に回っています」と長井さん。  大学卒業とほぼ同時に結婚し、34歳でフリーのコピーライターとして仕事を始めて、40歳で東京コピーライターズクラブの新人賞を受賞。  その経験を生かして1989年に女性のためのビジネススクール「アイムパーソナルカレッジ」も立ち上げています。 ターゲットは  ポスター制作のきっかけは、経営手法として「コーポレート・アイデンティティー(CI)」を採り入れたこと。  教習所の「暗い、怖い、ダサい」というイメージから脱却しようと、校舎や教習車、ユニホーム、インストラクターのマナーなどを刷新してイメージを統一することにしました。  メインターゲットの年齢は18~22歳で、コアターゲットは17歳の女子高校生です。  「高校卒業前、18歳の誕生日前に入校される方が多いんです。そうした方々に響く内容を心がけています。コアターゲットを女子としたのは、女の子が集まる教習所なら男の子は黙っていてもついてきてくれるからです」 教習生からの反応は  ポスター制作にあたっては、コピーライター4人で50~100案ほどを出して、議論をしながら10案ほどに絞り込んでプレゼンテーションをします。  提案を受けたコヤマドライビングスクールの担当者たちが3案ほどに絞り、教習生の意見も参考にしながら最終的に役員会で決めています。  2010年春に発表された「車のない輝」のポスターについては、社員だけでなく教習生からの反応も良く、すんなり決定したそうです。  「言われてみれば納得ですが、なかなかそこに気づくことは難しい。シンプルだけどわかりやすい点も評価されました」  過去のポスターの中でも特にネットやテレビで話題になり、人気が高いことから、石神井校のアートボードの交換時期に合わせて採用したそうです。  ポスターの一覧はホームページでも公開しており、過去作品がテレビや雑誌などで紹介されることもあります。  「もともとは業界全体のイメージアップを目指してやってきました。最近は教習所の良くないイメージもやっと変わってきたように思います。『教習所らしくない教習所』と言われてきましたが、それが当たり前になって、『さすが、教習所らしいね!』と言われるようになるまで続けていきたいと思っています」(若松真平) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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仏最高勲章の「光の画家」 上賀茂神社に屏風絵を奉納

6 juin 2021
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 現代のフランスを代表する画家の一人として知られる松井守男さん(78)が5日、世界遺産・上賀茂神社(京都市北区)に屏風(びょうぶ)絵を奉納した。コロナ禍の世の中に「心のワクチンとして芸術を届けたい」という。  松井さんは、日本画などに用いる細筆「面相筆(めんそうふで)」で鮮やかな絵の具をキャンバスにのせる繊細な抽象画で知られ、「光の画家」と呼ばれる。2003年にはフランス最高位のレジオン・ドヌール勲章を授与された。  奉納した屏風は、縦1・7メートル、幅4メートルほど。キャンバス地の布を屏風にパッチワークのように貼り、油絵の具を細筆で重ねた。タイトルは「Kamigamojinja」。5月中旬から、神事や催しに使われる境内の「庁屋(ちょうのや)」という建物に屏風を置き、「感じた神社のイメージをそのまま筆にのせた」という。上賀茂の豊かな自然とみずみずしさを、青を基調に表現した。  普段の拠点は仏コルシカ島。昨年2月に一時帰国した後、新型コロナウイルスの感染拡大で戻ることが困難になり、以来、日本各地で制作を続けている。上賀茂神社の荘厳な雰囲気にひかれていたといい、松井さんから奉納を申し出た。  5日の奉納式では、関係者が… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「時計の針を戻した」 アイヌ差別表現で日テレ社長謝罪

6 juin 2021
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 「アイヌ民族への正しい理解に水を差し、時計の針を戻してしまった」。日本テレビの情報番組「スッキリ」で3月、アイヌ民族を傷つける不適切な表現があった問題で、同社の小杉善信社長が6日、札幌市内で開かれた北海道アイヌ協会の定例総会に出席し、謝罪の言葉を述べた。原因などを検証する番組の準備を進めていることを明らかにした。  総会の冒頭で、小杉社長が同社担当者らと壇上に立ち、「アイヌ民族のみなさまを深く傷つける、不適切で差別的な表現を放送したことについて、深くおわび申し上げます。放送した言葉が直接的な差別表現であることの認識が恥ずかしながら欠如していた」と陳謝し、頭を下げた。  さらに、「一昨年のアイヌ施策推進法など、アイヌ民族の地位向上と正しい理解がようやく進み始めたさなかに、私たちの放送が水を差し、時計の針を元に戻してしまったことについて責任を痛感している」と述べた。  小杉社長は「この問題を社内でしっかり検証し、結果を放送する準備を進めている」と明らかにした。再発防止策については、「スッキリ」では複数のプロデューサーが客観的な視点で内容をチェックするとした。また、他の生放送の情報番組でも、できるかぎり制作担当者以外が事前にチェックするという。  同社は再発防止の一環として、全社員を対象に、北海道大学の研究者を講師に招き、アイヌ民族の文化や歴史を学ぶ研修を実施したという。  総会のあと、北海道アイヌ協会の大川勝理事長は「再発防止策を着実に実行し、長期的に適切な対応をしていただきたい。正しいアイヌの歴史や文化について放送されるよう、協力していきたい」と述べた。参加者の男性は「真摯(しんし)に向き合っていることが理解できた。発言どおり実行していただければと思う」と話した。  この問題は、今年3月12日… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:190文字/全文:949文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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堺市でワクチン接種ミス 10人が「空」接種の可能性

6 juin 2021
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 大阪府堺市は6日、北区の集団接種会場で同日午前に新型コロナワクチンを接種した95人のうち、10人は注射器が空の状態だった可能性が高いと発表した。現時点で10人が誰かはわかっていない。市は「仮に空で注射しても筋肉注射なので危険性は低い。95人は24時間態勢で健康観察をしていく」としている。  市によると、会場の市産業振興センターで担当医師が6日昼、使用済み注射器が95本あるのに、接種で使ったワクチンは85人分しかなかったことに気づいた。  市は2週間後に95人全員の抗体検査を実施して空で接種したとみられる10人を特定し、改めてワクチンを接種したいとしている。  堺市ではワクチンを注射器に入れる作業は薬剤師が担当し、看護師とチェックすることにしていたが、同会場では一部で、看護師との確認をしていなかったという。(比嘉太一) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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名前すら奪ったハンセン病 「墓には親がくれた名前を」

6 juin 2021
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 ハンセン病患者を強制的に隔離した法律が廃止されて四半世紀。違憲判決を勝ち取った元患者たちの中には本名やふるさとへの思いを抱えながら、いまなお療養所の中で生きる人もいる。  「家族に患者がいると知られると実家も困るだろう」。青森の国立療養所、松丘保養園で暮らす佐藤勝さん(73)は15歳の入園時、先に入所していた人に言われ、与えられたこの園名で、今も生活している。  東北地方の出身。13歳で発病した。ハンセン病だと知られると、近くの住民は口をおさえて家の前を走っていった。学校に通えず、家に閉じこもった。家の外に出られたのは、夜の数分だけ。人目をさけて外の空気を吸った。独りぼっちで鬱々(うつうつ)とした日々を2年ほど過ごした後、入所した。  らい予防法が1996年に廃止された当時、40代後半。仕事をみつけて退所していく人をうらやましく思ったこともある。佐藤さんの右手には後遺症があって力が入らず、実家の農作業を手伝うことはできない。家族の苦労を思うと、帰れそうにない。園にとどまった。  空き家になった実家に里帰りするのは年に1度。両親の遺影に手をあわせ、つぶしあんをのせた焼き餅をつくって可愛がってくれた祖母の面影を探す。半世紀以上離れたふるさとの時間は、今も「瞬間で終わってしまうんだ」。  園内で亡くなった人たちが入… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り:1149文字/全文:1713文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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ハンセン病療養所、4割が本名名乗れず 残る偏見、差別

6 juin 2021
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 ハンセン病の全国13の国立療養所の入所者のうち、社会に残る偏見と差別などを理由に、4割近い380人が本名を伏せた生活を余儀なくされていることが朝日新聞のアンケートで分かった。社会復帰した後に再入所した人は、少なくとも延べ313人いた。  患者を強制的に隔離した「らい予防法」の廃止から25年、国の隔離政策の違憲性を認めた2001年の熊本地裁判決から20年を迎えた。長い隔離の末、社会でのつながりが断たれた結果、回復できない「被害」がいまなお続いている。  朝日新聞は療養所の入所者でつくる自治会にアンケートし、自治会が休止している奄美和光園は園側が答えた。  13療養所には5月1日現在、計1001人が入所、平均年齢は87歳。予防法廃止時は5413人だった。  アンケートの回答によると、本名と異なる「園名」を使う入所者は380人いた。地元で差別にさらされる家族への配慮から入所時に園名となり、その後も使い続けている。全入所者に占める割合は38%。5年前に朝日新聞が同様の調査をした時と割合は変わらなかった。  菊池恵楓(けいふう)園(熊本県)では97人が園名を使っていて、最も多かった。自治会は本名に戻せない理由を、「家族の結婚や就職差別への不安があるため」「ふるさとがどこかさえ言えない人もいる」と説明。栗生楽泉(くりうらくせん)園(群馬県)は入所者の半数以上の38人が園名だ。「半世紀以上使ってなじんでしまい、いまさら本名に戻せない」などという。  予防法廃止後に再び入所したのは少なくとも延べ313人。短期の入所も含むが、多くは「高齢化して健康不安になっても病歴を伝えづらく、身近な病院に通えない」「頼れる家族や親族がいない」「高齢になり独居も不安」などで、社会での孤立が続く状況がうかがえる。  自治会は各療養所の入所者で… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:663文字/全文:1430文字 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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