Mois : juillet 2021

2021年7月29日 20時00分 　京都府警が捜査した殺人事件をめぐり、被害女性の遺体の写真が外部流出した問題で、府警は29日、下京署の30代の男性警部補を地方公務員法違反（守秘義務違反）と有印公文書偽造・同行使の疑いで書類送検するとともに、停職3カ月の懲戒処分にし、発表した。警部補は同日付で依願退職した。 　監察官室によると、警部補は昨年10月下旬、殺人事件の遺体写真が接写された画像1点を知人女性にメールで送り、外部に漏らした疑いがある。同年12月末～今年1月には、虚偽の戸籍の証明書を作り、女性にメールで送った疑いがある。 　警部補は調べに対し、女性の気を引きたかったと説明。「被害者やご遺族に大変申し訳ない」と話しているという。府警は3月下旬、遺族側に謝罪をした。 　府警は29日、遺体の画像を私用のスマートフォンに保存し、殺人事件の捜査とは関係ない警部補に送ったなどとして、捜査1課の40代警部補を所属長注意にした。岡本茂首席監察官は「心よりおわび申し上げる。業務管理を徹底し再発防止に努める」とコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

板倉大地、布田一樹2021年7月29日 20時04分 　2018～19年に女性7人に暴行したなどとして、強盗・強制性交等、強制わいせつ致傷などの罪に問われた福岡市南区、無職今泉成博被告（44）の裁判員裁判の判決が29日、福岡地裁であった。溝国禎久裁判長は懲役16年と懲役25年の判決を言い渡した。検察側は合わせて懲役40年を求刑していたが、判決は求刑を上回る計41年という異例の長期刑となった。 　判決によると、今泉被告は18年7月～19年12月、出会い系サイトで知り合った女性7人を「俺が今電話したら暴力団が来る」などと脅し、福岡市の山中で手足を縛って性的暴行を加えるなどしたほか、現金計約220万円を奪ったとされる。 　刑法は、同じ被告の複数の罪はまとめて判決を出すと定め、有期刑の上限を30年としている。ただし、複数の事件の間に禁錮刑以上の確定判決を受けている場合は、別々に判決を出す。被告は別の事件で19年10月に執行猶予付きの有罪判決が確定。このため、検察側は判決の前後で起こした事件についてそれぞれ懲役15年と懲役25年を求刑していた。 　溝国裁判長は「被害者らの受けた肉体的・精神的苦痛の深刻さは想像を絶する。刑事責任は極めて重い」と指摘。言い渡し後には「長い期間で自分がやったことを改めて考えてもらいたい」と話した。（板倉大地、布田一樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月29日 16時19分 　29日午後3時16分ごろ、北太平洋にあるアメリカ・アラスカ半島のアリューシャン列島でマグニチュード8・1の地震があった。気象庁は「太平洋の広域に津波発生の可能性がある」として、日本への津波の有無について調査を始めた。 　米地質調査所（USGS）によると、地震があったのは米アラスカ州ペリビルの東南東約91キロの海底。米当局は、ハワイや米領グアムなど幅広い地域に津波警報を出して警戒を呼びかけている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）の輸送システムが混乱し、運営を担う大会組織委員会に対して選手や国際オリンピック委員会（IOC）から苦情が出ていることが29日、分かった。組織委によると、選手を乗せるバスが来なかったり、本来の行き先とは別の場所に行ったりしたケースがあったという。IOC関係者は「毎日、改善を求めている。ひどい状況だ」と話している。 　問題になっているのは、選手を選手村から試合会場や練習場に送るバスの運行。関係者によると、輸送の遅れで練習ができなかった選手もいたほか、バスが時間通りに来ないため、本来は「バブル」の外で使用が許されていないタクシーを利用して練習会場に向かった選手もいたという。 　組織委によると、都内の道に不慣れなドライバーがいたり、選手の移動のピークに合わせて適正な台数のバスを配車するオペレーションが機能しなかったことが原因という。 　大会関係者の専用車両の配車システムも機能せず、「何時間も待たされた」という報告が複数上がっているという。 　関係者によると、IOCは27日朝の会議で組織委に対し、「自分たちのスケジュールではなく、アスリートのスケジュールに合わせてほしい」と、輸送システムの改善を強く求めたという。駐車スペースの確保やオペレーションの改善、スタッフの増員、プロのドライバーの確保などを要望しているという。 　組織委の広報担当者は29日、バスの台数を増やすなどして対処に努めているとして、「徐々に改善している」と話した。（塩谷耕吾） 少ないバスの本数　選手「待ってくれたっていいじゃないか」 　ふだん回るプロツアーで厚遇… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：820文字／全文：1503文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋地検特捜部は28日、21世紀法律事務所（名古屋市東区）の弁護士渡辺一平容疑者（58）=名古屋市瑞穂区=を有印私文書偽造・同行使の疑いで再逮捕し、発表した。 　認否は明らかにしていない。 　渡辺容疑者は、特別清算手続き中の会社の預かり金1億5千万円を横領したとして、業務上横領容疑で７日に逮捕されていた。 　特捜部によると、渡辺容疑者は2～3月、自らが代表清算人代理人を務める特別清算手続き中の会社に、未払いの工事代金があるように装い、工事の請負契約書や未払いを認める申入書を偽造。 　工事を請け負った業者の代理人弁護士に渡して代金の支払いを求める訴訟を起こさせ、証拠として名古屋地裁に提出させた疑いがある。 　特捜部は、会社に債務があるように見せかけて特別清算手続きを遅らせ、預かり金の横領の発覚を免れようとしたとみている。 「気持ち悪い、変な話」　知らぬ間に原告に 　訴訟資料によると、この請負契約書の日付は「令和27年4月1日」だった。 　平成27年（2015年）と書こうとして誤記したとみられる。 　名古屋市内のカフェの内装工事を約2600万円で業者が請け負うというもので、裁判はこのうち820万円が未払いだとする内容だった。 　原告とされた名古屋市内の業者は実在するが、代表者は取材に「裁判は起こしていない」と証言。5月に検察から知らされて初めて訴訟のことを知ったといい、「気持ち悪い、変な話です」といぶかしがった。 　業者の代理人弁護士は取材に、訴訟手続きを取ったことを認めたが、請負契約書などが偽造されたものとは知らなかったと説明。 　被告の会社に内容証明を送ったところ、同社の代理人弁護士でもあった渡辺容疑者から「勝訴すれば、原告にも弁済する理由ができる。原告も入れて債権者に分配する」と、提訴するよう依頼されたという。 　この訴訟はすでに取り下げられた。 　特別清算は、株式会社の清算時に債務超過などがあった場合、会社側の清算人や債権者らの申し立てを受け、裁判所の命令で行われる手続き。 　債権者集会での協定や債権者との和解を通じて、超過債務の解決を目指す。会社側が手続きを主導することも可能なため、破産に比べ柔軟に進められるなどの利点がある。 　東京商工リサーチによると、2020年の倒産7773件のうち、破産は6896件と9割近くを占めるのに対し、特別清算は322件と約4%。ここ10年ほどは年間300件前後で推移しているという。（大野晴香、山下寛久） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月29日 13時42分 　気象庁は29日、鹿児島県十島（としま）村の諏訪之瀬島の噴火警戒レベルを3（入山規制）から2（火口周辺規制）に引き下げた。6月下旬から7月上旬にかけて爆発が増えたが、現在は噴火活動が低下し、御岳（おたけ）火口から1キロを超える範囲に影響する噴火の可能性は低くなったと判断した。ただ、噴火活動は続いており、火口から約1キロの範囲での大きな噴石に警戒を呼びかけている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピックのテニス女子シングルス3回戦で敗退した大坂なおみ選手について、ツイッターで差別的な投稿をしたなどとして、徳間書店は28日、業務委託していた編集者との契約を解除し、ホームページ（HP）に謝罪の文書を掲載した。 　同社広報担当者によると、編集者は同社が運営するWebメディア「＆GP」で取材や記事の執筆を委託されていた。27日、編集者が私的なアカウントで投稿した差別的な内容について読者からメールで同社に問い合わせがあり、本人に確認したところ自身の投稿だと認めたという。 　インターネット上では、同じアカウントが過去にも差別的な投稿を繰り返していたとして、批判の声が上がっていた。同社はそうした一連の差別的投稿を問題視して、28日付で契約を解除したほか、編集者が担当した「＆GP」の記事を非公開とし、問題のある内容が含まれていないか調べている。 　同社はHPに掲載した文書で… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：251文字／全文：645文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大阪府高石市の火葬許可申請書のひな型。女性の内縁の夫が死去した際の申請書では、下段の「申請者」欄に修正の跡があったという 　昨年9月、大阪府高石市で戸籍がない高齢女性が餓死し、同居の息子が保護された。高石市は「過去に母子と接触したことはなかった」としていたが、取材を進めるうち、5年前に市職員が母親と会っていた可能性が浮上した。確かに生きていた母子の存在がなぜ、公には「いないもの」とされ続けてきたのか。 分け合った最後のソーメン 無戸籍の母子が暮らしていた住宅=2020年12月25日、大阪府高石市、添田樹紀撮影 　女性の遺体は昨年9月22日朝に見つかった。司法解剖で、栄養不足による餓死と判明した。家にいた息子も衰弱しており、府警に保護された。 　母子ともに戸籍がなかった。 　息子を支援してきた関係者によると、息子は保護された際、「8月末に知人がくれたソーメンを母と分け合ってからは、水と塩でつないでいた。無戸籍なので、役所に相談しづらかった」と話したという。 　女性はかつて、内縁の夫で息子の実父にあたる世帯主の男性を加えた3人で暮らしていた。男性は2016年8月に74歳で病死した。母子は男性が残した約300万円を切り崩して生活していたという。 　息子は自称1971年生まれの50歳。「学校に通わず、母から読み書きを教わった。大人になると仕事を転々とし、最近は無職だった」と説明した。「母は1941年生まれの78歳だった。長崎県・五島列島出身で、戦争孤児だったと聞いた」とも。 　女性の死が最初に報じられたのは昨年12月だった。当時、記者が取材した高石市幹部は「市が過去に母子から相談を受けたことはなく、困っていたことを知ることは難しかった」と話した。 無戸籍の女性と内縁の夫、息子の3人がかつて暮らしていたというアパートの跡地=2021年1月26日、大阪府高石市、山本逸生撮影 書き直された申請書 　女性が無戸籍だった理由は定かではない。 　知人らによると、女性は若い頃、東海地方で働いていた。そこで内縁の夫と出会い、高石市に移った。息子が生まれた時も父母は出生届を出さなかった。 　一方、内縁の夫は戸籍を持っており、高石市への住民登録もしていた。 　取材を進めると、内縁の夫が亡くなった直後、高石市役所に死亡届が出されていたことがわかった。 餓死した無戸籍の女性。市役所との間にあったとみられる唯一の「接点」を生かすことはできなかったのか。記者たちが追いかけました。 　いったい、誰が死亡届を出し… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

朝倉義統2021年7月29日 14時00分 　東海道新幹線が30日、みたらし団子を新大阪から東京へ運ぶ。賞味期限が当日限りで地方発送をしていない喜八洲総本舗（大阪市淀川区）の人気商品だ。 　JR東海グループの東海キヨスクが、新幹線を活用した荷物輸送のニーズを探る試みとして、30日の早朝に新幹線に乗せ、正午頃に東京駅構内で販売する。 　5本入り490円は大阪と同価格。東海キヨスクの担当者は「今回は試みのため、輸送代は度外視。大阪でしか味わえない人気のスイーツをぜひどうぞ」。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月29日 14時00分 　朝日新聞デジタルで6月に始まった「コメントプラス」。最新のニュースや話題を伝える記事に続けて、専門的な知識や豊かな知見をもつコメンテーターのコメントを読むことができます。記事の見出し横にある吹き出しマークが目印。最近注目を集めたコメントの中身を紹介します。 「中国、塾や多すぎる宿題を規制」の記事に小室淑恵さんがコメントプラス 　26日の「中国、塾や多すぎる宿題を規制　重荷減らして少子化対策」（https://www.asahi.com/articles/ASP7V451ZP7VUHBI007.html）の記事に、株式会社ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵さんがコメント。「1点の差を求めて本質ではないことまでも暗記するような学び方は、どんなにそこで上位になっても、社会に出てから社会課題を解決するイノベーティブな発想力にはつながらない。オランダの入試では、ある程度までテストで人選したら、最後はあえて『くじびき』だ。本質的ではない細かい知識まで覚えるような過当競争を、心を育てる大事な時期の子どもたちにさせないためだ」と指摘します。 「黒い雨訴訟」上告断念の背景に迫った記事に千正康裕さんがコメントプラス 　原爆投下後に「黒い雨」を浴びたと訴えた84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、菅義偉首相が上告を見送った背景に迫った26日配信の「上告『不可避』の政府内　覆した首相、世論を読んだ？」（https://www.asahi.com/articles/ASP7V6VSTP7VUTFK01D.html）には、元厚労省官僚の千正康裕さんがコメント。「急遽、首相の政治判断で結論を出したようなので、どのように論理的な制度設計をするのか課題はかなり残されている」とし、「あまり知られていないかもしれないが、この問題の厚生労働省の担当部局はコロナ対応と同じ部局だ。今の状況で、この重い課題に対応するだけの余裕がないと思われる。コロナ対応と被爆者の補償に向けた制度設計を両立するためには、体制強化の意思決定も必須だろう」と問題提起します。 ワクチン証明書をめぐる記事に中野円佳さんがコメントプラス 　26日の「『ワクチン証明書』申請受付始まる　世界でも導入本格化」（https://www.asahi.com/articles/ASP7V41R8P7RUHBI03V.html）の記事には、シンガポール在住ジャーナリストの中野円佳さんがコメント。「日本政府は他国が発行している証明書を持参した入国者について隔離免除の措置を取っていないということですが、今海外在住の人は海外で接種してしまっているわけですから、日本での証明書を発行することができません。相互に認めて行ってほしいと思います。8月に日本で仕事があってシンガポールから一時帰国する友人はワクチン以外でもとにかく手続きが複雑で、書類に不備があって入国拒否になったら致命的だからと何度も不備がないか厚労省に電話で確認したと言いました。お互いの労力の無駄なので、手続きが分かりやすくスムーズにしていってほしいです」と指摘しています。 ※コメントプラスは有料会員向けサービスです。専門家27人、朝日新聞記者30人が日々コメントします。有料会員登録はこちら（https://digital.asahi.com/info/price/）。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル