Jour : 1 juillet 2021

　日本のメディアに女性の幹部が少ないことが、複数の調査で明らかになっている。男女比の偏りによる番組や記事への影響も指摘されている。 編集トップの女性　海外22%、日本0% 　「全国の民放局の7割は女性役員ゼロ」。日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は5月、全国の民放127社を対象にした初めての調査結果を発表した。 　今年3月までの1年間の調査で、地方の系列局・独立局も含めた役員1797人のうち、女性は40人（2・2%）。91社は、役員が全員男性だった。 　民放労連の50代男性は「業界ではいまだに『マスコミは男性の仕事』という認識の人が多い。視聴者の半分は女性なのにバランスを欠いている」と語る。 　朝日新聞が在京民放キー局5局とNHKに取材したところ、4月時点の各局の全社員・職員のうち女性は21～27%。だが6月末時点の役員（NHKは理事以上）で、女性が1割を超えたのはテレビ朝日（23人中3人）とテレビ東京（16人中2人）のみ。日本テレビとフジテレビはいなかった。 　全国紙5社は全社員のうち女性は18～26%。各社の役員で女性の割合は朝日新聞が23%（13人中3人）、読売新聞が3%（30人中1人）、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞は0%だった。 テレビ（ＮＨＫ・在京キー局）と全国紙各社の社員、役員に占める女性の割合 　民放とNHKを合わせた6局の全役員のうち女性は5・7%、全国紙5社では4・9%。上場企業3780社の平均6・2%（東洋経済新報社・役員四季報データベース、2020年7月時点）を下回る。 　また、テレビでは制作局長や報道局長、新聞では全社的な編集局長やゼネラルエディターといった、番組や報道、編集全体を統括する全社的な責任者は、テレビ・新聞とも全員男性だった。 　英国の研究機関、ロイター・インスティチュートが今年3月に発表した報告でも、日本を含む主要12カ国・地域のメディア（テレビ、活字、ラジオ、オンラインを含む）240媒体の編集トップ180人の女性率は22%だった一方、日本は0%。海外と比較しても、日本のメディア界の特異さが目立つ。 「ジェンダーへの関心、強いと上司が敬遠」 　今年3月、テレビ朝日の「報道ステーション」のCMが公開2日後に取り下げられた。 　「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的にかかげている時点で、『何それ？時代遅れ』って感じ」。若い女性がそう話す内容に「なぜ『ジェンダー平等を掲げる政治』が時代遅れなのか」などと批判が集まった。 　同局の女性社員は「ジェンダ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は1日、府内で新たに108人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。また6月20～30日、70～100歳代の男女6人が亡くなったことも発表した。府内の感染者数は延べ10万3557人、死者は計2677人になった。 　また府は、10歳未満～40代の男女3人がインドで見つかった変異株（デルタ株）に感染している疑いがあることを新たに確認した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小川崇2021年7月1日 19時25分 　23日に開会する東京オリンピック（五輪）に向け、海外選手団や大会関係者が1日、成田、羽田両空港に続々と入国した。 　羽田空港の国際線がある第3ターミナルでは、受け入れ先の自治体職員や大会ボランティアらが同日午前7時すぎから、到着する選手団や大会関係者らの誘導にあたっていた。到着ゲートの前では国旗を掲げ、手を振って出迎える人の姿もあった。 　この日、日本に戻ってきた会社員男性（41）によると、到着後の入国手続きまでの動線は五輪関係者と一般利用者で分かれていたという。「関係者は書類やアプリなど手続きが大変そうだった。『自分はワクチンを打っている』と職員ともめている人もいた」と話した。選手団の入国が本格化し、五輪ムードも高まってきたが、この男性は「東京の感染も広がっており、盛り上がりという点では複雑な気持ちだ」と語った。 　内閣官房によると、両空港には1日、ドイツやオーストラリアなど10国・地域の選手団計159人が入国し、東北や関西、九州の事前合宿地へ向かう予定。今月中旬には週に100を超える選手団が事前合宿で入国予定という。五輪・パラリンピック期間中、海外から選手や関係者約6万8千人が入国する。（小川崇） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

阿部峻介2021年7月1日 19時26分 　裁判官、検察官、弁護士が裁判の「裏側」を語ります――。法曹三者が共催する公開トーク企画「法曹という仕事」が8月17日に開かれる。高校生が対象で、オンライン会議システム「Zoom」を使って行う。共催者の最高裁は「裁判を身近に感じ、三者それぞれの視点や役割を知る絶好の機会」としている。 　検察官や弁護士の経験もある岡村和美・最高裁判事が基調講演をした後、若手・中堅の法曹三者がNHK「昔話法廷」の「白雪姫」を題材に裁判のポイントを解説。その後、三者がそれぞれの仕事の魅力を語る。 　午後1時半～4時。参加無料。申し込みは8月10日までの先着200人で、詳細は最高裁のホームページ（https://www.courts.go.jp/saikosai/kengaku/R3_housou/index.html）。問い合わせは03・3264・8151。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 浪間新太 鈴木洋和 浅沼愛2021年7月1日 20時00分 大阪・ミナミの繁華街。一部の飲食店は深夜まで営業を続けてにぎわっていた=2021年6月29日午後11時1分、大阪市中央区、浪間新太撮影 　まん延防止等重点措置下の街で、時短要請に応じずに酒を出す店が出てきた。深夜まで店はにぎわい、店主も客も「自己責任」を口にする。重点措置下の地域から来た客で店がにぎわう地域もある。行政は見回るが、長引くコロナ禍に店も客も我慢の限界と訴える。 　大阪・ミナミの繁華街。「7/11迄（まで）休業」「続報…休業延長…」。飲食店にそんな貼り紙が目立つ中、午後8時を過ぎ、一部の店の明かりが暗闇に浮かぶ。 　午後10時半ごろ、ある居酒屋は約70席がほぼ埋まっていた。若い客が多い。酒を飲みながら、アクリル板を挟まずに笑い合う。 　店の責任者の40代男性は「従業員の生活を守らなきゃいけない。これ以上は耐えられない」と言う。 　緊急事態宣言下の6月20日まで時短営業を続けた。重点措置に替わった21日から、大阪府が午後8時までの時短営業を要請しているのは知りながら、営業を午前0時までに延ばした。平日は約100人、休日は200人を超える客が入る。 大阪・ミナミの繁華街。一部の飲食店は深夜まで営業を続けてにぎわっていた=2021年6月29日午後11時1分、大阪市中央区、浪間新太撮影 　府が感染リスクを抑えようと、酒類の提供などを認める条件としているゴールドステッカーの申請も、1グループ2人までの入店制限もしていない。「アクリル板や店員のマスク着用など必要な感染対策はすでにとっている」と話す。 　店では従業員を約20人雇う。時短の協力金は昨年末に申請した分が6月にやっと支給されたといい、「半年も待たされては苦しい」と話す。周囲には要請に従う店も多い。「それぞれの生活がある。どう営業するかは自分たちの責任で判断することだと思う」 意外な街も混み合い、店を見回る大阪府職員は逆に店主に怒られ・・・。記事の後半では、重点措置下の夜の街で起きている様々なことを伝えます。 大阪・天満の繁華街。午後8時以降も営業する一部の飲食店が多くの客でにぎわっていた=2021年6月29日午後9時46分、大阪市北区、浪間新太撮影 　JR天満駅（大阪市北区）近… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1783文字／全文：2441文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松島研人、藤牧幸一2021年7月1日 20時00分 　アクセスチャージと呼ばれる回線使用料を得る目的で、NTTドコモの通話料無料プランを悪用して発信を繰り返したなどとして、愛知県警などは1日、通信事業会社「BIS」（東京都新宿区）の実質的経営者ら15人を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺など）の疑いで逮捕したと発表した。 　県警によると、アクセスチャージの仕組みを悪用した事件の摘発は全国初。BISは約4年半で少なくとも30億円を不正に得ていたとみられるという。 　逮捕されたのは、BISの実質的経営者の渡部雅史容疑者（42）=東京都新宿区=、社長の福沢正文容疑者（40）=同西東京市=ら男女15人。県警は認否を明らかにしていない。 　逮捕容疑は、渡部容疑者らは共謀し、2018年3月ごろ、ドコモのかけ放題プランで携帯電話500回線を契約。規約に反して、特殊な機械を使って自動発信を繰り返し、自社の固定電話などに昨年9月1日～23日に計約7500回、約2133時間にわたり電話し、通話料約570万円の支払いを免れたというもの。 　通信事業者間では、互いの通信網をつないだ通話の場合、電話をかけた側から受けた側に、通話時間などに応じたアクセスチャージを支払う仕組み。 　県警によると、今回ドコモは、BISの固定電話などの電話番号を割り振った通信事業者に、アクセスチャージを支払っていた。この事業者はBISにアクセスチャージの一部を着信手数料として還元する契約を結んでいた。渡部容疑者らは「ゲートウェー」と呼ばれる特殊な機械を使って、かけ放題プランの回線から、自社の固定電話などに大量に発信。通話時間が長くなればなるほど、通信事業者にドコモから多額のアクセスチャージが入り、BISが受け取る手数料も増える構図だったという。 　ドコモは規約で、かけ放題プランの対象外の事例として「機械的な発信によって一定時間内に長時間または多数の通信」「特定の相手先への通話を大量に行い、他人から利益を得ること」を明記している。 　別の事件の捜査で、BISが特殊詐欺に使われる電話番号の供給元になっている疑いが浮上。愛知県警が昨年9月に同社を家宅捜索し、稼働中のゲートウェーを発見したという。（松島研人、藤牧幸一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

杉山あかり2021年7月1日 20時30分 　ケーキやうどんに「髪の毛が入っていた」などとうそを言い、店から金をだまし取ったとして、福岡県警は福岡市西区姪の浜2丁目、無職の日南恵子容疑者（52）を詐欺の疑いで逮捕、追送検し、一連の捜査を終えたと1日、発表した。 　西署によると、日南容疑者は2～4月に同市西区のケーキ店やうどん店で「ケーキに髪の毛が入っていた」「タクシーで来たけん5千円ちょうだい」などとうそを言い、買っていない食品の代金と自宅からの交通費として、店から計約2万3千円をだまし取った疑い。 　署はこのほか2019年3月～今年5月に、福岡、糸島、宗像市のパン屋、唐揚げ店、ピザ屋などの食料品店で、未遂を含め同様の被害を計49件（被害総額約22万3千円）確認した。 　2月に被害に遭ったうどんのチェーン店では、返品や返金を要求する客がレシートを持参しなかった場合の対応について取り決めがなかったため、事件後、その場で対応せず本部の事務所に報告するよう、運営会社がマニュアルを変更したという。（杉山あかり） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで各国のメディアの拠点となるメインプレスセンター（MPC）が1日、東京都江東区の東京ビッグサイトにプレオープンした。機材の搬入や作業スペースの設置作業などが始まったが、海外メディアの姿はまばらだった。 　「私たちのチームは95%がワクチン接種済みで、出国前から何度も検査を受けている」。フランスのメディア、AFP通信の取材班を統括するビンセント・アマルビーさんは6月11日に香港から来日し、2週間の隔離を終えたばかりだという。取材班の10人ほどが来日しているが、「準備が遅れている。これからやらなければいけないことがたくさんあります」と話す。 　通常の五輪では記者と技術スタッフなど計約200人が現地入りするが、今回は2割ほど減らした。一方、競技以外の街の様子などを取材する記者を20人ほど配置する。「今回の五輪取材で大事なのは競技だけではない。日本の人々が五輪をどう受け止めているのかを取材したい」という。 　スタッフには、大会組織委員会が行動ルールをまとめたプレーブックを順守するよう呼びかけているが、「解釈の難しいルールもある。みんなが理解できるだろうか」。特に、提出が義務づけられている行動計画書に何をどこまで書けばいいのかが悩ましいという。「記者はどこかで何かが起きれば現場に行くし、状況に応じて取材の方法も変わる。柔軟性が確保できるのか少し様子を見たい」 　1日から運用が始まったプレ… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：219文字／全文：838文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

天野剛志2021年7月1日 21時22分 　兵庫県明石市は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、7月5日以降に順次予定していた59歳以下（基礎疾患なし）の予約の受け付けを延期すると発表した。国からのワクチン供給が当初の見込みより大幅に減ったためで、今後の予定は未定という。泉房穂市長が6月30日に会見して明らかにした。 　市は、12歳以上の希望者について9月末までに終える計画を6月7日に発表していた。医療従事者や高齢者施設従事者、基礎疾患のある人、60歳以上については予定通りという。しかし、7月6日に見込んだ47箱（1箱1170回分）のうち実際に来るのが22箱と判明。それ以降の数もはっきりせず、59歳以下の計画の見直しに踏み切った。 　泉市長は「市民に申し訳ない」と謝罪したうえで、「ワクチンの確保と供給は国が責任をもって対応して欲しい。足りないのであれば、それもちゃんと説明して欲しい」と述べた。（天野剛志） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

古西洋2021年7月1日 18時12分 　新潟県佐渡市は人口減対策として、第3子以降の子が生まれた家庭に対し、出生時と6、12、15歳の節目に総額200万円を支給する事業を始める。6月30日に市議会が承認した。市によると、3人以上の子がいる多子世帯に対し、継続的に経済支援をする事業は全国的にも珍しいという。 　今年4月2日以降に生まれた子のいる世帯が対象。祝い金の支給額は、出生時20万円、6歳時40万円、12歳時50万円、15歳時80万円と成長とともに増える。これとは別に、市は今年度から、子どもが生まれた家庭に一律10万円の祝い金を支給する制度も始めており、第3子以降の子が生まれた家庭への支給総額は200万円になる。 　人口5万人あまりの佐渡市は、近年は年1千人のペースで人口が減っており、中でも10代半ばまでの子ども世代は人口全体の1割を切るほどになった。一方、子育て世代へのアンケートで「理想の子どもの数は3人」との結果も出ており、市は安心して産み育てるための環境整備をめざす。 　このほか、4月2日時点ですでに18歳以下の子どもが3人以上いる世帯（年収1200万円以下）に対しても、15歳以下の子1人あたり10万円を支給する。（古西洋） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル