Mois : août 2021

　在日朝鮮人と結婚し、北朝鮮に渡った姉と58年ぶりに再会した女性を追ったドキュメンタリー映画が、28日から都内で公開される。タイトルは「ちょっと北朝鮮まで行ってくるけん。」。近寄りがたいとされる国に、家族に会うため乗り込む姿を題名に込めた。 　監督の島田陽磨さん（45）は、東南アジアや中東などのドキュメンタリー番組制作を手がける日本電波ニュース社のディレクター。4年前、北朝鮮を長年取材するジャーナリストの伊藤孝司さん（69）からの情報で、北朝鮮にいる「日本人妻」と呼ばれる女性たちの存在を知った。 　帰国事業として1959～8… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：824文字／全文：1089文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　働く人が10人以内の小規模な事務所であれば、トイレは「男女別々」でなく、「共用1個のみ」でもかまわない――。会社などのトイレに関する規則を厚生労働省がそんなふうに変えることを決めた。なぜなのか。 　朝日新聞社会部の情報提供窓口に7月、岐阜県の女性から「厚労省が省令を改悪しようとしています」というメールが届いた。 　メールで指摘されていたのは、労働安全衛生法にもとづく「事務所衛生基準規則」。事務所の換気や空調、明るさ、トイレの数などについて、事業者が守らなければならない基準を定めたものだ。 50年前のルールを見直し 　トイレの基準はこんな内容だ。 　まず「男性用と女性用に区別」したうえで、男性の大便用トイレは「60人ごとに1個」、小便用は「30人ごとに1個」。女性用トイレは「20人ごとに1個」が必要だとしている。 　つまり男女で分けることを前提として、もし女性の労働者が1人いれば、女性用を設置しなければならないとの内容だ。約50年前に定められた。 　厚労省は昨年8月、衛生基準規則について専門家による検討会で見直し議論を始めた。「働き方改革関連法」が成立し、職場環境の改善のため、関係する規則も見直すことになったためだ。検討会は今年3月に報告書をまとめた。 　報告書は、少人数の事務所のトイレについて「建物の構造上、一つしか設けられていないことがあり、男女で区別して設置するのが困難な場合もある」と指摘。検討会の議論ではトランスジェンダーの人などを念頭に、性別にかかわらず誰でも使えるトイレの大切さも指摘された。 　結論として、報告書は「男女… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：1907文字／全文：2585文字 フカボリ 旬の話題の舞台裏から事件の真相まで、気になるニュースの深層に迫ります。世の中に流れる情報の一歩先へ。「もっと知りたい」「ちょっと気になる」に応えます。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

酒井祥宏2021年8月25日 14時14分 　千葉県で、新型コロナウイルスに感染して自宅療養中だった一人暮らしの60代男性の死亡が確認された。死亡した自宅療養者は、同県内ではこれで計6人になった。 　県によると、60代男性は基礎疾患はなかった。8月上旬に発熱し、医療機関で陽性が判明した。高熱が続いたため11日に医療機関を受診。自宅療養可と診断され、自宅で療養していたという。 　その後、熱が下がらなかったことから、13日に保健所が血中酸素濃度の測定器を貸し出し、14、15日は電話で症状などを確認していた。14日には息苦しさを訴え、37・6度～38・6度あったという。 　保健所は16日に自宅に5回電話したが応答が無く、17日にも別の連絡先にかけても応答がないため、救急要請。駆けつけた救急隊が亡くなっている男性を発見した。死亡推定日は17日で、死因は新型コロナだったという。（酒井祥宏） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大木理恵子2021年8月25日 10時46分 　産業廃棄物である廃材などを不法投棄したとして、熊本県警は24日、多良木町多良木の建設会社社長橋詰佳範（よしのり）容疑者（45）を廃棄物処理法違反容疑で逮捕し、発表した。 　多良木署などの発表によると、橋詰容疑者の建設会社では住宅のリフォームなどを請け負っている。昨年6月ごろから今年3月ごろまでの間、従業員3人と共謀し、リフォームの際に出た住宅の柱や遮音材、内壁に使われた石膏（せっこう）ボードなどの廃棄物を、多良木町多良木の社有地に捨てた疑いがある。重機で深さ約2メートルの穴を複数個掘って投棄しており、廃棄物は少なくとも9・41トンにのぼるという。 　昨年7月の豪雨災害に伴うリフォームで出た廃棄物も含まれているという。橋詰容疑者は容疑を認め、「処分費用を抑えるためだった」などと説明しているという。（大木理恵子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岐阜県内の学校では夏休みを延ばしたり、授業をオンラインに切り替える動きが出ている。希望に応じて登校する学校もあり、各校がコロナ禍の「学び」に知恵を絞る。 　23日に市立小中学校と義務教育学校が再開予定だった岐阜県羽島市。いずれも夏休みを1週間延ばし、期間中にできる課題のプリントなどを、担任教諭らが児童生徒の自宅ポストに届けた。 　中央中では、生徒に配布したタブレット端末などを使い、夏休みが延びた25日にも「朝の会」、26、27両日は「期末テスト対策会」を開く。通信テストが24日あり、担任教諭が笑顔で「ちょっと背が伸びた？」「何か聞きたいことある？」などと呼びかけた。 　2年の坂田大進さん（14）は取材に「夏休みが延びてうれしいけれど勉強もしなくては。オンラインなら画面を記録できるのがいい」。小川和彦校長（61）は「少しでも通常の学習に近づけたい」と話す。 　岐阜市の小中学校では、児童生徒を2グループに分ける。半分が登校し半分は自宅でオンライン授業を受ける。児童生徒は1日ずつ交代で登校する。 　登校グループは自宅のある地域別に分けた。市教委の担当者は「きょうだいで登校日がずれることが無いよう、保護者の負担を考えた」。部活動は原則中止する。 保護者に「３択」選んでもらう学校も 　北方町でも30日～9月6日… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：819文字／全文：1398文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

原田悠自2021年8月25日 11時18分 　元農林水産相の吉川貴盛被告（70）=収賄罪で公判中=に計500万円の賄賂を渡したとして、贈賄罪などに問われた鶏卵大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表・秋田善祺（よしき）被告（87）の公判が25日、東京地裁であった。検察側は「賄賂というあからさまな違法行為で職務の公正を害し、農林水産行政に対する国民の信頼を失墜させた」と述べ、秋田前代表に懲役1年8カ月を求刑した。 鶏卵業者「深く反省している」 　起訴状によると、秋田前代表は2018年11月～19年8月に3回、大臣だった吉川元農水相に対し、都内のホテルや大臣室で計500万円を渡したとされる。 　起訴内容を認めた秋田前代表は公判で、吉川元農水相が大臣に就任する前から盆暮れに現金を提供したと説明。大臣在任中に渡した理由については「養鶏業界に尽力してもらった感謝の気持ちがあった。深く反省している」と述べていた。 　吉川元農水相は、分離して進められている自身の初公判で現金受領を認めたが、「政治献金の趣旨と受け止めていた」と賄賂を否定し無罪を主張している。（原田悠自） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北九州市に拠点を置く特定危険指定暴力団・工藤会のトップに死刑判決が言い渡された公判の最大の焦点は、総裁の野村悟被告（74）とナンバー2で会長の田上不美夫被告（65）が実行を指示したことを裏付ける明確な証拠がない中、実行役との共謀が認められるかだった。 　判決は、幹部組員らがほぼ毎朝、野村被告宅で正座して出迎えたなどとする元組員らの証言を採用し、工藤会が「厳格な序列の定められた暴力団組織」と認定。そのうえで、野村被告について「実質的に最上位の立場。工藤会の重要事項についての意思決定に関与していたことが推認できる」とした。 　元漁協組合長射殺（1998年）と、歯科医師刺傷（2014年）の2事件は、被害者側の利権に関心を抱いたことが動機だったと認め、複数の組員が計画的に動いていたことから、意思決定には組織の上位者だった両被告の関与があったと指摘した。ほか2事件も「組員が両被告に無断で起こすとは到底考えがたい」との判断を示した。 　量刑も注目を集めたが、結果は極刑だった。 「極刑の選択がやむを得ないと認めるほかはない」 　判決はその理由について、「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：2067文字／全文：2546文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染が子どもにも広がるなか、夏休みを延長したり、オンライン授業を実施したりする自治体が相次いでいる。 　「落とさないようにね」 　水戸市のある小学校では24日、児童を短時間登校させ、タブレット端末とIDカードを渡した。久しぶりの学校で笑顔が見られたものの、必要なものを受け取り、宿題の一部を提出したら用事は終わり。「もう帰らないといけないの」と、名残惜しそうな子もいたという。 　同市では27日から2学期が始まるはずだったが、県独自の非常事態宣言を受けて月内は臨時休校に。27、30、31日をタブレット端末を使った自宅学習に切り替えたため、保管している学校まで取りに来てもらった。この日は、3日分の学習メニューが書かれたプリントも渡した。 　市立小中学校では1学期に端末を持ち帰らせ、自宅でつないでみる試みもしたが、本格的なオンライン授業にはまだ取り組んでいない。今回の臨時休校中に、各学校で先生たちが同時双方向でつないだり、県教委が作った動画を見て学ばせたりする。端末でのドリル学習も予定している。 　市教育委員会の担当者は「今後、授業を自宅で受けることがあるかもしれない。教員のスキルアップを含めて、今回はタブレット端末を使った学習を試す要素もある」と話す。 　ほかにも、夏休み延長などの動きは相次いでいる。 　パラリンピックの競技会場がある東京都江東区は24日、区立学校と幼稚園を25日から9月3日まで臨時休業すると発表した。併せて、パラリンピックの学校連携観戦の参加中止も決めた。 　香川県も24日、まん延防止等重点措置の期限とされている9月12日まで、県立高校など38校の夏休み延長を決定。横浜市、川崎市、相模原市（いずれも31日まで）、兵庫県尼崎市（29日まで）、東京都調布市（9月5日まで）なども臨時休業や夏休み延長を決めている。 分散登校やオンライン授業も 　感染防止のため、当面、分散… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山口県宇部市は9月1日から、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認定する「パートナーシップ宣誓制度」を導入する。当初は2020年度中の導入を目指していたが、市民から反対意見が多数寄せられ、半年間延期していた。篠崎圭二市長は24日の記者会見で「4月から啓発活動に取り組んできた。粛々と進め、啓発も続けていく」と話した。 　市が昨年12月に実施したパブリックコメントでは、メールや郵便などで計217件の意見が寄せられ、「結婚して子どもを育てるのが本来の家庭のあり方」「時期尚早」など否定的な意見が約8割を占めた。 　市では今年4月以降、出前講座を希望した市民約150人に実施。民生委員に説明の場を設けたほか、市内の病院や宅建協会を訪れるなどして理解を求めた。市の広報誌に掲載し、チラシ約8千部を各自治会の班ごとに回覧してもらった。 　市人権・男女共同参画推進課… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：292文字／全文：673文字 Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル