Jour : 10 novembre 2021

2021年11月10日 19時24分 　大阪市中央区の会社事務所で男性に暴行を加えてけがをさせたとして、大阪府警は10日、会社員の金歓喜容疑者（65）=住居不詳=を9件の傷害容疑で追送検し、発表した。金容疑者はこの男性への傷害容疑で10月に逮捕され、11月、同罪で起訴された。追送検容疑については調べに応じていないという。 　この男性は10月2日、近くのマンション一室で死亡しているのを金容疑者に発見された。体に殴られたような痕が複数あり、府警は殺人容疑で捜査している。 　捜査1課によると、金容疑者の追送検容疑は3月1日～6月16日、中央区北久宝寺町2丁目のビルにあるコンピューター関連会社の事務所で、9回にわたって同社の社長とみられる60代男性の顔を平手で殴打するなどしてけがを負わせたというもの。事務所の卓上に設置されていたウェブカメラに、暴行の様子が映っていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都町田市で昨年11月、市立小学校6年の女子児童（当時12）がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、石阪丈一市長は10日の定例記者会見で、新たな第三者委員会となる「いじめ問題調査委員会」の初会合を22日に開くと発表した。委員会は弁護士ら5人の識者で構成し、今年度中に報告書をまとめるという。 　この問題を巡っては、市教育委員会の常設のいじめ問題対策委員会が調査をしてきたが、市は対策委の調査では不十分だとし、新たな調査委員会の設置を決めていた。委員会では、対策委が10月にまとめた経過報告書の内容を検証し、再調査するほか、タブレット端末を使った教育のあり方も検証する。（前川浩之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中国人の投資家らが暗号資産（仮想通貨）を東京都内の業者に送金し、日本円に換金して投資資金を調達していたことがわかった。総額は2019年3月までの3年間で約270億円に上り、不動産購入などに充てられていた。暗号資産を規制の「抜け道」として、中国からの投資マネーが日本国内に流入する実態の一端が明らかになった。 　関係者によると、一連の資金の流れは東京国税局の業者への税務調査を端緒に判明。中国での暗号資産の取り扱いをめぐっては、中国人民銀行（中央銀行）が、今年9月に関連サービスの全面禁止を発表している。匿名性が高い暗号資産は資金の流れがつかみにくく、国税当局は税逃れに悪用されかねないとして監視を強めている。 　税務調査を受けたのは東京都台東区の写真スタジオ運営会社。スタジオを運営する一方、暗号資産の交換所に口座を持ち、中国から送られた暗号資産を円に交換する事業も行っていた。 　この会社は19年3月までの3年間に、中国国内の3人から送られた暗号資産「ビットコイン」約270億円分を円に換金し、換金額の一部を手数料として受領。3人から対話アプリ「微信（ウィーチャット）」で指示を受け、中国人投資家らが購入した複数の不動産の支払いを代行するなどしていた。こうした取引は帳簿に記録されていなかったという。 　3人は中国で日本への投資を希望する富裕層らから人民元を集め、ビットコインに換えてこの運営会社に送る仲介役だったとみられる。 　中国では、人民元の国外送金に規制があり、個人の場合、年間で5万米ドル（約560万円）超の送金を行う際は一定の審査が必要だ。審査をパスするにはハードルが高いといい、中国の送金規制に詳しい森進吾弁護士（福岡県弁護士会）は「不動産投資を目的とした送金は審査を通らない可能性が高い」と指摘。3人は規制の「抜け道」として暗号資産に目をつけた可能性があるという。 　一方、複数の関係者によると、東京国税局はスタジオ運営会社に対し、暗号資産を円に換えた際の手数料収入について課税を検討したが、会社全体の収支が赤字だったため見送った。 売り上げ1千万で10億貸し付け 　中国人投資家らによる暗号資産（仮想通貨）を使った約270億円にのぼる国内への資金流入が、税務調査をきっかけに明らかになった。 　税務調査を受けた写真スタジオ運営会社は昨年末までに撤退するまで、東京・浅草の雑居ビルの一角にあった。複数の関係者によると、経営者は中国出身の30代男性。資本金は950万円で、外国人観光客向けに記念写真を撮るサービスを展開し、年間売り上げは1千万円余りだったという。 　その一方で、会社の規模とは釣り合わない多額の資金操作を繰り返していた。約10億円の融資を無利子で受けたことがあるという知人は、「個人的な付き合いでお金を工面してもらった。お金を持っている理由は知らなかったし、聞かなかった」と話した。 　同社が多額の資金を扱えたのは、中国から送られた大量の暗号資産を換金したからだ。暗号資産はネット環境さえ整えば、金融機関を介さずに国境も関係なく簡単かつ瞬時に個人間でやり取りできる利点がある。 　しかし、その匿名性が税逃れ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　発達障害があることを理由に勤務先の保育園から退職勧奨を受けたのは不当だとして、福岡市の保育士の女性（39）が園の運営法人を相手取り、約256万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。園側に発達障害への理解がなく、不当な差別を受けたと訴えている。運営法人側は10日にあった第1回口頭弁論で、訴えを退けるよう求めた。 　訴状などによると、女性は2018年4月から福岡市内の認可保育園で働き始めた。保育士経験を十数年積んでおり、この園では1歳児クラスの担任として勤務した。 　19年10月に発達障害と診断され、20年6月26日に運営法人の代表に伝えた。すると、代表は話し合いの場で「（子どもを預かる仕事は）危険だ」などと発言し、非常勤への転換を提示。女性は翌日にそれを断ると代表から退職を勧められ、女性は6月29日に退職届を提出した。 　こうした園の対応について、原告側は「女性は発達障害があるものの、これまで仕事において問題となる行動をとったことはなかった」と主張。「労働者が障害者であることを理由に不当な差別をしてはならない」と定めた障害者雇用促進法に違反する退職勧奨があった、と訴えている。 　園は朝日新聞の取材に「お話しすることはありません」と回答。代理人弁護士は「地裁には『原告の請求を棄却する』と求める答弁書を提出した。詳細は今後主張する」と話した。 泣き寝入りになっている人のためにも　提訴決意 　女性は保育士を10年以上続けてきた。発達障害と診断されたのは2年前。長女の診療に訪れた病院で、主治医の話にところどころ理解が追いつかなかったため受診を勧められたのがきっかけだった。 　職員のミーティングなどで多… この記事は会員記事です。残り582文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月10日 19時30分 　依頼人に渡すべき裁判の和解金約153万円を着服したとして、大阪府警は10日、弁護士の佐藤貴一容疑者（38）=大阪市北区本庄東2丁目=を業務上横領容疑で逮捕したと発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 　天満署によると、佐藤容疑者は熊本市の60代女性の代理人として、消費者金融会社に対する過払い金の返還請求訴訟を担当。和解成立後の2018年7～8月、同社から佐藤容疑者名義の口座にいったん振り込まれた和解金210万円のうち、計約153万円を5回に分けて別口座に移して横領した疑いがある。佐藤容疑者と連絡が取れなくなった女性が20年11月に署に告訴していた。 　大阪弁護士会によると、佐藤容疑者は20年4月、着手金を得て引き受けた民事事件を放置したり、交通事故の示談交渉で受け取った保険金を依頼人に渡さなかったりしたとして、同会から業務停止1年の懲戒処分を受けていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月11日 0時26分 　北海道警余市署は10日、札幌市教育委員会職員、三坂烈慎（あつのり）容疑者（49）=北海道網走市潮見7丁目=を強要容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　調べによると、三坂容疑者は昨年10月、SNSで知人女性を脅迫し、スマートフォンで女性の裸の画像を撮影させたうえ、自らにその画像を送らせた疑いがある。女性が署に相談して事件が発覚した。 　札幌市教委によると、三坂容疑者は今年3月まで教育センターの指導主事を務めていた。市教委の檜田英樹教育長は「学校職員がこのような行為を行ったとして逮捕されたことは遺憾。児童生徒や保護者、市民の信頼を著しく損なったことに対し、深くおわびを申し上げる」とのコメントを出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　入学予定の新中学1年生の数が当初の見込みより減ったことを報告せず、本来なら3学級の学年なのに4学級の認定を受けたなどとして、大阪市教育委員会は10日、市立中学校の男性校長（57）を戒告の懲戒処分にし、発表した。処分は10月29日付。 　市教委によると、校長は今年3月上旬に市教委に対し、入学予定者は121人だと報告。しかし、直後に私立中学に入学する児童が新たに判明したことなどで119人に減った。 　国が定める1学級の上限人数は40人のため、新中1の学級数は当初予定の4から3に減ることを、教頭らは校長に指摘した。しかし、校長は聞き入れず、その後も教頭から数回指摘を受けながら、市教委に入学予定者数の修正報告をしなかった。市教委は新中1は4学級だと認定し、4月からの教員数も適正数より2人多く配置した。 　4月の入学式後に校長が入学者数が119人だったことを市教委に報告したことで、事態が発覚した。 　校長は市教委の調べに「私の思い込み」で、4学級が認められる121人が入学してくると考え、「安心してしまった」と説明。 「校長の指示が教職員にとって絶大であることを重く受け止めている」などと述べているという。 　市教委によると、生徒や保護者の混乱を避けるため、現在も4学級で運営しているが、来年4月に生徒数が120人以下の場合は3学級になるという。 　市教委が調べた限りでは、今回のような事態は過去に例がないという。担当者は「児童生徒数の増減があればその都度報告するよう、学校に周知を徹底する」としている。（宮崎亮） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

里見稔2021年11月10日 20時29分 　新潟県燕市の市教育委員会は10日、前日に亡くなった市立中学校の女子生徒の遺書に、いじめられていたとの記述があったと明らかにした。市教委は、学級担任や生徒らから聞き取りを実施し、いじめの有無を調査するとともに、いじめ防止対策推進法の「重大事態」として第三者委員会を開く予定。 　県警によると、女子生徒は9日朝、中学校の校舎脇で血を流して倒れており、病院に搬送後、死亡が確認された。校舎から転落したとみられ、県警は自殺の可能性が高いとみている。 　市教委によると、同日夕、校長が女子生徒宅を訪れ保護者と会った際、見つかった遺書に「いじめられてた」との記述があったと伝えられた。いじめについては保護者、学校ともに把握していなかったという。学校は定期的にいじめに関するアンケートを生徒に実施しており、11月初旬のアンケートでは、女子生徒からいじめに関する相談はなかったという。（里見稔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

橋本拓樹2021年11月10日 20時30分 　三菱電機グループ内で、2020年度にパワハラ被害相談が330件あったことがわかった。労働組合の「電機・情報ユニオン」が10日、記者会見のなかで明らかにした。朝日新聞が入手した社内資料によると、うち8件でパワハラが認定され、加害側の社員が懲戒処分になったという。 　三菱電機では、19年に20代の男性社員が自殺し、21年に労災認定されている。上司によるパワハラが原因だったとみられている。 　社内のハラスメント防止研修で使われたという資料によると、パワハラ相談窓口に寄せられたのは三菱電機で111件、関係会社で219件。三菱電機の人事部門がうち238件を調べ、21年3月末時点で214件は解決とした。 　懲戒処分になったものには、上司が部下を1時間以上立たせたまま大声で威圧するように説教したケースがあった。「この数カ月、お前のアウトプットはゼロだ」「7時間もかかったのか。自分なら15分で終わる。お前はバイトか」といった発言によるパワハラもあったという。 　自殺した社員の労災認定が相次ぎ、三菱電機は20年からハラスメント研修の対象を全社員に広げた。三菱電機広報部は研修で資料は配布しているとしたうえで、内容への質問については「社外秘のため回答は差し控える」としている。（橋本拓樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに26人確認されたと発表した。前週の水曜日（3日）に比べ新規感染者は半減した。70代の男性1人の死亡も確認された。府内の感染者は延べ20万2827人になった。死者は3055人。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル