Mois : septembre 2021

会員記事 小寺陽一郎、土居恭子2021年9月7日 5時00分 　横浜市の京急本線の踏切で2019年9月、列車と衝突した大型トラックの運転手が死亡し乗客ら31人が重軽傷を負った事故で、列車の男性運転士が、踏切の異常を知らせる信号機を確認するのが遅れた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。神奈川県警は近く、運転士を業務上過失致死傷と業務上過失往来危険の両容疑で書類送検する。 　事故は19年9月5日午前11時43分ごろ、神奈川新町駅（横浜市神奈川区）に隣接する踏切で発生した。青砥発三崎口行きの下り快特列車（8両編成）と、警報器が鳴った後に踏切内に進入したトラックが衝突し3両が脱線。トラックの男性運転手（当時67）が死亡し、乗客ら3人が重傷、28人が軽傷を負った。 　県警が運転士から聴取したところ、最高速度の120キロが出ているかなどを確認するため、速度計に気をとられていた疑いが判明した。県警は、運転士が自身の運転技術に自信やこだわりがあり、信号の確認やブレーキの使用が遅れたとみている。 　この踏切では、異常を検知す… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：256文字／全文：690文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年9月6日 19時15分 　「ママ友」の小学生の息子にわいせつな行為をしたとして、大阪府警は6日、住居不詳、無職の郡山侑紗（ゆさ）容疑者（28）を強制わいせつの疑いで再逮捕し、発表した。黙秘しているという。 　捜査1課によると、逮捕容疑は昨年6月下旬～9月中旬、当時住んでいた大阪市内の自宅で、フリマアプリを通じて知り合った20代女性の10歳未満の小学生の男児に、わいせつな行為をしたというもの。男児は未就学の弟と一緒に郡山容疑者の自宅に泊まることがあったという。 　郡山容疑者は、7月に男児の弟に対する傷害罪で、9月に男児に対する逮捕罪でそれぞれ大阪地検に起訴されている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

岩田誠司2021年9月6日 19時30分 　天草空港（熊本県天草市）2階の展望デッキに、家族や友達を見送ったり迎えたりする人にちょっとうれしい仕掛けがいろいろと用意されている。 　「また来てね～」「バイバ～イ」などと書かれた大きなパネルが数種類。金網には写真撮影用の穴が開いていて、イルカを模した人気の機体も撮りやすい。 　「天草最高！」のパネルを掲げて友人を迎えた女性は、「作ってくれたの？」と感激した様子の友人に笑顔でこたえ、家族に目配せした。「黙っとこ」（岩田誠司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

阿部峻介2021年9月6日 19時33分 　佐賀県伊万里市で2010年に小学3年の男児（当時8）がキャンプ中に川で死亡し、父親がキャンプの主催者「伊万里グリーン・ツーリズム推進協議会」（市などで構成）に3374万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は父親の上告を退けた。1114万円の賠償を命じた一審・佐賀地裁、二審・福岡高裁判決が確定した。2日付の決定。 　一、二審とも協議会職員が監視を怠ったと過失を認めつつ、市の払った「弔慰金」を差し引いて賠償額を出したため、父親が上告していた。母親も提訴し、829万円の賠償を命じる判決が二審で確定している。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は6日、大学受験生と40代、50代向けに、新型コロナウイルスワクチン接種会場を新たに2カ所設けると発表した。使用するのはモデルナ社製ワクチンで、計2万2千人の利用を想定する。期間は今月29日から11月21日まで。 　接種会場は、大阪府庁新別館（大阪市中央区）と大同生命大阪本社ビル（同市西区）に設ける。2万2千人のうち、8千人分を高校3年生以上の受験生を対象とし、新別館の会場で週末の土日に接種する。また、希望する高齢者へのワクチン接種を終えたことから、次に重症化リスクが高い40代、50代を対象にする。 　吉村洋文知事は、受験生を含めた理由について、「受験とコロナの流行が重なったら勉強どころではない。自分の力を十分発揮してもらいたいと思い、受験生枠を設置した」と説明した。（寺尾佳恵） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

足立菜摘2021年9月6日 21時44分 　松山市の地盤調査会社ハイスピードコーポレーションが、四国3県で戸建て住宅とアパートの地盤調査データを偽造していた問題で、同社は6日、新たに43件の偽造が判明したと発表した。偽造は計76件になり、いずれも同じ若手社員（今年5月に退職）が担当したとしている。今後、ほかの社員が調査した現場についても、社内調査を進める方針という。 　新たに偽造がわかったのは愛媛県41件、高知県2件。同社によると、愛媛県は松山市や新居浜市など12市町、高知県では高知市といの町の物件だという。すでに完成した住宅で被害が生じているかや地盤の補強工事が必要かどうかは調査中だとしている。 　同社によると、元社員は昨年4月の入社から退職までの間に計202件の調査を1人で担当した。 　今年8月に元社員をめぐる33件のデータ偽造が報道された後、愛媛県は同社に詳細調査を要請した。同社が元社員が担当した調査の電子データなどを再確認したところ、開始時刻や地点が重複しているなどの矛盾が相次いでわかった。 　最終的には33件と別に43件で、通常は建築予定地の5地点で実施する調査の一部を省き、架空のデータを報告書に記していたことが判明したという。全5地点の調査を省いた物件はないという。 　同社の担当者は取材に、「いま、建物を施工する工務店側に偽造について説明している。偽造があった物件は基本的に自社で再調査するが、依頼があればほかの地盤調査会社に再調査してもらう」としている。 　同社は3日に愛媛県にも報告した。県は76件について建築基準法に違反する行為がないか、設計者や施工者と同社の連名で報告するよう求めた。 　同社は6日、ホームページに「新たに判明した不正物件対象のお客様に迅速に報告の上、誠実に対応してまいります。今後も調査を行い、全容解明に努める」とのコメントを出した。（足立菜摘） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　内縁関係も対象となる扶養手当などを同性カップルに支給しなかったのは憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、元北海道職員が道と地方職員共済組合に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、札幌地裁で開かれた。元職員は意見陳述で性的指向による不公平をなくすよう訴えた。道と共済組合は請求棄却を求めた。 　原告は札幌市の社会福祉士、佐々木カヲルさん（52）。戸籍上は女性だが、性自認については「男ではなく女ともいえない」としている。女性のパートナーと同居し、自身の住民票に編入させている。弁護団によると、同性間の扶養関係が認められるかを問う訴訟は全国初。 　訴状などによると、佐々木さんは道職員だった2018～19年、道に寒冷地手当の増額や扶養手当の支給を求めた。いずれも内縁関係であれば支給されるが、同性間の内縁関係は認められないとして支給されなかった。また、共済組合に扶養認定を届け出たが認められなかった。佐々木さんは「性的指向によるハラスメント（嫌がらせ）を受けた」などとして退職した。 　佐々木さんは意見陳述で、「私を普通に取り扱ってほしい。個人として尊重され、人が生まれながらにして持っているはずの権利を私にも与えてほしい」と訴えた。 　佐々木さんは、道などの対応について、「他の職員との公平性を欠き、道民の理解が得られないとしており、不合理な区別、差別だ」と指摘。事実婚、内縁関係と同等の取り扱いをしてほしいと求める要望書や、パートナーとの関係性を証明する書類を提出したにもかかわらず、「無視され、差別され続けた」と述べた。 　佐々木さんは、今回の訴えを「SOGI（ソジ）ハラ訴訟」と呼んでいる。「SOGI」とは、どの性を好きになるかを表す「性的指向（Sexual　Orientation）」と、自分の性別をどう考えるかを表す「性自認（Gender　Identity）」の頭文字を取った言葉だ。 　同性婚を認めない民法などの規定が「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると認めた3月の札幌地裁判決は、「性的指向など人の意思によって選択・変更できないものに基づく区別は、真にやむを得ない区別であるかによって、その合理性を慎重に検討されなくてはならない」とした。 　今回の訴訟で弁護団は、性的指向によって道などの取り扱いが異なることについて、「真にやむを得ないといえるほどの理由はない」と主張している。 　佐々木さんは法廷で、「社会的に多数である人々、マジョリティーの理解が得られない場合、公の機関こそが、率先して制度を柔軟に解釈・運用し、古い制度を改正し、民間の理解水準を高めていくことが求められる」と述べた。 　弁論後の記者会見で佐々木さ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

伊藤秀樹2021年9月6日 20時30分 　昨年7月に熊本県南部での記録的な豪雨によって氾濫（はんらん）した球磨（くま）川水系の治水をめぐり、国土交通省は6日、洪水時の最大流量を同県人吉市で毎秒7千トンとする想定を毎秒8200トンに見直す案を同県などに示した。蒲島郁夫知事は6日、この案を受け入れる考えを示した。国交省は新たな想定に基づいて河川整備基本方針を見直す方針で、最大支流の川辺川に整備をめざす流水型ダムの規模などを決める前提にもなる。 　河川整備基本方針は治水の長期目標を定めるもので、球磨川水系の現行方針は2007年に策定された。人吉市の基準地点で最大流量を毎秒7千トンと想定しているが、昨年7月の豪雨ではそれを上回る毎秒7900トンだったと推定される。 　同省によると、人吉市で80年に1度の規模の洪水に対応する従来目標は維持し、気候変動で増加する降水量分を加味して人吉市での最大流量を毎秒8200トンと算出。流水型ダムなどで毎秒4200トンをため、人吉市で安全に流せる流量を毎秒4千トンと設定した。 　下流の同県八代市・横石の地点でも現行方針の最大流量毎秒9900トンを1万1500トンに増やす。 　昨年7月の豪雨と同規模の洪水が起きた場合、人吉市で堤防は越えないが、安全に流せる「計画高水位」を最大約1メートル超える計算になる。八代市の萩原地区でも計画高水位を最大約0・4メートル超えるという。（伊藤秀樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年9月6日 20時30分 　東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が6日、札幌市が目指す2030年冬季五輪招致の実現に改めて意欲を示した。「（東京五輪・パラリンピックという）大きな事業を経験したわけですから、一つの大きなレガシーとして引き継いでいく、提案をすることは非常に重要だ」と述べた。東京五輪とパラリンピックを総括する記者会見で明らかにした。 　札幌五輪の組織委員会のトップとして関わる意欲について問われ、橋本会長は「もしまた組織委の会長という依頼があればぜひ受けたい。もっと完全な大会で、（有観客の）フルスタジアムで国民の笑顔あふれる大会をめざしたい」と話した。また、「アジアでも非常に人気の高いウィンタースポーツをどのように観光と結びつけていくかが大きな課題」とも述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東海3県では6日、計1424人の新型コロナウイルス感染が確認されたほか、名古屋市で軽症と判断され自宅療養中だった30代男性が、肺炎で亡くなったと発表された。ワクチン未接種だったという。 　市によると、男性は8月29日に感染判明。今月2日に体調確認などで保健所が電話で男性と話したが、3日から出なくなった。男性の職場の上司が5日に自宅を訪ね、倒れているのを見つけた。その後死亡が確認された。基礎疾患はないが、重症化リスクがある「肥満」（BMI30以上）だったという。 　保健所からは携帯も含めて複数回線から電話することや家族などの緊急連絡先にかけることもあるが、今回は感染者急増で連絡が行き届かなかった可能性があるという。市は今後、家族や知人、警察などにも連絡し、感染者本人と接触するようにするとしている。 　愛知県では20日連続で1千人を超える1190人が感染。入院患者は週末に35人増え1042人（病床使用率64・1%）、重症者は88人（同51・8%）。大村秀章知事は、12日までの緊急事態宣言を「医療は厳しさを増し、解除は難しい」との見通しを示した。自宅療養者は1739人増え1万9015人となった。 　一方で、県は10月第1週までに県内12歳以上の88・5%が2回接種できる量のワクチンが供給される見通しだと明らかにした。県が市町村で配分の偏りが出ないよう調整を続ける。 　三重県では109人の感染を確認。6日朝時点の病床使用率は69・2%で過去最も深刻になった。岐阜県では125人が感染し、病院など3件のクラスター（感染者集団）が確認された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル