Jour : 1 octobre 2021

　宮内庁が1日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）の結婚予定と、過去にPTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断されていたことを明らかにした。国民の間からは祝福とともに、眞子さまの心情を案ずる声が上がった。 　「婚約（内定）から4年は長かった。ご結婚できて良かったと思います」。お二人が通った国際基督教大学（ICU）のある東京都三鷹市。JR三鷹駅前で雨宿りをしていた市内の主婦先崎あかねさん（54）は、お二人の門出を祝福した。 　母親の「金銭トラブル」や、その後の状況説明などを巡り、小室圭さんを良く思わない人がいるのは分かる。ただ結婚の自由は尊重されるべきだし、メディアやインターネット上の批判も行きすぎだと感じる。「皇族といえど一人の人間。個人としての人生もある。批判を目にして傷つくのも当たり前だと思う」 　お二人の後輩に当たる同大2年の和田光さん（20）も、お二人への批判の数々に「もし自分が同じ立場だったら、耐えられない」と訴える。「SNSでの中傷も社会問題になっている。眞子さまは責任あるお立場とはいえ、何を言っても良いわけではない」と言う。 　名古屋市の会社員男性（36）は「多くの困難があった中、よく意志を貫いて結婚までたどりついた」。眞子さまが診断を受けたことも「あれだけ周りからネガティブなことを言われたら誰でも傷つく。これまでつらかった分、幸せに暮らしてほしい」と気遣う。 　同市の大学院生の女性（23）も「周りから色々言われて『皇族って大変だな』って思っていた」。既存のメディアだけでなく、インターネット上の様々な意見にも触れ、「何かあるとすぐメディアとかで批判されて、常にちゃんとしていなきゃいけないのはかわいそう」。ようやく決まった結婚には「『おめでとう』というより『良かったね』という感じ。誰からも何も言われない海外で幸せに暮らしてほしい」と話す。 　5年前に眞子さまが佐賀県立… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する「第6波」に備え、11月末までに病床の確保計画を改めて見直すよう都道府県に通知した。今夏の「第5波」並みの状況になっても耐えられる医療提供体制を構築する。病床も増やすが、臨時の医療機関の充実や自宅療養者に対する対応の強化を重視する。 　臨時の医療機関の充実などを重視するのは、病床をさらに増やせば一般医療への影響が大きくなるためだ。計画の名称も「病床確保計画」から「医療提供体制確保計画」に変更する。 　新しい計画に向けて都道府県に対して、10月中をめどに①想定する感染規模②確保すべき病床数③臨時の医療施設の必要量④保健所の人員体制や地域の医療機関の体制――の報告を求めた。それに沿った新しい医療提供体制を11月末までに構築してもらう。 　健康観察や診療は保健所だけ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

神村正史2021年10月2日 6時00分 　世界自然遺産・北海道知床の秘湯「カムイワッカ湯の滝」（斜里町）で1日、立ち入り規制エリアの公開が始まった。知床を代表する観光地の利用再開に向けて3日まで試行する。来訪者は安全対策の手ほどきを受け、天然温泉が流れ込む秘境の滝を上流部までさかのぼった。 　滝は落石の危険があるため、2006年から立ち入り可能エリアが入り口から上流へ100メートルほどの「一の滝」までに限られている。今回は1日100人限定の完全予約制で、「一の滝」から300メートルほど上流にある「四の滝」まで入れる。アンケートを取り、今後のルールづくりや安全対策について検証する。 　来訪者は知床自然センターで安全対策のレクチャーを受け、シャトルバスを乗り継いで滝の入り口に着いた。ヘルメットをして、落差8メートルほどもある「三の滝」では岩肌に両手でとりつき、水温30～35度ほどの温かい水しぶきを浴びながら沢登りを楽しんでいた。 　札幌市の会社員男性（66）は「大変よかったが危なく感じる場所もあった。指導員のような方がついて（期間限定ではなく）ずっと入れるようになればよいのでは」と話した。（神村正史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「お久しぶり！」 　新型コロナ対応の緊急事態宣言が解除された1日午後5時、開店したばかりのスナック「if（イフ）」（大阪市西区）に、70代の夫婦が訪れた。多い時は週に1度来ていた常連だ。 　「やっとだなあ」。2人は声を交わしながらマスクをはずし、乾杯した。妻は「ママとの会話が楽しくて。心から落ち着ける場所」と言った。 　店を開けたのは、2カ月ぶりだった。 　オーナーの河野（こうの）恭子さん（70）は2代目で、店を継いで20年余り。企業のビルが立ち並ぶビジネス街の路地にあり、仕事終わりや2次会で訪れる客でにぎわった。約20席あった店内が満席になることも少なくなかった。常連客がキープしていたボトルは100本近くになった。 　だが、コロナ禍で客は激減。特に今年は、宣言下での休業が断続的に続いた。9月末までの売り上げは、コロナ前の半月分にも満たない。 　協力金で約20万円の家賃や固定費、自身の生活費はまかなえる。ただ、問題はお金だけではない。人と話す機会が減った影響か、夏には声が出せなくなった時期も。心労のためか一時、血圧は200を超えた。 売り上げ減や、体調不良。河野さんはそれでもコロナの収束を願って休業要請に応じていましたが、さらに心が折れそうになる出来事がありました。 　心が折れそうになったことも… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宮内庁は1日に公表した文書で、眞子さまが誹謗（ひぼう）中傷と感じることが長期的に反復され、逃れられないという体験をしたことなどを明らかにした。宮内庁は「誹謗中傷」が何を指すか説明していないが、眞子さまと小室圭さんをめぐる過熱報道は週刊誌を中心に続いてきた。 　お二人が2017年9月に婚約内定の記者会見をすると、祝福する報道が続いた。だが、同年12月に週刊誌が報じた小室さんの母佳代さんと元婚約者の「金銭トラブル」に端を発し、小室さん母子の私生活や結婚に否定的な報道が増えた。「一億総ブーイング」と見出しを立てた週刊誌記事もあった。 　宮内庁は18年5月、「眞子内親王殿下に関する最近の週刊誌報道について」と題した文書を公表し、一部週刊誌で「侍従職関係者」「宮内庁関係者」のコメントとして両陛下（現在の上皇ご夫妻）が様々な発言をしているように報じられていると指摘した。報道に対する宮内庁の見解を記し、「眞子さまや秋篠宮両殿下、お相手の方に静かに考える環境を与えることを最重要と判断してきた両陛下（現在の上皇ご夫妻）の考えが無にされたことはあまりにも残念」とした。 　ただ、その後もお二人の結婚に対する否定的な報道が続いた。SNS上にも中傷コメントが相次いでいた。 　関係者によると、秋篠宮ご一家はSNSや週刊誌報道を自身で見ることがあったといい、心を痛めていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】緊急事態宣言解除初日の酒屋は飲食店は=西畑志朗、藤原伸雄撮影 　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が全国で解除され、1日から東京でも条件つきで酒類の提供が解禁された。活況への期待と感染拡大への不安が交錯する中、販売会社も飲食店も、そろりと動き始めた。 　午前7時過ぎ、東京都練馬区の酒販売会社「秋山」の倉庫の周囲で、10人ほどの社員がトラックの荷台にビールだるや酒瓶を次々に積み込んでいく。「この日を待ち望んでいた」。同社常務取締役の秋山裕生（ひろお）さん（40）の声が弾む。 　創業99年。取引先は都内を中心に約700店にのぼるが、飲食店に酒類提供の自粛が求められた7月の4度目の宣言後、約8割の取引が止まり、売り上げはコロナ禍前の3割に落ちた。配達も週5日から1～2日に。国の補償だけでは32人の社員に給料を払えず、酒販売以外の副収入で何とか補った。幼稚園と小学生の息子たちと公園で遊び、気を紛らわした。 　高校生の頃から家業を手伝い… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

杉山あかり2021年10月1日 21時37分 　西日本鉄道（福岡市博多区）は、系列のホテルで利用できるギフト券の偽造品約20万円分が不正に使用されたと9月30日に発表した。フリーマーケットサイトに偽造品が出回っていることを確認しており、被害を福岡県警中央署に相談しているという。 　ギフト券は、西日本鉄道のグループ会社の西鉄ホテルズ（福岡市中央区）が販売。国内系列ホテルでの宿泊やホテル内の一部のレストランなどで、1枚で1千円分の支払いができる。 　偽造品が売買されていると、9月24日に客から問い合わせがあり発覚した。少なくとも7月から実際の支払いに使われていたとみられ、9月28日時点で県内のほか北海道、東京、愛知のホテルなどで計216枚の使用が確認されたという。 　偽造品と本物の区別はつきづらく、同社のホテルなどで現物を確認する必要があるという。同社は、ギフト券の購入の際は注意するようホームページで呼びかけている。（杉山あかり） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京大学は1日、今後6年間の「基本方針」を発表した。自主財源確保のため1千億円程度の基金を創設する計画や、現在23・8%にとどまっている学生の女性比率を2026年度末までに30%に引き上げるとの目標などを盛り込んだ。 　東大は総長が交代するたびに、新総長の6年の任期中に取り組む主な事項を示してきた。今回の基本方針は、4月に就任した藤井輝夫総長がまとめた。 　1千億円の基金は、寄付や産学連携を通じて得た収入などを今後10～15年かけて積み上げ、運用益で国内外の著名な研究者を招聘（しょうへい）することなどを目指す。国からの補助金の大幅な増加が見込めないなか、大学の判断で自由に使える独自財源を増やすことを目指す。 　ただ、基金の実現には、使途が決まっていないお金を国立大が長期間ストックできない国の制度の見直しが必要になる。1日の発表会見で藤井総長は、文科省と交渉中だとした。 　基本方針には、学生や教員の起業などを支援するため、新たに600億円規模の基金を作る計画も盛り込んだ。東大が100億円程度を出資したうえで、外部からの出資も募るという。 　女性比率については具体的な目標を示した。東大は9年前、「20年までに女子学生比率を30%に引き上げる」との目標を示したが、現状は学部生19・5%、大学院生28・2%で全体としては23・8%。今春の学部入試の合格者は過去最高の21%になったものの、藤井総長は「30%は相当がんばらないと達成できないレベル。大学全体として目標をしっかり共有し、東大を目指す生徒たちに姿勢を理解してもらうことが大事だ」と述べた。現在18%の女性教員比率も25%に引き上げるとした。（編集委員・増谷文生） 東大が基本方針で示した主な目標 ・1千億円規模の基金を10～15年かけて創設（国の制度改正が必要） ・学生や教員の起業などを支援する600億円規模の基金を10年かけて創設 ・現在23・8%の女子学生の比率を26年度末までに30%に上げる ・現在18%の女性教員比率を26年度末までに25%に上げる。新たに採用する研究者の30%以上を女性にする ・短期留学に送り出す学生を19年度の1・5倍の3千人に、受け入れる学生を同2倍の2千人に増やす ・東大の二酸化炭素の実質排出量を30年度に06年度の半分に減らす ・20年に1千人だった40歳未満の無期雇用教員数を、中長期的に1200人以上に増やす Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県で、4カ月に及んだ緊急事態宣言がようやく解除された。 　1日夜、那覇市中心部の国際通り。沖縄料理店「ぶらんちゅ」では、常連客や観光客が生ビールやハブ酒で乾杯していた。 　仕事帰りに訪れた那覇市の佐々木裕正さん（41）は「まだ不安がある中でも、こうして顔なじみの店で気兼ねなく飲めるのはうれしい」と語った。これまでコンビニ弁当などを部屋で1人で食べていたという自営業の男性（59）は「できたての味はやっぱりおいしいね。ワクチンも打ち終わったので、安心して飲める」と笑顔を見せた。 　店で酒を出すのは、緊急事態宣言が出る前日の5月22日以来。これまでは客の大半は県外からの観光客で、コロナ禍の前は海外客で満席になることもあった。宣言下では、酒類は提供せずに午後8時までの営業を続け、9月はテイクアウトとデリバリーに専念した。売り上げは以前の3～4割に落ち込んだ。 　要請に従わずに遅くまで酒を提供する店もあったが、「深夜まで開けている店は『密』な感じがして怖い」とテイクアウトを頼んでくれる客もいた。店長の阿久根奈波さん（30）は「励みになった。これからはお客さんとの交流も楽しみたい」と話す。 　沖縄の新規感染者は減少傾向だが、人口比では全国最多。県はリバウンドを懸念し、独自の要請として10月末まで飲食店に酒の提供を午後7時（認証店は午後8時）、営業を午後8時（同午後9時）までにするよう求める。 　宣言下で休業していた国際通り近くの居酒屋「ちろり」は、数日前から調理機器の点検や食材の仕入れに追われた。店の売りは、全国から取り寄せる季節の日本酒。栓が開いている酒は春のものばかりで、一部は泣く泣く処分し、秋の酒に入れ替えた。 　店長（38）は「長い自粛生活で、外食する習慣がなくなった人も多いのでは」と心配する。要請を守らず営業してきた店については「仕入れ業者や生産者さんを支えた面もあったと思う。迷惑とも言い切れない」。宣言の全面解除には「またすぐにリバウンドするのでは」と不安も大きい。 　42席ある客席を半分に絞り、2時間以内の利用を呼びかける。「ゆっくりと慎重に、日常を取り戻す方法を探る1カ月にしたい」 　那覇市中心部にある居酒屋店主の男性（47）は、これまで要請に従って休業してきたが「周りの店の動向次第では、通常営業に踏み切ることも考える」と話す。 　これまで何度も迷ってきた… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

光墨祥吾2021年10月1日 20時06分 　米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町、沖縄市など）所属のF15戦闘機が9月29日午前10時ごろ、同基地の近隣上空で、誤って訓練用のフレア（照明弾）を発射した。沖縄防衛局から連絡を受けた県が1日、明らかにした。具体的な発射場所は不明で、けが人などの情報は入っていないという。 　県基地対策課によると、フレアは光や熱を放つことで、誘導ミサイルをかわすために使われる照明弾。F15は訓練からの帰還中で、米軍は防衛局に対し「地上から約915メートル（上空）で発射し、約610メートルの空中で完全に分解した」などと説明している。県は、原因の究明や再発防止の徹底を求め、防衛局や米軍に抗議した。（光墨祥吾） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル