Mois : novembre 2021

　第74回新聞大会（日本新聞協会主催）が17日、盛岡市で開かれ、全国から約320人が参加した。今年度の新聞協会賞の授賞式があり、朝日新聞社の「LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道」など計6件と新聞技術賞、新聞経営賞各1件が表彰された。 　朝日新聞は、無料通信アプリ「LINE」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の業務委託先からアクセスできる状態になっていたことを調査報道で特報。朝日新聞東京本社編集局の峯村健司編集委員が取材班を代表し「日本メディア全体がプラットフォーマーとの関係性を考えるきっかけとなり、IT国際調査報道が普及することを願っている」とあいさつした。 　一連の報道でずさんな運営の実態が明らかになり、国や自治体が対応を迫られるなど大きな影響を与えた。「国内外の取材網を駆使し、プラットフォーム事業者が大きな影響力を及ぼすようになった社会に警鐘を鳴らした調査報道」と評価された。 　新聞協会賞の他の受賞作は、中日新聞社と西日本新聞社の合同取材班による「愛知県知事リコール署名大量偽造事件のスクープと一連の報道」や、防護服姿の母娘が思わず抱き合った瞬間を撮影した毎日新聞社の「『ぬくもりは届く』～新型コロナ　防護服越しの再会～」など。 　新聞3社の社長によるパネルディスカッションでは、「報道は災害にどう向き合うのか」などをテーマに議論を交わした。 　岡畠鉄也・中国新聞社長は、死者・行方不明者の氏名公表に関する自治体の判断が分かれていることにふれ、「犠牲者一人一人の生きた証しを刻み、読者と共有することが災害の風化を防ぐことにつながるのではないか。公表の有効性を訴え続けていかなければならない」と述べ、氏名公表の必要性を訴えた。 　中村史郎・朝日新聞社長は、災害時にSNSの情報が届きやすい半面、誤った情報が拡散する恐れを指摘。「日ごろからニュースを発信している新聞社、テレビ局の情報が確かであるということを知ってもらう必要がある。誤情報などに対しては、取材力を使って『デマ』『確認されていない情報』と発信していくことも重要」とした。 　東根千万億（あずまねちまお）・岩手日報社長は、災害取材にあたる記者の過労問題について「次の大災害に備え、管理職を鍛えていくことも必要」と述べた。（貞国聖子） 　　　　　◇ 第74回新聞大会決議 　東日本大震災から今年で10年となった。被災地の復興は道半ばであり、他の地域でもこの間、大きな自然災害が頻発している。新型コロナウイルス禍は、人々の営みに大きな影響を与え、困難と課題をもたらしている。 　社会の先行きは依然不透明である。真偽不確かな情報もあふれている。その中で、信頼される情報の重要性は一層高まっており、新聞には、正確な報道と公正な論評を通じて人々に判断材料を提供し、世代を超えて広く議論を喚起する役割が求められる。 　私たちは責任あるジャーナリズムの担い手として、よりよい社会の実現に向け、自らの使命を果たしていくことを誓う。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

奈良山雅俊2021年11月17日 20時30分 　真冬の荒波で倒壊した北海道留萌市の留萌港西防波堤南灯台がこのほど再建され、4年ぶりに日本海沖に緑色の光を放った。 　南灯台は2017年12月26日、発達した低気圧による荒波で根元付近から折れ、海底に沈んだ。この日の留萌は暴風雪で、最大瞬間風速27・2メートルの強風が吹き荒れていた。同月31日に仮設置した簡易灯台も約10日後、また荒波で流失。より強固にして再設置した。その後、本体は海中から引き揚げられた。 　新しい灯台は高さ17・6メートル（土台含む）で旧灯台より1・8メートル高くなった。電源は太陽光。光源はLEDで、光の届く距離は約14キロと1キロ伸びた。再建費用は約3千万円で、10月14日に点滅を開始した。 　荒波や暴風雪にさらされる防波堤灯台の寿命は50年から100年といわれる。南灯台の設置は1975年で、40年余りで倒壊した。地震や津波で倒壊することはあるが、荒波での倒壊は珍しく、「吹雪の街」で知られ、暴風雪には慣れっ子の留萌市民も、当時は「灯台がモゲたってよ」と驚いていた。 　留萌海上保安部の佐々田雄二次長は「留萌の海は世界3大波濤（はとう）の一つで、荒波は半端じゃない。波と一緒に流木がぶつかることもある。今度は灯台の規模を大きくしたので長く持つと思う」と話していた。（奈良山雅俊） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 寺沢知海、比嘉太一、井上正一郎 山根久美子2021年11月17日 21時00分 【動画】スーパーに乗用車が衝突した様子をとらえた近くの防犯カメラの映像 　17日午後0時10分ごろ、大阪府大阪狭山市大野台2丁目のスーパー、コノミヤ狭山店の敷地内で乗用車が歩行者を次々とはねた。府警によると、大阪狭山市西山台1丁目の無職岡田博行さん（87）が全身を強く打って死亡し、ほかに女性2人が重傷を負った。府警は乗用車を運転していた大阪狭山市大野台5丁目、職業不詳の横山孝容疑者（89）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕した。 容疑者の友人「早くやめさせれば……」 　現場はニュータウン内にあり、スーパーと商店が集まっている一角だ。 　「何かを引きずるような大きな音に驚いて外を見ると、人が倒れていた」。近くの生花店の男性店長（49）は直後の様子をこう振り返った。近くの理容室で働く男性（50）も車を目撃した。「自分の店にも突っ込んでくるんじゃないかと想像すると怖かった」と話した。 　美容室で客の髪を切っていたという女性（45）は、駆けつけた警察官が「何してるんや」と叫んでいるのを見た。「一瞬のことで何が起きたか理解できず、頭が真っ白になった。今も手が震える」と話した。 　逮捕された横山容疑者は現場近くで高齢の妻と2人暮らしだったという。 　「早く運転をやめさせればよ… この記事は会員記事です。残り1051文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　関西の舞台芸術の拠点として親しまれてきた兵庫県伊丹市の市立演劇ホール「アイホール」について、今後のあり方を検討してきた市は17日、演劇ホールとして当面存続させる方針を明らかにした。市議会の都市企業常任委員協議会で、市幹部が説明した。 　同ホールは1988年に開館し、3階までの吹き抜け天井を持つイベントホール（最大300席）が特徴。市は、年間約9千万円の指定管理料や老朽化に伴う約4億円の舞台設備改修費、市民の利用率の低さを理由に用途転換を検討していた。これに対し、演劇関係者や市民が、劇場としての存続を求めて署名や要望書を市に提出していた。 　協議会では、市が9月に市民約3千人を対象に実施した意識調査（回答率28・8%）についても報告。今後のあり方について、用途変更が57%、経営改善が19%、継続審議が16%、現状維持が5%――などだった。 　用途変更が過半数を占めたが、市によると、市民や演劇界から利用率の向上や舞台設備費の抑制について提案があったことを踏まえ、来年度から3年間は、演劇ホールとして経営改善に取り組む。ただ、用途変更も引き続き検討するという。（中塚久美子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力は17日、福島第一原発の処理水を海洋放出した際の、放射性物質の広がり方や海の近くで暮らす人たちへの影響を評価し、公表した。海水や砂浜などからの外部被曝（ひばく）と、海産物を食べることによる内部被曝を考慮しても、人体や環境への影響は、極めて軽微なことを確認したとしている。 　4月に国が処理水の海洋放出を決めたことを受け、東電は、海底トンネルを作って1キロ沖合に放出する方針を示している。 　国と東電の方針では、海洋放出する際には、汚染水を多核種除去設備（ALPS）などで処理して、ほとんどの放射性物質を取り除く。取りきれない放射性物質のトリチウムは、海水で薄めることで、法定基準の40分の1以下に薄めて海に流すとしている。年間のトリチウム放出量は、事故前の目標値である22兆ベクレル未満にする。 　東電によると、この条件で、処理水を放出した場合、トリチウムの濃度がいまの海水中の濃度（1リットルあたり0・1～1ベクレル）を超える範囲は、年間を通しておおむね、発電所周辺の南北2～3キロにとどまるという。海底トンネル出口の直上では、相対的に濃度が高くなるが、法定基準を下回っており、速やかに周辺に広がり薄まるという。 　漁業関係者らの被曝については、海水や砂浜などからの外部被曝と、海産物を食べることによる内部被曝を考慮。被曝の影響が大きい核種だけが含まれると仮定した場合でも、海産物の摂取量が平均的な成人では、一般人の線量限度（年間1ミリシーベルト）の約2千分の1～約500分の1だったという。 　東電の処理水対策の責任者、松本純一執行役員は「人、環境への影響は極めて軽微であることを確認した。今後、国際原子力機関（IAEA）のレビューなどを通じて評価を見直していきたい」としている。 　東電はこの影響評価について、18日から1カ月、HPで意見募集を行う。放出開始は2023年ごろを見込んでいる。（藤波優） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都の地域政党「都民ファーストの会」に所属する現職都議30人中14人の政治団体が2020年、党本部や支援者から寄付を受けず「収入ゼロ」だったことがわかった。都選挙管理委員会が17日公表した20年の政治資金収支報告書を朝日新聞が集計した。小池百合子知事を後ろ盾に活動を続けてきたが、国政政党と違って政党交付金を得られず、資金集めに苦心している。（軽部理人、釆沢嘉高） 　収入がゼロだったのは、都民ファの都議14人が代表を務める党地域支部と資金管理団体。収入があっても本人や家族の寄付しかなかった6人の政治団体も「ゼロ」とした。7月の都議選で落選した元都議も含めると、全50人中24人の政治団体が収入ゼロで、3年前の14人から10人増えていた。 　都議には月額約82万円の議員報酬に加え、1人あたり月50万円の政務活動費（政活費）が支給され、政治団体の収入がなくても議員活動そのものに支障はない。ただ、政活費の使い道は都政関連の活動に限られ、飲食を伴う会合や選挙にかかる経費などには使えず、政治団体の資金不足は地域政党としての活動が細っていくことにつながりかねない。 　収入ゼロが相次ぐ背景には、都民ファが国政政党でないために国からの政党交付金がなく、都議の団体に十分な資金提供ができないことがある。国政政党の自民党や公明党の各都議の政治団体は対照的に、上部団体から数百万～2千万円の寄付や交付金を受け取っている。 　20年の都民ファ本部の収入源は都議らが支払う党費（計約3900万円）や政治資金パーティー（約2900万円）などで、総額は約7100万円。特別顧問を務める小池氏の政治団体からの資金提供はなかった。党本部から一部都議の団体には10万～541万円の資金が提供されているが、パーティー券を売った枚数などに応じたもので、所属する都議に一律で支給されていないのが現状だ。 　「収入ゼロ」の都民ファの都議は、現状や党の今後をどうみているのか。 　個人・団体の寄付がなく、事… この記事は会員記事です。残り594文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

城戸康秀2021年11月17日 18時50分 　熊本県阿蘇地方は17日朝、今季一番の冷え込みとなり、阿蘇山上の草千里ケ浜では池の水面に今季初めて氷が張った。10月20日の中岳第1火口の噴火で火口から約2キロの範囲は立ち入り規制が続いているが、草千里は規制エリアの外にあり、いてつく水面に噴煙が映る姿を撮影する人の姿も見られた。 　熊本地方気象台によると、放射冷却現象で気温が下がり、阿蘇山ふもとの阿蘇市乙姫では午前6時58分に今季最低のマイナス0・1度を記録、12月上旬並みの冷え込みで初の冬日となった。南小国町も1・0度、南阿蘇村も0・8度と日の出直後に今季最低を記録した。（城戸康秀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

国吉美香2021年11月17日 18時57分 　大量の軽石が沖縄県などの海岸に漂着している問題で、沖縄県は17日、港湾の復旧にかかる費用が約10億円に上る見通しを発表した。16日時点の速報値で、軽石の漂着が収まっていないことから、今後さらに増える見込みという。 　17日にあった県の対策会議で明らかにされた。県内では11の港湾で軽石の漂着が確認され、除去作業に10億1200万円がかかる見通しという。会議では、県内の登録漁船の約半数にあたる1570隻が漁を自粛していることや、軽石によるエンジントラブルが漁船105隻で確認されていることも報告された。 　ほかにも80件以上のダイビングの予約がキャンセルになり、結婚式の写真撮影や修学旅行の場所の変更といった影響も出ている。 　一方、県は複数の地点の軽石を分析した結果、有害物質は国の定める環境基準値を下回っており、安全性に問題はないと公表した。今後、公共工事などで活用できないか検討するという。 　沖縄では本島北部で初めて漂着が確認された10月以降、軽石が広範囲で確認されている。 　17日に県庁を訪れ、玉城デニー知事と面談した務台俊介・環境副大臣は「環境省も全力をあげて、景観が損なわれている状況を早期に解決するために支援したい」とコメント。玉城知事も「まったく経験のない押し寄せる自然災害」と被害の深刻さを伝え、引き続き国からの支援を求めた。（国吉美香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

MOX燃料の入った輸送容器の放射線量などをチェックする関西電力職員ら=2021年11月17日午後2時1分、福井県高浜町の高浜原発、代表撮影 [PR] 　関西電力高浜原発（福井県高浜町）に17日、使用済み核燃料を再処理して作ったプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を積んだ輸送船がフランスから到着した。関電によると、海外からMOX燃料が日本に運び込まれるのは2017年9月以来4年ぶり。同原発3、4号機でのプルサーマル発電に使う。 　17日朝、原発構内の岸壁に輸送船が接岸。燃料の入った長さ約6・2メートルの輸送容器がクレーンで下ろされ、関電社員と福井県職員が放射線量を測定した。 　プルサーマル発電は、通常使うウラン燃料に、使用済み燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたMOX燃料を利用して発電する。MOX燃料は現在、日本国内では製造できない。関電が使用済み核燃料を送り、仏の核燃料加工会社「オラノ」のグループ会社が20年11月に製造を始め、21年7月に完成させた。輸送船は同9月にフランスを出港したという。 　国内で近年、プルサーマル発電を実施しているのは高浜原発のほか、四国電力伊方3号機（愛媛県）、九州電力玄海3号機（佐賀県）の計4基。17年9月のMOX燃料国内搬入も高浜原発向けだった。（佐藤常敬） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　深刻な特殊詐欺の被害を受け、警視庁と埼玉、千葉、神奈川の3県警は17日、事件への関与が疑われる10人の画像を一斉に公開した。各警察は特殊詐欺の容疑者の画像を公開しているが、警察庁によると、一斉公開するのは初めて。 　今回は警察庁のウェブサイト（https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/bouryokudan/kokaisosa.html）にも掲載。「より多くの人の目に触れることで、早期検挙と被害防止を図りたい」として情報提供を呼びかけている。 　公開したのは現金を引き出す「出し子」とされる8人と、だました被害者からキャッシュカードを受け取る「受け子」とされる2人で、警察庁と各警察が調整して選定した。ATMの防犯カメラなどの画像で、顔や容姿などから未成年ではないと判断したという。いずれも身元は特定できていない。関わったとされる事件の内容は各警察のサイトで閲覧できる。 　今回の一斉公開は、深刻な被… この記事は会員記事です。残り274文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル