Mois : octobre 2021

杉山あかり2021年10月1日 21時37分 　西日本鉄道（福岡市博多区）は、系列のホテルで利用できるギフト券の偽造品約20万円分が不正に使用されたと9月30日に発表した。フリーマーケットサイトに偽造品が出回っていることを確認しており、被害を福岡県警中央署に相談しているという。 　ギフト券は、西日本鉄道のグループ会社の西鉄ホテルズ（福岡市中央区）が販売。国内系列ホテルでの宿泊やホテル内の一部のレストランなどで、1枚で1千円分の支払いができる。 　偽造品が売買されていると、9月24日に客から問い合わせがあり発覚した。少なくとも7月から実際の支払いに使われていたとみられ、9月28日時点で県内のほか北海道、東京、愛知のホテルなどで計216枚の使用が確認されたという。 　偽造品と本物の区別はつきづらく、同社のホテルなどで現物を確認する必要があるという。同社は、ギフト券の購入の際は注意するようホームページで呼びかけている。（杉山あかり） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京大学は1日、今後6年間の「基本方針」を発表した。自主財源確保のため1千億円程度の基金を創設する計画や、現在23・8%にとどまっている学生の女性比率を2026年度末までに30%に引き上げるとの目標などを盛り込んだ。 　東大は総長が交代するたびに、新総長の6年の任期中に取り組む主な事項を示してきた。今回の基本方針は、4月に就任した藤井輝夫総長がまとめた。 　1千億円の基金は、寄付や産学連携を通じて得た収入などを今後10～15年かけて積み上げ、運用益で国内外の著名な研究者を招聘（しょうへい）することなどを目指す。国からの補助金の大幅な増加が見込めないなか、大学の判断で自由に使える独自財源を増やすことを目指す。 　ただ、基金の実現には、使途が決まっていないお金を国立大が長期間ストックできない国の制度の見直しが必要になる。1日の発表会見で藤井総長は、文科省と交渉中だとした。 　基本方針には、学生や教員の起業などを支援するため、新たに600億円規模の基金を作る計画も盛り込んだ。東大が100億円程度を出資したうえで、外部からの出資も募るという。 　女性比率については具体的な目標を示した。東大は9年前、「20年までに女子学生比率を30%に引き上げる」との目標を示したが、現状は学部生19・5%、大学院生28・2%で全体としては23・8%。今春の学部入試の合格者は過去最高の21%になったものの、藤井総長は「30%は相当がんばらないと達成できないレベル。大学全体として目標をしっかり共有し、東大を目指す生徒たちに姿勢を理解してもらうことが大事だ」と述べた。現在18%の女性教員比率も25%に引き上げるとした。（編集委員・増谷文生） 東大が基本方針で示した主な目標 ・1千億円規模の基金を10～15年かけて創設（国の制度改正が必要） ・学生や教員の起業などを支援する600億円規模の基金を10年かけて創設 ・現在23・8%の女子学生の比率を26年度末までに30%に上げる ・現在18%の女性教員比率を26年度末までに25%に上げる。新たに採用する研究者の30%以上を女性にする ・短期留学に送り出す学生を19年度の1・5倍の3千人に、受け入れる学生を同2倍の2千人に増やす ・東大の二酸化炭素の実質排出量を30年度に06年度の半分に減らす ・20年に1千人だった40歳未満の無期雇用教員数を、中長期的に1200人以上に増やす Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県で、4カ月に及んだ緊急事態宣言がようやく解除された。 　1日夜、那覇市中心部の国際通り。沖縄料理店「ぶらんちゅ」では、常連客や観光客が生ビールやハブ酒で乾杯していた。 　仕事帰りに訪れた那覇市の佐々木裕正さん（41）は「まだ不安がある中でも、こうして顔なじみの店で気兼ねなく飲めるのはうれしい」と語った。これまでコンビニ弁当などを部屋で1人で食べていたという自営業の男性（59）は「できたての味はやっぱりおいしいね。ワクチンも打ち終わったので、安心して飲める」と笑顔を見せた。 　店で酒を出すのは、緊急事態宣言が出る前日の5月22日以来。これまでは客の大半は県外からの観光客で、コロナ禍の前は海外客で満席になることもあった。宣言下では、酒類は提供せずに午後8時までの営業を続け、9月はテイクアウトとデリバリーに専念した。売り上げは以前の3～4割に落ち込んだ。 　要請に従わずに遅くまで酒を提供する店もあったが、「深夜まで開けている店は『密』な感じがして怖い」とテイクアウトを頼んでくれる客もいた。店長の阿久根奈波さん（30）は「励みになった。これからはお客さんとの交流も楽しみたい」と話す。 　沖縄の新規感染者は減少傾向だが、人口比では全国最多。県はリバウンドを懸念し、独自の要請として10月末まで飲食店に酒の提供を午後7時（認証店は午後8時）、営業を午後8時（同午後9時）までにするよう求める。 　宣言下で休業していた国際通り近くの居酒屋「ちろり」は、数日前から調理機器の点検や食材の仕入れに追われた。店の売りは、全国から取り寄せる季節の日本酒。栓が開いている酒は春のものばかりで、一部は泣く泣く処分し、秋の酒に入れ替えた。 　店長（38）は「長い自粛生活で、外食する習慣がなくなった人も多いのでは」と心配する。要請を守らず営業してきた店については「仕入れ業者や生産者さんを支えた面もあったと思う。迷惑とも言い切れない」。宣言の全面解除には「またすぐにリバウンドするのでは」と不安も大きい。 　42席ある客席を半分に絞り、2時間以内の利用を呼びかける。「ゆっくりと慎重に、日常を取り戻す方法を探る1カ月にしたい」 　那覇市中心部にある居酒屋店主の男性（47）は、これまで要請に従って休業してきたが「周りの店の動向次第では、通常営業に踏み切ることも考える」と話す。 　これまで何度も迷ってきた… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

光墨祥吾2021年10月1日 20時06分 　米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町、沖縄市など）所属のF15戦闘機が9月29日午前10時ごろ、同基地の近隣上空で、誤って訓練用のフレア（照明弾）を発射した。沖縄防衛局から連絡を受けた県が1日、明らかにした。具体的な発射場所は不明で、けが人などの情報は入っていないという。 　県基地対策課によると、フレアは光や熱を放つことで、誘導ミサイルをかわすために使われる照明弾。F15は訓練からの帰還中で、米軍は防衛局に対し「地上から約915メートル（上空）で発射し、約610メートルの空中で完全に分解した」などと説明している。県は、原因の究明や再発防止の徹底を求め、防衛局や米軍に抗議した。（光墨祥吾） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除された1日、東海3県では136人の感染が確認された。 　愛知県は88人で、新規感染者は7日間平均でも148・9人となり、国の指標の「ステージ3」を脱した。 　県は17日まで独自の「厳重警戒宣言」を出し、県全域の飲食店に午後9時（認証店以外は同8時）までの営業時間短縮を求める。「秋冬に向けて必ず流行する」（大村秀章知事）と、県民に感染対策徹底とワクチンの早期接種を求める。 　岐阜県は37人の感染が確認された。前週金曜に比べて12人多く、古田肇知事は「新規感染者も病床使用率も、もう一つ下がりきらない」と警戒感を示した。三重県は11人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　成年後見制度を利用した障害者らの就業を制限する警備業法の「欠格条項」の規定が、憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、岐阜地裁（鈴木陽一郎裁判長）は1日、職業選択の自由などを保障した憲法に違反するとの判断を示した。そのうえで、警備員の仕事を失った知的障害がある男性に10万円の損害賠償を支払うよう国に命じた。 　成年後見制度利用者の欠格条項は、働く権利の侵害で同制度の利用促進を妨げるとして、2019年に削除する一括法が成立し、警備業法を含む約180の法律が改正されている。原告弁護団によると、当時の欠格条項を違憲とする判決は初めてという。 　岐阜県に住む30代の原告男性は14年から警備会社に勤務し、交通誘導に従事。親族との金銭トラブルが起きたため、財産管理目的で17年から成年後見制度を利用したが、欠格条項のため警備の仕事ができなくなり、退職を余儀なくされた。18年1月に「成年後見制度は財産管理の能力を判断するもの。警備の仕事ぶりにまったく問題ないのに、制度を利用したことで失職するのは不合理」と提訴していた。 　判決で鈴木裁判長は、成年後… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北九州市で今月開催される世界体操・新体操選手権（主催・国際体操連盟）の組織委員会は1日、新型コロナウイルス対策会議を開き、ワクチン接種証明や検査の陰性証明を使った政府の行動制限緩和の実証実験に大会が採用された場合、会場での観客収容率を100%にすると決めた。 　満席なら、体操と新体操の観客はいずれも約2500人になる予定。県外からも受け入れる。政府は大会を実証実験の候補として公表しており、近日中に正式採用が決まる見通し。 　会議では実証実験に採用されない可能性もあるとし、その場合は福岡県の指針に従い収容率を50%（約1250人）に抑え、証明の提示は引き続き求めることを同時に決めた。 　収容率100%を基準に、チケットの抽選販売も1日に開始。収容率50%になった場合は再抽選し、観戦できなくなった人には払い戻しをする方針という。（山本大輔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今季限りで引退することになった日本ハムの斎藤佑樹投手（33）を15年間、陰ながら見守っていた人がいる。ハンカチ製造・販売会社「ニシオ」（大阪市中央区）の西尾武志社長（64）。斎藤投手とは会ったことも、話したこともないが、愛を込めた小さな布がつないでくれた小さな縁を感じている。 　2006年の夏の全国高校野球選手権。テレビ中継を見ていたら、早稲田実業高のエース・斎藤投手がハンカチで汗をぬぐう姿がアップで映し出された。「うちのハンカチだ」。タオル地の紳士物で、すでに製造していない商品だった。 　大会を制した斎藤投手は「ハンカチ王子」との愛称で呼ばれるようになる。 　西尾さんは「若い子がハンカ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍政権の下、自民、公明両党が勝利した衆院選から4年。私たちが暮らす社会のあり方が問われるできごとが相次ぎました。間もなく迎える衆院選。有権者はこの4年に何を思い、次の4年に何を託すのでしょうか。 　カウンセラーの本多玲子さん（63）は時折、福岡・天神に仲間と集まる。花を手に街頭に立ち、性暴力は許されないと訴える。 　性犯罪事件で無罪判決が相次いだのを機に、2019年4月に東京で始まったフラワーデモ。男女共同参画実現に向けて長年活動してきた本多さんは、「福岡でもやろう」と動いた。 　翌5月、警固公園（福岡市中央区）に40人ほど集まった。本多さんは「自分の被害を話したいと思っていた人がこんなにいたんだ」と驚いた。6月以降も月に1度集まるようになった。 　20年9月、自民の衆院議員が性暴力に関連して「女性はいくらでもウソをつける」と述べた。本多さんらは、翌10月のデモで怒りと抗議の声を上げた。 　今年2月、東京五輪の大会組織委会長だった森喜朗・元首相が「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」と女性を蔑視する発言をした。「本音が出たんだろうね。この時代になっても変わらないな」。5月には、50代の立憲民主の衆院議員（当時）が「自分が14歳の子と性交したら、同意があっても捕まるのはおかしい」と発言した。訴えても響かない社会に徒労感を抱くこともある。 　フラワーデモには一時70人ほど集まった。全国的なデモが一区切りし、数カ月に一度の開催となった20年3月以降は20人ほどに。本多さんは性暴力の実態に即した刑法改正を求める活動に手応えを感じるが、それだけで社会が変わるとは思えない。 　DV被害者への支援充実など、ここ数年の政府の政策には評価できるものもある。次の衆院選で新型コロナ対策や経済対策に議論が集中するのは仕方ないと思う一方、女性差別を許さない国にするという視点も忘れないでほしいと願う。 　世界経済フォーラムがまとめた今年のジェンダーギャップ指数ランキングで日本は120位。選挙で選ばれた政治家には、先進国で主流となっている多様性やジェンダー平等の流れを日本社会の「根っこ」に定着させる努力をしてもらいたい。「一つの課題として取り組むのではなく、全ての政策にジェンダー平等の観点を採り入れた政治をしてほしい」（宮野拓也） 可能な限りフラワーデモを続けていきたいという本多玲子さん=2021年9月13日午後5時4分、福岡市博多区、宮野拓也撮影 のしかかる自助　「ぼくら見えていますか」 　菅義偉首相は、めざす社会像として「自助・共助・公助」の理念を掲げ、最初に「自助」を挙げる。 　中学生の息子と暮らす佐賀県内の40代男性は「まずは自分でどがんかせないかん、というのは分かる。でも『行き詰まってから助ける』では、子どもの将来を狭めてしまう」と訴える。 　5年ほど前に離婚し、シングルファーザーになった。その後、営業の仕事をしていた会社が経営不振に陥り、550万円ほどあった年収は400万円程度に。年120万円ほどの住宅ローンが家計を圧迫する。日持ちするカレーや煮物を作り置きし、食費は2人で月2万円までに抑える。11月に誕生日を迎える息子には、「プレゼントは、クリスマスか誕生日かのどっちかだけね」と言い聞かせている。 　一方、所得の低いひとり親に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル