Mois : juillet 2021

　東京都を中心に急増する新型コロナウイルスの感染者。29日も3日連続で過去最多を更新して3865人となり、若年層での感染が目立つ。小池百合子知事は「若者もワクチン接種を」と呼びかけるが、供給量不足で予約を停止する自治体も。若者の接種をどうやって進めるか、模索が続く。 　「ワクチンがないのに打てというのは、現場をわかっていないと思う」。国分寺市の会社員男性（34）は小池知事の発言に憤る。同市では高齢者から段階的に年齢を引き下げて予約の受け付けを進めているが、39歳以下にはまだ順番が回ってきていない。「発言はその通りだと思うが、ワクチンがないんじゃ……」と話すのは世田谷区の団体職員の男性（27）。10日ほど前に区から案内が来たが、インターネットでの予約はすでにいっぱいだった。 　目黒区の会社員男性（28）は、埼玉県の実家からは帰省を拒まれている。8月初旬にようやく、勤め先の職域接種で1回目を受ける予定だ。しかし妻が、勤め先から配偶者向けの接種券をもらってきた。自身は4回分の権利を持つ形になっており、「必要なところにワクチンが割り当てられていない気がする」。 ■自治体に「ワクチン不足」の… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1512文字／全文：2010文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京五輪のマラソンと競歩が8月5～8日、札幌市で行われる。大会組織委員会は沿道での「観戦自粛」を呼びかけるが、人出がどれだけ抑えられるか、見通しは立っていない。 　マラソンは変則3周コースで、使われる公道は約20キロに及ぶ。組織委は、沿道での人の密集を防ぐため、大通公園の発着点付近▽大通西5～10丁目の大通公園内▽創成川公園内▽道庁敷地内▽北3条広場（アカプラ）を立ち入り禁止エリアにする。 　さらに、大通公園以北の札幌駅前通を重点対策エリアとする。柵とコーンで歩道を狭めて立ち止まりにくくしたうえで、観戦自粛を呼びかけるボランティアスタッフを多めに配置する。5月のテスト大会では沿道の一部で観客が連なった。このため、呼びかけスタッフの数をテスト大会の約700人から約2千人に増やした。組織委は「すでに確保している」と説明する。呼びかけスタッフが持つ「観戦自粛」のパネルや立て看板も、テスト大会より大幅に増やすという。 　本大会が始まり、東京・お台… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1281文字／全文：1731文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新潟市西区にあるJR新潟大学前駅近くの住宅街。幹線道路から路地に入ると、ほどなくクリーム色の建物が見えてくる。1998年にできた介護老人保健施設「ケアポートすなやま」は、診療所や通所リハビリ施設を併設し、地域の高齢者を受け入れてきた。 　昨年11月15日は、日曜日だった。 急増した発熱入所者、悔やむ初動 　「熱のある方がすごくいっぱいいる」。出勤した看護師長の朝妻信子さんは、同僚の報告を聞き、その人数に驚いた。10日が1人、13日が5人。それが15人に跳ね上がった。朝妻さんは、新型コロナウイルスの感染を疑った。 　入所者の平均年齢は80代後半。「月に15人くらいは尿路感染などの理由で発熱する。珍しいことではない」と医師でもある松田由紀夫理事長はいう。入所者をみとることもある。ただ、1日でひと月分の発熱者が出る事態は、通常ではないことだった。 　だが、この時、新型コロナ感… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：3712文字／全文：4104文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉住琢二2021年7月30日 9時02分 　特殊詐欺の被害を未然に防いだとして三重県警名張署は15日、名張市内のコンビニと銀行の従業員ら6人に感謝状を贈った。 　セブンイレブン名張蔵持町原出西店では6月下旬に来店した60代男性が電子マネーの買い方を尋ねた。怪しいと感じたアルバイト店員の新納颯起さん（22）が店長の冨森早紀さん（24）に告げ、名張署に通報。男性はパソコンに表示された不審な警告画面などの指示に従っていたことを2人で聞き出し、購入を思いとどまらせた。 　百五銀行名張支店ではパート従業員の牟田幸乃さんが、介護保険の還付金を受けたいと訪れた60代女性の様子を不審に思った。支店長代理の永田美由紀さん（53）と協力して事情を聞き、詐欺と見破った。 　樋口弘道名張署長は「6月末までに県内で8千万円以上の特殊詐欺被害が生じている。店頭での声かけは大切」などと感謝の言葉を述べた。新納さんは「お客さんが被害に遭わず、役に立てて良かった」と喜んでいた。（吉住琢二） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月29日 12時25分 　29日午前7時5分ごろ、奈良県大和高田市日之出東本町の在日本大韓民国民団の県北葛（ほっかつ）支部敷地内で白煙が上がっていると通行人から110番通報があった。けが人はなく、通報の約15分後に消防が鎮火を確認した。県警は不審火とみて調べている。 　高田署によると、現場は2階建て事務所の外壁とフェンスとの間の地面で、約20センチ四方の着火剤や木片とみられるものが燃えたという。 　民団県地方本部によると、支部は普段は無人という。現場は近鉄大阪線大和高田駅から北東約600メートルの住宅街。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

戸田拓2021年7月29日 13時00分 　バラエティー番組「おにぎりあたためますか」（HTB）などで食の魅力を伝えてきたフリーアナウンサー佐藤麻美さん（46）が、「そらち食の応援アンバサダー」に就任。道央空知地方の24市町それぞれの特産物などを、インターネットで月1回発信することになった。28日、空知総合振興局（岩見沢市）での記者発表に出席した佐藤さんは「空知は野菜やお米、果物、ジンギスカンや日本酒、ワインなど地域内で食が完結する、未知の魅力が詰まった場所。アンバサダー就任は光栄です」と話した。 【動画】「マミ部長」が空知の食のアンバサダーに=戸田拓撮影 　佐藤さんは函館市出身。HTBアナウンサー時代に大泉洋さんらが出演する深夜番組「おにぎりあたためますか」の司会を16年間担当、全国の食べ歩き旅行に同行し「マミ部長」の愛称で親しまれた。野菜ソムリエプロなど食に関する様々な資格を持ち、レシピ本も出版している食通だ。2019年にフリーに転身後さらに活躍の場を広げ、今年3月にオンライン開催されたイベント「そらち・デ・ビューフェア2020」では空知の食材を使ったオリジナルピザをプロデュース、地域とのかかわりを深めていた。 　29日朝配信予定の第1回は、月形町の「ダイナマイトスイカ」などを紹介する。1玉8.5キロの「こんなに大きなスイカは切ったことがない」という巨大さと、従来一番おいしいと思っていた熊本産に勝るとも劣らない食味に驚き、「子供と争うように食べ尽くしてしまった」という。「コロナのトンネルを抜けたら、私のおすすめする食材をたくさんの人々に食べていただく『そらち満腹ツアー』を引率できれば」と新たな旅の夢を語っていた。 　佐藤さんが執筆するインターネットコラム「食のしあわせ☆口福空知」は振興局と24市町でつくる北海道空知地域創生協議会のウェブサイト「そらち・デ・ビュー」（http://sorachi-de-view.com/）に掲載される。（戸田拓） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

朝倉義統2021年7月29日 13時00分 　大きな富士山が店内の壁に描かれ、タイル張りのカウンターに座れば、まるで湯船につかっているよう――。銭湯のような店構えの居酒屋が、大阪・ミナミのアメリカ村にオープンし、SNSで話題を集めている。 　「スタンド酒場　焼売（シューマイ）銭湯」。店内では、シューマイの蒸し器が湯気を上げ、おでんは桶（おけ）で出される。銭湯につきものの瓶入りの牛乳のほか、ご当地サイダーもある。 おでんは桶入り　お勘定はアヒル！ 　お代は券売機で買うアヒルのおもちゃで払う。1羽90円で、おでん（630円）なら7羽、冷やしそうめん（450円）なら5羽。3月の開店直後から「かわいい」と女性客がSNSで取り上げた。 　番頭（店長）の堀岡悠耶さん（24）は「現金をやりとりせず、コロナ対策も兼ねています。コロナが終息したら、アメリカ村に来る人が必ず寄ってくれるお店にしたい」と意気込む。（朝倉義統） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　広島への原爆投下後、放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた住民ら84人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島高裁判決が29日、確定した。広島市は8月6日の「広島原爆の日」を控え、週明けから原告側へ手帳を交付する予定だ。 　菅義偉首相は27日の談話で、84人と同じ状況の人たちについても「訴訟への参加・不参加にかかわらず、認定し救済できるよう、早急に対応を検討する」とした。ただ、高裁判決が、汚染された水や野菜の飲食などに伴う「内部被曝（ひばく）」の健康への影響を幅広く認めた点について、「容認できない」との考えも示した。 　市には「（原告らと）同じように黒い雨を浴びたが申請できるか」という問い合わせが、28日までに40件寄せられたという。こうした原告以外の人たちも、高裁判決と同水準で救済する枠組み作りが焦点となる。（戸田和敬、比嘉展玖、米田優人） 控訴審判決の言い渡し後、「全面勝訴」を喜ぶ原告ら=2021年7月14日午後3時3分、広島市中区、上田潤撮影 識者「審査基準の見直し不可欠」 　広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたと訴えた84人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島高裁判決が確定した。高裁判決の理念に沿った幅広い救済は可能なのか。環境法が専門の島村健・神戸大大学院教授に聞いた。 　　　　　◇　　　　　　 　国側の上告断念は、高齢化の進む被爆者への援護を前文に掲げる被爆者援護法の理念に沿う。一、二審判決が、訴えた84人全員を被爆者と認めたことを重く受け止めたのだと思う。 　広島高裁の判断は、黒い雨が降った一部区域を対象に、疾病が出た人に限って援護してきた行政の方針とは異なる。原爆投下直後に黒い雨が降った範囲などを国が調査しなかったことが「誠に惜しまれる」と言及しており、どの地点でどの程度、放射線の影響があったかを「線引き」するのは難しい、との前提に立っている。従来の国の考え方とはかけ離れており、被爆者認定をめぐる行政の審査基準の見直しが不可欠だ。 　だが、高裁判決はあくまで原告らを個別に被爆者だと判断したにすぎない。現状の行政運営が続く限り、国の援護対象区域外で黒い雨を浴びた人たちは、訴訟を起こし、被爆者と認められないと救済されない。 　被爆者健康手帳の交付を求める裁判は、長崎でも続いている。2017年に最高裁は「科学的知見によれば爆心地から5キロ以内に存在しなかった者は放射線による健康被害が生じたとは認められない」として「線引き」を認め、原告らの訴えを退けた。原告の一部は被爆による「急性症状」を訴え、再び提訴している。国は、こうした人たちの救済まで視野に入れるのか。 　水俣病や、建設資材に含まれるアスベストによる健康被害をめぐる問題では、国が救済の仕組みを新たにつくった。立法などにより一定の要件を満たす人を救済する枠組みができれば、長崎のケースの救済につながる可能性も出てくる。黒い雨を浴びたと訴える人たちのため、高裁判決が示した理念に基づく救済制度を早急に整えるべきだ。 島村健・神戸大大学院教授=本人提供 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

阿部峻介2021年7月29日 15時39分 　外交問題を理由に高校授業料の実質無償化の対象から朝鮮学校を外したのは違法として、広島朝鮮初中高級学校（広島市）の運営法人と卒業生ら109人が国に除外の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は卒業生側の上告を退けた。原告敗訴とした一審・広島地裁、二審・広島高裁判決が確定した。27日付の決定で、詳しい判断は示していない。 4件の同種訴訟、すべて原告敗訴 　同種訴訟は全国で5件起こされ、東京、大阪、名古屋、福岡訴訟も適法とする判断が確定している。 　無償化は民主党政権が2010年に始め、自民党政権が拉致問題を理由に13年に朝鮮学校を対象から外した。地裁は「朝鮮総連と密接な関係にある」とする公安調査庁の調査などをふまえ、補助金の適正使用に懸念を示し無償化の対象から外した国の判断に「裁量の逸脱はない」と認定した。高裁も追認していた。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル