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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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Jour : 29 juillet 2021

ニュース 社会
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奈良・大和高田の韓国民団支部敷地で不審火 着火剤か

29 juillet 2021
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2021年7月29日 12時25分  29日午前7時5分ごろ、奈良県大和高田市日之出東本町の在日本大韓民国民団の県北葛(ほっかつ)支部敷地内で白煙が上がっていると通行人から110番通報があった。けが人はなく、通報の約15分後に消防が鎮火を確認した。県警は不審火とみて調べている。  高田署によると、現場は2階建て事務所の外壁とフェンスとの間の地面で、約20センチ四方の着火剤や木片とみられるものが燃えたという。  民団県地方本部によると、支部は普段は無人という。現場は近鉄大阪線大和高田駅から北東約600メートルの住宅街。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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元HTBアナ「マミ部長」 空知の食のアンバサダーに

29 juillet 2021
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戸田拓2021年7月29日 13時00分  バラエティー番組「おにぎりあたためますか」(HTB)などで食の魅力を伝えてきたフリーアナウンサー佐藤麻美さん(46)が、「そらち食の応援アンバサダー」に就任。道央空知地方の24市町それぞれの特産物などを、インターネットで月1回発信することになった。28日、空知総合振興局(岩見沢市)での記者発表に出席した佐藤さんは「空知は野菜やお米、果物、ジンギスカンや日本酒、ワインなど地域内で食が完結する、未知の魅力が詰まった場所。アンバサダー就任は光栄です」と話した。 【動画】「マミ部長」が空知の食のアンバサダーに=戸田拓撮影  佐藤さんは函館市出身。HTBアナウンサー時代に大泉洋さんらが出演する深夜番組「おにぎりあたためますか」の司会を16年間担当、全国の食べ歩き旅行に同行し「マミ部長」の愛称で親しまれた。野菜ソムリエプロなど食に関する様々な資格を持ち、レシピ本も出版している食通だ。2019年にフリーに転身後さらに活躍の場を広げ、今年3月にオンライン開催されたイベント「そらち・デ・ビューフェア2020」では空知の食材を使ったオリジナルピザをプロデュース、地域とのかかわりを深めていた。  29日朝配信予定の第1回は、月形町の「ダイナマイトスイカ」などを紹介する。1玉8.5キロの「こんなに大きなスイカは切ったことがない」という巨大さと、従来一番おいしいと思っていた熊本産に勝るとも劣らない食味に驚き、「子供と争うように食べ尽くしてしまった」という。「コロナのトンネルを抜けたら、私のおすすめする食材をたくさんの人々に食べていただく『そらち満腹ツアー』を引率できれば」と新たな旅の夢を語っていた。  佐藤さんが執筆するインターネットコラム「食のしあわせ☆口福空知」は振興局と24市町でつくる北海道空知地域創生協議会のウェブサイト「そらち・デ・ビュー」(http://sorachi-de-view.com/)に掲載される。(戸田拓) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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銭湯じゃないの?居酒屋なの? 大阪・アメリカ村で話題

29 juillet 2021
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朝倉義統2021年7月29日 13時00分  大きな富士山が店内の壁に描かれ、タイル張りのカウンターに座れば、まるで湯船につかっているよう――。銭湯のような店構えの居酒屋が、大阪・ミナミのアメリカ村にオープンし、SNSで話題を集めている。  「スタンド酒場 焼売(シューマイ)銭湯」。店内では、シューマイの蒸し器が湯気を上げ、おでんは桶(おけ)で出される。銭湯につきものの瓶入りの牛乳のほか、ご当地サイダーもある。 おでんは桶入り お勘定はアヒル!  お代は券売機で買うアヒルのおもちゃで払う。1羽90円で、おでん(630円)なら7羽、冷やしそうめん(450円)なら5羽。3月の開店直後から「かわいい」と女性客がSNSで取り上げた。  番頭(店長)の堀岡悠耶さん(24)は「現金をやりとりせず、コロナ対策も兼ねています。コロナが終息したら、アメリカ村に来る人が必ず寄ってくれるお店にしたい」と意気込む。(朝倉義統) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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福井県で激しい雨 福井市で床上・床下浸水や土砂崩れも

29 juillet 2021
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朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「黒い雨」訴訟で住民の勝訴確定 識者に聞いた救済の道

29 juillet 2021
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 広島への原爆投下後、放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた住民ら84人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島高裁判決が29日、確定した。広島市は8月6日の「広島原爆の日」を控え、週明けから原告側へ手帳を交付する予定だ。  菅義偉首相は27日の談話で、84人と同じ状況の人たちについても「訴訟への参加・不参加にかかわらず、認定し救済できるよう、早急に対応を検討する」とした。ただ、高裁判決が、汚染された水や野菜の飲食などに伴う「内部被曝(ひばく)」の健康への影響を幅広く認めた点について、「容認できない」との考えも示した。  市には「(原告らと)同じように黒い雨を浴びたが申請できるか」という問い合わせが、28日までに40件寄せられたという。こうした原告以外の人たちも、高裁判決と同水準で救済する枠組み作りが焦点となる。(戸田和敬、比嘉展玖、米田優人) 控訴審判決の言い渡し後、「全面勝訴」を喜ぶ原告ら=2021年7月14日午後3時3分、広島市中区、上田潤撮影 識者「審査基準の見直し不可欠」  広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたと訴えた84人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島高裁判決が確定した。高裁判決の理念に沿った幅広い救済は可能なのか。環境法が専門の島村健・神戸大大学院教授に聞いた。      ◇        国側の上告断念は、高齢化の進む被爆者への援護を前文に掲げる被爆者援護法の理念に沿う。一、二審判決が、訴えた84人全員を被爆者と認めたことを重く受け止めたのだと思う。  広島高裁の判断は、黒い雨が降った一部区域を対象に、疾病が出た人に限って援護してきた行政の方針とは異なる。原爆投下直後に黒い雨が降った範囲などを国が調査しなかったことが「誠に惜しまれる」と言及しており、どの地点でどの程度、放射線の影響があったかを「線引き」するのは難しい、との前提に立っている。従来の国の考え方とはかけ離れており、被爆者認定をめぐる行政の審査基準の見直しが不可欠だ。  だが、高裁判決はあくまで原告らを個別に被爆者だと判断したにすぎない。現状の行政運営が続く限り、国の援護対象区域外で黒い雨を浴びた人たちは、訴訟を起こし、被爆者と認められないと救済されない。  被爆者健康手帳の交付を求める裁判は、長崎でも続いている。2017年に最高裁は「科学的知見によれば爆心地から5キロ以内に存在しなかった者は放射線による健康被害が生じたとは認められない」として「線引き」を認め、原告らの訴えを退けた。原告の一部は被爆による「急性症状」を訴え、再び提訴している。国は、こうした人たちの救済まで視野に入れるのか。  水俣病や、建設資材に含まれるアスベストによる健康被害をめぐる問題では、国が救済の仕組みを新たにつくった。立法などにより一定の要件を満たす人を救済する枠組みができれば、長崎のケースの救済につながる可能性も出てくる。黒い雨を浴びたと訴える人たちのため、高裁判決が示した理念に基づく救済制度を早急に整えるべきだ。 島村健・神戸大大学院教授=本人提供 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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朝鮮学校の無償化除外、全5件の訴訟で「適法」が確定

29 juillet 2021
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阿部峻介2021年7月29日 15時39分  外交問題を理由に高校授業料の実質無償化の対象から朝鮮学校を外したのは違法として、広島朝鮮初中高級学校(広島市)の運営法人と卒業生ら109人が国に除外の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は卒業生側の上告を退けた。原告敗訴とした一審・広島地裁、二審・広島高裁判決が確定した。27日付の決定で、詳しい判断は示していない。 4件の同種訴訟、すべて原告敗訴  同種訴訟は全国で5件起こされ、東京、大阪、名古屋、福岡訴訟も適法とする判断が確定している。  無償化は民主党政権が2010年に始め、自民党政権が拉致問題を理由に13年に朝鮮学校を対象から外した。地裁は「朝鮮総連と密接な関係にある」とする公安調査庁の調査などをふまえ、補助金の適正使用に懸念を示し無償化の対象から外した国の判断に「裁量の逸脱はない」と認定した。高裁も追認していた。(阿部峻介) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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仕事人間、主夫になる 息子の「嫌な部分」と向き合った

29 juillet 2021
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 千葉県在住の中島弘幸さん(40)は3児の父親で、家事や育児を中心的に担う主夫です。  元々は中高一貫校の教員で、バスケットボール部の顧問。根っからの「仕事人間」でした。妻は公立中学の教員で、産休と育休を繰り返してきました。4年前、妻の職場復帰にあわせ主夫に。なぜ? 何を感じたのでしょうか。  仕事と家庭の両立に悩む男性を通じ、「男は仕事」のような固定的な性別役割分担の意識など、背景にある課題を考える「#父親のモヤモヤ」企画の一環で、中島さんにインタビューしました。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は次の通りです。 ・「仕事人間」が主夫に ・「導く」感覚が抜けずに子育て ・主夫の苦労に妻は「でしょ!」 Apple Podcasts や Spotify ではポッドキャストを毎日配信中。音声プレーヤー右上にある「i」の右のボタン(購読)でリンクが表示されます。 Q:「仕事人間」だったそうですね。 中島:大学卒業後、母校の私立の中高一貫校に、体育教員として採用され、以来14年間勤めました。「仕事人間」でした。土曜日も授業があり、日曜日は顧問をしていた部活です。「週7日勤務」が当たり前でした。  そんな生活でしたから、当時、たまに土日にオフがあると近所の方に「久しぶりに見たわ」なんて言われました。でも内心は、父親として「働いている」ことをどこか誇りに感じてもいました。 母の死 妻の「主夫はどう?」に衝撃 Q:「男は仕事」のような意識でしょうか。私自身も、まだどこにあるのかもしれないです。それがなぜ、主夫に? 中島:きっかけは、一つではありません。ただ、大きかったのは、今から8年前に母親が亡くなったことです。難病だと判明してから、1年くらいであっという間にいなくなってしまいました。「忙しくしていることが親孝行」と思っていました。あの生活でよかったんだろうか、と思うようになりました。父親はがんを患っています。これからどうしようかと思いました。  そうして、妻に相談したら「主夫はどう?」と言われたんです。  衝撃でした。ものすごい抵抗… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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五輪本番、レースで追い詰められた妹を救った兄の一言 

29 juillet 2021
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 スタートで8メートルの傾斜を下り、一気に時速約60キロまで加速する。三つのコーナーと大小のこぶを越え、50秒足らずで勝負が決まる。29日に有明アーバンスポーツパークで始まった自転車・BMXレーシング女子。豪州代表の榊原爽(サヤ、21)はこの日のレースで30日の準決勝進出を決めた。  日本人の母を持ち、幼少期を過ごした東京で開かれる五輪の舞台。特別な思いがあった。本当は2人で出場するはずだった。  爽にとって兄の魁(カイ、25)はBMXを続ける力をくれた人だ。 兄は練習、妹は泥遊び  魁が初めて自転車を買ってもらったのは、2歳の誕生日だった。当時住んでいた豪ゴールドコーストの自宅近くの丘をすごい勢いで下ったり、急ブレーキで止まったり。保育園の裏にコースがあり、幼少時からレースにのめり込んだ。  爽も一緒にコースに連れていかれた。でも、BMXより「(コースの脇で)泥団子を作る方が興味があった」。4歳で出場した初レースでは、最初のジャンプで3度転んで「もうやらない」とそっぽを向いた。  だが、隣にはあふれる熱意で… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り:830文字/全文:1292文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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アラスカでM8.2の地震 日本に被害の心配なし

29 juillet 2021
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2021年7月29日 18時25分  29日午後3時16分ごろ、北太平洋にあるアメリカ・アラスカ半島のアリューシャン列島でマグニチュード8・2の地震があった。気象庁は「日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれないが、被害の心配はない」と発表した。  米地質調査所(USGS)によると、地震があったのは米アラスカ州ペリビルの東南東約91キロの海底。ハワイや米領グアムなど幅広い地域に一時、津波警報が出されたが、その後順次解除された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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政府先行の緊急事態宣言検討 大阪府方針とずれ 

29 juillet 2021
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 大阪府と首都圏3県の新型コロナウイルス対応について、政府が現在適用している「まん延防止等重点措置」を緊急事態宣言に切り替える方向で検討していることを受け、大阪府の吉村洋文知事は29日、「緊急事態宣言を適用するかどうかは国の判断になる。適用となれば、府民の皆さんに協力をお願いする」と記者団に語った。現段階で自ら宣言を要請する考えはないことも改めて表明した。  吉村知事は、29日に政府側から大阪府への緊急事態宣言の適用を検討していると伝えられたと明かした。同日、西村康稔経済再生相と直接協議したという。政府が宣言適用を決定すれば、府は政府の基本的対処方針に基づき酒類提供の自粛要請などを検討する見通し。30日にも府対策本部会議を開き、対応策を決定する。  ただ、吉村知事は軽症・中等症病床か重病病床のいずれかの使用率が50%に達した場合に緊急事態宣言を要請すると28日に発表したばかり。29日時点の使用率は、軽症・中等症病床が31・1%、重症病床は12・4%。  これまでは、府の意向を踏まえて、政府が緊急事態宣言の適用・解除を検討することが多かった。しかし、今回は府の方針を飛び越え、政府が先行して宣言適用を検討する形となっている。  吉村知事は29日、政府決定に基づいて対応するとしたうえで、立場の違いに言及した。「府民に協力をお願いするためにも、きちんとした基準を定めてやっていきたいというのが僕の考え方だ」  大阪市の松井一郎市長も、記者団に「緊急事態という言葉だけでは一人一人の行動の抑制につながらないのではないか」と述べ、宣言適用に慎重な姿勢を示した。(久保田侑暉、本多由佳) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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