Mois : septembre 2021

　東海3県では24日、計210人の新型コロナウイルス感染が発表された。 　愛知県では173人が確認され、うち名古屋市は89人。過去7日間平均の新規陽性者数はこの日までで254・1人となり、ステージ4（感染爆発）の基準を下回り、ステージ3（感染急増）になった。 　23日夜時点の入院者は593人（病床使用率33・9%）で重症者は57人（同31・1%）。入院者、重症者はともにステージ3だ。 　大村秀章知事は24日の記者会見で、30日が期限の緊急事態宣言が解除された場合の対応について「いきなりすべての規制を解除することにはならない。対策を徹底した上で段階を踏んで解除することが必要」と述べ、解除後は市町村ごとに新規陽性者数で飲食店への規制の内容を判断する考えを示した。 　岐阜県では10歳未満から70代までの25人の感染を確認。新規感染者が30人を下回るのは8月2日以来だ。県内の感染者は延べ1万8185人となった。 　県と岐阜市は新たに7件のクラスター（感染者集団）を認定した。恵那市、岐南町、養老町、愛知県の各職場で職員や家族らの感染が確認された。 　各務原市では家族5人が陽性となり、このうち1人が通う市立那加第一小学校でも、同じクラスや放課後児童クラブの児童7人、家族4人の感染が確認された。 　岐阜市の診療所では医療従事者3人と通院患者1人、家族1人の感染が判明。医療従事者と通院患者はワクチン接種を済ませていたという。 　岐阜市の職場のクラスターでは新たに職員1人の感染がわかり、感染者は職員41人、家族や友人ら19人に広がった。 　三重県では20代から90代の12人が感染したと発表された。 　県と四日市市によると、12人のうち6人は詳しい感染経路が分かっていない。年齢別では、30代以下が5人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年9月24日 21時23分 　偽造した診断書を提出して病欠し、給与を不正に受け取っていたとして、東京大学は事務職員の50代の男性主任を22日付で懲戒解雇し、24日発表した。 　東大によると、男性は医療機関から発行された診断書の日付を書き換えるなどして、25通の偽造診断書を大学に提出。2019年10月～今年5月、病気休暇などを取得し、給与約450万円を不正に受け取っていたという。19年10月以前は正規の診断書で病欠していたが、男性は「医療機関から休業が必要という診断書がもらえなくなり、偽造した」と話しているという。 　男性は返納する意向を示しており、大学は刑事告訴は見送るとしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　羽田空港のトイレで出産したばかりの女児を殺害したなどとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた母親の北井小由里被告（24）=神戸市=の裁判員裁判で、東京地裁（野原俊郎裁判長）は24日、懲役5年（求刑・懲役7年）の実刑判決を言い渡した。判決は殺害の動機を「自らの将来の障害となる女児をなかったものにするため」と指摘した。 　判決によると、大学生だった北井被告は2019年11月、就職活動で上京した際に羽田空港のトイレで出産。直後にトイレットペーパーを女児の口に詰め首を絞めて殺害し、東京都内の公園に埋めた。出産予定日は約1カ月後だった。 　判決は、北井被告が事件翌日に就職面接を予定通り受けたことなどから、「就職活動への影響を避けるために殺害した」と認定。事件は突発的としつつも「強い殺意に基づく執拗（しつよう）かつむごたらしい犯行だ」と述べた。 知的障害はない…でも「境界知能」　事件に影響は？ 　弁護側は公判で、北井被告が知的障害ではないものの知的能力がやや低い「境界知能」であることが事件の背景にあると説明した。さらに、同居する両親に妊娠を隠した経緯をふまえ、親に叱責（しっせき）されて育った家庭環境も情状として考慮すべきだと訴えた。 　「境界知能」は知能指数（IQ）が70～85未満とされ、70未満が目安とされる「知的障害」には当たらないグレーゾーンだ。公判前の検査で、北井被告のIQは74で境界知能だと判断された。 　弁護側の被告人質問では、北井被告が小学生のころから授業についていけず、就職活動で企業に提出するエントリーシートの質問の意味がわからず空欄が目立ったことなどが明かされた。証人として出廷した母（55）は、こうした状況に気づかず幼い頃から叱責を繰り返したと打ち明け、「苦しい気持ちを何一つわかっていなかった」と泣きながら証言した。 　北井被告は、両親がこれまでになく喜んで就活を応援してくれたため「関係が崩れるのが怖い」と思い、妊娠を相談できなかったと説明した。弁護側は最終弁論で「被告には、エントリーシートを埋めるようアドバイスをする人もいなかった。事件についても、相談できる人がいれば起きなかった」と主張した。 　しかし判決は、北井被告の知的能力は「低いとはいえ正常範囲内で大きな問題はない」と述べ、母親の叱責も「妊娠を相談するのに支障はなかった」と判断した。 ■「境界知能の人に支援の道筋… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東海3県では24日、計210人の新型コロナウイルス感染が発表された。 　愛知県では173人が確認され、うち名古屋市は89人。過去7日間平均の新規陽性者数はこの日までで254・1人となり、ステージ4（感染爆発）の基準を下回り、ステージ3（感染急増）になった。 　23日夜時点の入院者は593人（病床使用率33・9%）で重症者は57人（同31・1%）。入院者、重症者はともにステージ3だ。 　大村秀章知事は24日の記者会見で、30日が期限の緊急事態宣言が解除された場合の対応について「いきなりすべての規制を解除することにはならない。対策を徹底した上で段階を踏んで解除することが必要」と述べ、解除後は市町村ごとに新規陽性者数で飲食店への規制の内容を判断する考えを示した。 　岐阜県では10歳未満から70代までの25人の感染を確認。新規感染者が30人を下回るのは8月2日以来だ。県内の感染者は延べ1万8185人となった。 　県と岐阜市は新たに7件のクラスター（感染者集団）を認定した。恵那市、岐南町、養老町、愛知県の各職場で職員や家族らの感染が確認された。 　各務原市では家族5人が陽性となり、このうち1人が通う市立那加第一小学校でも、同じクラスや放課後児童クラブの児童7人、家族4人の感染が確認された。 　岐阜市の診療所では医療従事者3人と通院患者1人、家族1人の感染が判明。医療従事者と通院患者はワクチン接種を済ませていたという。 　岐阜市の職場のクラスターでは新たに職員1人の感染がわかり、感染者は職員41人、家族や友人ら19人に広がった。 　三重県では20代から90代の12人が感染したと発表された。 　県と四日市市によると、12人のうち6人は詳しい感染経路が分かっていない。年齢別では、30代以下が5人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

池上桃子2021年9月24日 21時05分 　東京都教育委員会は24日、都立高校入試で男女別に定員を設けて募集する制度を廃止し、段階的に男女合同定員に移行することを決めた。都道府県立高校で男女別定員制度が残っているのは東京だけで、同じ学校なのに男女で合格ラインに差が出るため、「ジェンダー平等に反する」と廃止を求める声が出ていた。都教委は移行を終える時期は示さなかった。 今春、男女合同定員なら合格していた不合格者は女子約700人、男子約100人 　都教委によると、移行は3段階で進める。第1段階として、来春の新入生を選抜する2022年度入試から、男女別定員制をとる全日制普通科高校すべてで、定員の1割を男女合同の成績順で決める「緩和措置」を実施する。合格ラインの点差を縮めるのがねらいで、今春の入試では一部の高校で実施していたのを全校に拡大する。第2段階として、男女合同の割合を2割に増やし、最終段階で男女合同定員に移行する。 　都教委がこの日公表した今春の入試の結果分析によると、男女別定員制をとっている110校のうち過半数の56校で女子の方が合格ラインが高く、36校では差がなかった。男子が高かったのは18校。男女合同定員なら合格していた不合格者は女子で約700人、男子で約100人いたという。 　今後、男女合同定員を導入した場合、女子の合格者が約600人増え、男子の合格者は約600人減るとの試算結果も発表した。 　都立高校の男女別定員制度は1950年度に導入された。都立高と私立高で全体の定員を調整した上で、都内の公立中の卒業予定者の男女比から、男女別の定員を設定している。都教委は廃止について、中学の進路指導に影響が出る▽都立高に女子が流れ、女子校が多い私立高の経営に影響が出る▽男子の進学の受け皿が不足するおそれがある――などの声があることを踏まえ、段階的に進めることにした。（池上桃子） Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

現場へ！　水の魔法～被災地から㊦ 　8月中旬、静岡県熱海市の豪雨災害現場。うだる暑さの中で救出作業を続ける消防署員らに「くまモン」のイラストをあしらったレトルトパウチの飲料水が6500袋届けられた。 　製造場所は熊本県南阿蘇村。2016年の熊本地震とその後の豪雨で甚大な被害を受けた。当時村で結成され、その後は全国の災害現場に駆けつけて復旧作業を手伝っている一般社団法人「ロハス南阿蘇たすけあい」が、別会社を設けて製造している。 　代表の井出順二（48）は、被災地のごみ置き場にペットボトルの山ができるのが気になっていた。海岸清掃のボランティアをしても深刻だ。「何とかならないか」 　村の豊かなおいしい湧水（ゆうすい）を、独自開発した袋に詰めた。5年間保存でき、飲み終わって丸めれば体積が10分の1になる。 　昨年からインターネットで備… この記事は会員記事です。残り923文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松島研人2021年9月24日 18時00分 　新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、愛知県警は24日、滋賀県守山市の会社員仙波大督容疑者（29）ら男4人を詐欺の疑いで逮捕・送検したと発表した。 　県警は、申請方法の指南が名古屋市の繁華街にある風俗店で行われ、同店の女性従業員を含む男女約10人の名義で虚偽申請がされていたとみて、余罪を調べている。 　ほかに逮捕されたのは、京都市南区の無職宇田凱（25）、名古屋市南区の自称グラフィックデザイナー広瀬孝仁（36）、住所不定無職西尾大志（27）の3容疑者。捜査4課によると、4人は共謀し、昨年5～6月、広瀬容疑者にうその申請をさせて持続化給付金100万円をだまし取った疑いがある。西尾容疑者は「うその申請だと知らなかった」と話し、他の3人は容疑を認めているという。 　仙波容疑者と宇田容疑者は同様の不正受給をしたとして詐欺罪で公判中。（松島研人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　報道写真家の桑原史成さんの写真展「MINAMATA」が東京都港区西麻布の「ギャラリーイー・エム西麻布」で開かれている。60年前から水俣病患者らを撮り続けてきた桑原さんの写真のうち、初期の1960年代を中心に34枚を展示している。10月16日まで。 　世界的な写真家ユージン・スミスが水俣を取材した足跡を追った映画「MINAMATA―ミナマタ―」の上映に合わせ、急きょ開催が決まった。映画は23日から全国公開された。 　桑原さんは写真家を志していた60年、週刊朝日の水俣病特集記事を読んで衝撃を受け、熊本県水俣市に入った。貧しい漁村で、のちに胎児性患者と認定される子どもや家族の暮らしを撮った。桑原さんの写真に触発され、多くの支援者が水俣をめざした。ユージンも、桑原さんの写真集を米国で見たことが、71年に来日して水俣を撮るきっかけになったという。 　60年以上取材を続けた桑原… この記事は会員記事です。残り129文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　私立福岡雙葉中学・高校（福岡市中央区）では4月から、スマートフォンで昼の弁当の予約や注文ができるサービスが始まった。サービスを運営するベンチャー企業との交渉窓口となったのが、生徒会だ。サービスを導入する利点は、どんな献立がふさわしいか、安い値段に抑えることができるか。緻密（ちみつ）な戦略を練って最前線に立った。 　お昼休み。3種類の温かい弁当を求め、学校のカフェテリアに生徒たちが列を作る。スマートフォンで選べるスクールランチだ。スマホには毎月の献立が掲示され、気に入った日替わりメニューを選び、前日までに注文する。 　列に、前年度まで高校生徒会長を務めた3年の古賀瑞雪（みずき）さん（17）がいた。「おいしそう」「便利になったね」。そんな声を聞き、胸をなで下ろした。 　話は昨冬にさかのぼる。 　学校広報担当の木之下健一さん（42）から、生徒会に「冬休みの宿題」が出た。「ランチプロジェクト」に向けた、レシピや献立の考案だ。 　学校には食堂がない。そのため、自宅から手作り弁当を持参したり、店舗で購入した弁当を用意したりする生徒が多く、毎朝準備する負担や栄養のバランスを気にする声が出ていた。 　その課題を解決するような提案が外部からあったのが、昨秋のことだった。 　給食のようなサービスがあれば便利かどうか――。木之下さんからの打診に、古賀さんらは喜んだ。 　従来であれば、サービスを提案する企業と交渉するのは学校の担当者だ。しかし、谷本昇校長（61）が生徒も参加させることを提案した。「交渉に時間がかかったとしても、学びの機会になる」。生徒会主導のプロジェクトが始まった。 　1月に入り、古賀さんら生徒… この記事は会員記事です。残り930文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長引くコロナ禍による影響で、今後も退学や休学に追い込まれる学生が増えるのではないか。今年の朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」には、各大学からそんな心配の声が多く届いた。今回の調査では、休退学の背景にコロナが影響しているのか、多くの大学が把握できていないとみられることが判明。それでも何とか休退学する可能性が高い学生と接点を持ち、支援しようと苦闘する大学の姿が浮かんだ。 　全国の国公私立大の85%に当たる655大学が回答した今回の調査では、各大学が休退学を減らすために、様々な工夫を凝らして対策に取り組んでいることがわかった。各学長に、11の選択肢から当てはまる取り組みをすべて選んでもらったところ、「学生の相談窓口・メンタル面のケア体制の充実」が最多で84%だった。さらに「対面授業をできる限り増やす」（70%）、「学生への経済的な支援」（68%）が続いた。「学生アンケートの結果を授業や大学運営に反映」も60%と高かった。 　順天堂大は「各学部で少人数による担任制を導入して、学生からの各種の相談などにきめ細かな対応を実践している。カウンセラーを常駐させるなど、学生のメンタルケアにも慎重に対応している」とする。 　桜美林大は、20年度の退学者を減らした実績から、経済的な支援の充実を中心に取り組む。経済的な理由で退学を考えている学生には、休学も提案している。「休学時の在籍管理料を3万円に抑え、積極的な利用を呼びかけている」という。 担任制で「きめ細かな学生サポートを」 　「担任教員制度による学生へ… この記事は有料会員記事です。残り1213文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル