Mois : octobre 2021

ロケット打ち上げのイメージ図=スペースワン提供 　本州最南端の和歌山県串本町で近く、国内初の民間小型ロケット発射場が完成する。この土地は関西電力が原発建設を計画し、断念した後に町に寄付したものだ。地元はロケットでの町おこしを図る。原発計画が頓挫した土地は全国各地にあり、跡地利用は様々だ。 　紀伊半島の先端近く。太平洋のリアス式海岸沿いの国道42号を車で行くと、白い建物とロケットの写真の横断幕が見えてくる。ロケット発射場「スペースポート紀伊」の総合指令棟だ。 　キヤノン電子や日本政策投資銀行、清水建設などが出資する「スペースワン」（東京）が建設する。2021年度中に1号機を発射する計画で、20年代半ばには年間に20機の打ち上げを目指す。ロケットに搭載した衛星で地上の画像を撮り、分析して産業に生かす構想だ。 ロケット発射場の総合指令棟。斜面にロケット写真をあしらった横断幕が掲げられている。ロケットは奥の山間から打ち上げられる=2021年10月5日、和歌山県串本町田原、直井政夫撮影 　串本町は人口約1万5千人。「ロケットの町」をPRし、打ち上げを見に来る観光客の呼び込みを図る。小中学校で宇宙産業を学習する機会を設けている。和歌山県は、観光などの経済効果を10年で670億円と試算する。 東京ドーム6個分　経済効果は「10年で670億円」 　町はスペースワンから発射場建設の申し入れを受け、19年に町有地など約130万平方メートルを同社に無償貸与した。期間は20年間だ。 　町によると、貸与した土地には、関電が町へ寄付した約30万平方メートルが含まれる。東京ドーム6個分ほどの広さにあたる。関電が原発計画のために買収した山林などという。 ロケットが飛び立つ予定の串本町は、1970～80年代、原発計画を巡って町民が二分されました。ロケットは町に夢をもたらすのか。記事の後半では、全国各地の原発計画跡地の現状も報告します。 　関電は福井県に次ぐ地域とし… この記事は有料会員記事です。残り2005文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【10/25まで】スタンダードコース（月額1,980円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年10月18日 17時05分 　佐賀県警南署は18日、佐賀市唐人2丁目の佐賀銀行本店で、男性行員を殴ったとして、佐賀県神埼市千代田町嘉納の自称作業員、野口一容疑者（59）を暴行容疑で逮捕した、と発表した。容疑を認めているという。 　同署によれば、野口容疑者は同日午後0時35分ごろ、50歳代の男性行員に対し、頭部を拳で殴った疑いがある。男は銀行関係者から現行犯逮捕され、警察に身柄を引き渡された。 　事件と同時刻ごろ、同銀行に「車が突っ込んできた」「男が騒いでいる」と目撃者から110番通報があったという。軽乗用車が同銀行の出入り口に突っ込んでおり、県警は男が運転した車とみて、事件の経緯などを調べる方針。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋は「和菓子どころ」なのに、あまり知られていない。そんな思いにかられた名古屋商工会議所が今月15日から、ウェブサイト「なごや和菓子旅」（https://wagashitabi.nagoya-cci.jp/）を開いている。 　豪華なモーニングや小倉トーストといった独自の喫茶店文化で知られる名古屋。その原型に和菓子文化があるとアピールして、観光客を呼びこみたい考えだ。 　サイトには、名商の会員になっている和菓子店の情報を掲載。「小ざくらや一清（かずきよ）」「菓匠　花桔梗（はなききょう）」「むらさきや」「菊里　松月（しょうげつ）」（いずれも名古屋市）の各店について、春夏秋冬の季節ごとにつくる自信作を紹介している。 　店の歴史や特徴の解説も添え、近くの観光地の情報も盛りこんだ。 　今後は毎月1店のペースで掲載を増やす。複数の店をめぐるモデルコースの提案も計画している。 　名商によると、江戸時代に尾張徳川家の城下町として栄えた名古屋では、お茶とともに和菓子を楽しむ文化が発展した。武家だけでなく、町人や農家にも広がり、それが現代の喫茶店文化につながったという。 　名商会員の和菓子店は約50… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　いま「ジェネレーション・レフト」が脚光を浴びつつある。暴走する資本主義の変革や深刻化する気候危機への対応を求め、社会運動を繰り広げる若い世代を指したものだ。日本でも、8月に関連本が相次いで刊行された。 　グレタ・トゥンベリさんが始めた抗議活動の影響を受け、各地で「ジェネレーション・レフト」が中心となり、気候変動がもたらす国家間、世代間などの不公平を是正する「気候正義」や脱成長を訴える声が高まる。一方で、日本社会ではまだ、こうした動きが盛り上がりを欠く。世界と日本の現状の違いに、当事者は何を思うか。「Fridays　For　Future　Tokyo（FFFT）」でオーガナイザーを務める黒部睦さん（20）に聞いた。 　くろべ・むつみ　2001年、東京都生まれ。国立音楽大学2年。2019年度少年少女国連大使として活動。現在は国内で気候正義や持続可能な社会の実現を訴える運動「Fridays　For　Future　Tokyo」のオーガナイザーを務める。 ――FFFTの活動について教えてください。 　年に数回、世界各所で同じタイミングに気候危機を訴えるアクションをするのが活動の大きな柱です。コロナ禍前はマーチや署名活動などを主にしていましたが、今はSNS上での発信や、気候変動に関する研究者やインフルエンサーを招いて、オンラインでウェブセミナーを開いてもいます。あくまで団体ではなくムーブメントなので、各自が自分の出来る範囲で加わるというかたちをとっています。SNSで動画を制作したり、海外のメンバーとやり取りしたりと様々な役割がありますが、私は動画への出演などを担当することが多いです。 ――黒部さんが活動に加わるようになったきっかけは。 　高校1年の時に先輩に誘われてSDGsのワークショップに行ったことが始まりです。その後高校3年で日本青年会議所が主催している「少年少女国連大使」のプログラムに参加し、スウェーデンに滞在しました。 　その時、たまたま市役所前で… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 聞き手・山本悠理2021年10月18日 15時00分 　いま「ジェネレーション・レフト」が脚光を浴びつつある。暴走する資本主義の変革や深刻化する気候危機への対応を求めて、左派的な主張に共感し、社会運動を繰り広げる若い世代を指したものだ。日本でも、8月に関連本が相次いで刊行された。 　2016年、20年の米大統領選予備選では、自らを「民主社会主義者」とかたる民主党のバーニー・サンダース上院議員が、若い世代の支持を得て旋風を巻き起こした。「ジェネレーション・レフト」が政治に及ぼす影響を印象づけた一方、日本では熱の高まりが感じられない。政治意識の向上を目指すNPO法人「Mielka」代表理事の徐東輝（そぉ・とんふぃ）さん（30）は、日本の政治に対する若者の思いをどうみるか。 ――Mielkaの主な活動内容を教えてください。 　各地の学校で行う主権者教育とユーチューブなどを通じた若者への発信、さらに有権者が投票先を判断するために役立つ政策や候補者の情報を提供するサービス「JAPAN　CHOICE（JC）」を運営しています。 　主権者教育では、これまでにのべ約1万5千人の学生さんへ授業を行いました。JCを始めたのは2017年の衆院選の時で、その後19年の参院選でアップデートを行い、今回の衆院選に向けて再度改良を進めているところです。また、現職の議員たちがそれぞれどういう政策を支持し、どういう主義主張を持つのかを可視化する「議員ペディア」というサービスも近く開始する予定です。 ――議員たちや政策の「マップ」を作ることに注力しようとしている。 　僕は将棋が好きなのですが、藤井聡太さんの報道で多いのは「何を食べたか」で、この一手がどれだけすごいのかといったことは報じられない。それでは将棋そのものへの関心は広まりません。政治も同じではないでしょうか。菅義偉・前首相の「パンケーキ報道」のように、ワイドショー的な情報ばかりになってはいけない。ファクトに基づき、政治への関心を高めていけるようにしたいと思っています。 　今の30歳未満の若い人々は… この記事は会員記事です。残り703文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【10/25まで】スタンダードコース（月額1,980円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 聞き手・山本悠理2021年10月18日 15時00分 　いま「ジェネレーション・レフト」が脚光を浴びつつある。暴走する資本主義の変革や深刻化する気候危機への対応を求め、社会運動を繰り広げる若い世代を指したものだ。 　若者の労働問題などを扱う雑誌「POSSE」は8月、「ジェネレーション・レフトの衝撃」という特集を組み、国内で気候対策や労働環境の改善に向けて尽力する若者たちの姿を追った。「ジェネレーション・レフト」は日本において、これからどう展開していくのか。その可能性について、同誌の渡辺寛人編集長に聞いた。 　わたなべ・ひろと　1988年、神奈川県生まれ。雑誌「POSSE」編集長、ブラックバイトユニオン共同代表。2009年から学生ボランティアとしてNPO法人「POSSE」に参加、のち事務局長となる。共著に『闘わなければ社会は壊れる』など。 ――8月に雑誌で「ジェネレーション・レフト」の特集を組みました。 　コロナ禍前から、海外では若い世代を中心とした社会運動の盛り上がりが活発になってきていました。一方、日本では今の社会システムにどう適応していくかを考える傾向が強く、こうした中で若い世代の社会意識が高まるのか、私たちも考えていました。 　日本にいま「ジェネレーション・レフト」の動きがあるかと言えば、そうではありません。ただ、若い世代に向けて今の社会に合わせる生き方ではなく、もっと違う想像力をかきたてるような社会運動の物語を提示していかなければという意識がありました。（1990年代後半以降に生まれた）Z世代の多くの人と対話を進める中で、今の社会に矛盾を感じてはいるものの、それをどう表現し説明して良いか分からないという状況を痛感したこともあり、「ジェネレーション・レフト」というムーブメントを紹介しようとなりました。 ――ほぼ同時期、キア・ミルバーン氏の『ジェネレーション・レフト』の邦訳が刊行されました。こちらの翻訳作業にもPOSSEのメンバーが関わっています。 　2019年に原書が出たあと… この記事は会員記事です。残り1663文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【10/25まで】スタンダードコース（月額1,980円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高橋杏璃2021年10月18日 11時00分 　天気予報は時に人々の生命に直結する。AAB秋田朝日放送の夕方ニュースの気象キャスターになって3年目。元秋田気象台長の和田幸一郎さん（63）には、忘れられない記憶がある。 　もともと気象の世界を志していたわけではない。高校卒業後、半年間の陸上自衛隊入隊を経て、国鉄（現JR）に就職。29歳だった1987年、国鉄が分割民営化されるのを機に、転職先に選んだのが気象庁だった。 　気象知識はほぼゼロの状態で、秋田地方気象台に配属された。先輩たちの背中を見ながら仕事を覚え、入庁10年目、山形地方気象台で予報業務を担う予報官になった。以来、東北各地の気象台で働いた。 　気象予報士の資格をとったのは50歳のころ。気象庁では気象予報士の資格がなくても予報官になれるが、民間の気象会社で予報業務をするには資格が必要だ。定年後を見据えて、受験を決意した。「気象の知識は十分だろう」と勉強せずに挑んだが、2回不合格に。本腰を入れて勉強し直し、3回目で合格した。 台風で死者9人　「防げた被害だった」 　気象庁職員時代の「最大の失点」と悔やむ出来事がある。盛岡地方気象台長だった2016年の夏、台風10号で岩手県岩泉町のグループホームの入所者9人が亡くなった。「あのとき町長に電話していたら」。自分が危機を直接伝えていれば、防げた被害だと思った。翌年、秋田の気象台長になると、着任早々に首長たちと電話番号を交換。緊急時にすぐ連絡できるホットラインをつくった。 　昨年末、秋田県内の放送局で初めて、独自の天気予報を行う許可を気象庁から得た。予報を出した本人がカメラの前に立って伝え、その結果は次の日に分かる。「あいつが外した、ともなるわけだから」。責任は重いが、「なぜこういう予報にしたのか、根拠についても説明できる。予報だけを売るのとは違う」と、やりがいも感じている。 　外に出て空模様を観察したり、肌で風を感じたりする時間が、予報には欠かせないと語る。「空気が湿っているから低気圧が入ってきてるな、とか、資料と体感が合っているか確認できる」という。 　昨季の秋田の冬は内陸南部で記録的豪雪となり、沿岸は暴風雪で停電や家屋に被害が出た。この冬は果たして……。経験と実感をもとに、降雪の予測と災害への備えを、分かりやすく伝える。 11月18日にオンライン記者サロン　「今年も豪雪？秋田から冬を語ろう！」 　和田さん、天気コーナーでペアを組むアナウンサー、そして豪雪被害などを取材した朝日新聞秋田総局記者が出演するオンライン記者サロン「今年も豪雪？秋田から冬を語ろう！」を、11月18日午後8時から開きます。AABと連携し、ニューススタジオから生配信します。秋田にとどまらず、北日本の日本海側の今年の冬の見通しや冬の災害の特徴、備えを解説。ハタハタをはじめ郷愁を誘う冬の魅力も紹介します。詳しい内容や参加希望は専用ページ（https://ciy.digital.asahi.com/ciy/11005934）から。ご参加をお待ちしています。（高橋杏璃） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　架空の外注費を計上して約4100万円を脱税したとして、東京国税局が、東京都府中市の内装業「大和建装」と同社の小林希一郎代表（53）を法人税法違反容疑で東京地検に告発していたことがわかった。 　関係者によると、同社はスーパーマーケットやパチンコ店の内装工事を請け負う際、取引先の内装業者に業務を発注したように偽る手口で経費を水増し。2019年8月までの3年間で約1億7400万円の所得を隠し法人税約4100万円を脱税した疑いがある。脱税で得た資金は小林代表の自宅で現金として保管していた。（中野浩至） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高絢実2021年10月18日 11時33分 　クレジットカードを使った副業ビジネスを展開した「西山ファーム」（岡山県赤磐市、破産手続き中）の元幹部ら5人が詐欺容疑で逮捕された事件で、容疑者のうち4人が、投資者を勧誘した報酬として計1億5千万円以上を受け取っていたとみられることが、関係者への取材で分かった。 　愛知県警によると、個人投資家花本将光（32）=大阪市中央区=、経営コンサルタント松本真一郎（34）=名古屋市千種区=、会社役員松井孝朗（33）=同市中区=、会社員山田光賢（34）=同市熱田区=の4容疑者は、それぞれが「村」と名付けた延べ150～500人のグループをつくり、「村長（むらおさ）」として、20～30代の同世代を中心に投資を呼びかけていたとみられる。4人は勧誘の中心人物で、「四天王」と自称していたという。 　花本容疑者のものとみられるSNSには、頻繁に海外旅行をする生活ぶりなどが投稿されていた。 　一部の投資者が起こした裁判記録によると、勧誘を受けた人が副業ビジネスを始めると、「村長」に一定額の報酬が入る仕組みで、4人は少なくとも計1億5千万円を得ていたという。 　県警によると、同社の副業ビジネスには少なくとも31都道府県の930人が参加。愛知の投資者が半数超の513人を占めた。全国で集めた金額は133億円にのぼるという。 　県警は17日、4人のほかに同社元幹部の伊藤弘敏容疑者（37）=岡山市北区=を詐欺容疑で逮捕した。（高絢実） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル