Mois : novembre 2021

　自衛隊員の自殺者に関する文書の開示請求に対し、防衛省がほぼ黒塗りで開示したのは情報公開法に反するとして、札幌市の弁護士が自殺者の氏名をのぞく部分の開示を求めた訴訟の控訴審判決が9日、札幌高裁であった。大竹優子裁判長は、一審・札幌地裁が公開を命じた情報のうち一部について個人を識別できるとして、命令を取り消した。 　原告側は「自衛隊という実力組織の監視を妨げるもので、不合理な判決だ」と批判し、上告を検討するとしている。 　原告は佐藤博文弁護士。南スーダンの国連平和維持活動（PKO）への陸上自衛隊派遣は憲法違反だとして、千歳市の陸自隊員の母親が訴えた訴訟で代理人を務めている。 　裁判では、公開される情報によって自殺した隊員が特定されるかが焦点となった。今年1月の一審判決は、陸自北部方面隊で自殺した隊員の海外派遣歴や入隊後の年数、配偶者の有無など20余りの項目の開示を命じた。 　一方、高裁判決は一審判決が開示を命じた学歴▽出身地▽家族構成▽海外派遣歴▽死亡推定時刻▽自殺の方法などについて「親族や同僚の持つ情報と照合すれば個人を識別できる」と判断し、命令を取り消した。 　大竹裁判長は項目ごとに判断理由を説明。学歴情報については「高校を中退した人が少ないから、出身や家族構成など他の情報と照らし合わせると個人の特定が可能」と指摘した。出身情報についても「年齢などの情報から個人特定につながる」とした。 　一方、既婚か未婚か、入隊後年数などについては「どのように個人特定につながるか具体的に明らかではない」として開示を命じた一審判決を支持した。 　原告側は控訴審で、過去の報道例などから開示を求めた情報には「秘匿の必要がない」と主張したが、大竹裁判長は自殺に関する個人情報が「慣行として公にされるものではない」として退けた。 　判決後の会見で、原告代理人の池田賢太弁護士は「知る権利に背を向けたというほかない」と判決を批判。自衛隊内で自殺が相次いでいることに触れ、「国家機関を監視する観点から、公人と私人の扱いは分けて考えるべきだ」と訴えた。佐藤弁護士は「判決は国の説明をうのみにした。納得がいかない」と語った。 　防衛省は「国の主張が一部認められなかったものと受け止めている。判決内容を慎重に検討し、対応する」との談話を出した。（平岡春人） 開示命令が取り消された情報 ・自殺した曜日、月 ・学歴 ・自殺の手段、方法 ・死亡推定時刻 ・出身地 ・配偶者の有無 ・海外派遣歴 ・家族構成 ・単身赴任をしているか ・遺書（一部） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

皆木香渚子2021年11月9日 22時33分 　名古屋駅前の巨大マネキン、ナナちゃん人形が「お化粧直し」に出かける――。来月1日に開店67周年を迎える名鉄百貨店の改装開業にあわせて、30日にきれいになった姿で元の場所に戻ってくる。ナナちゃんの一時撤去は同百貨店が2006年に改装工事をして以来、15年ぶり。 　ナナちゃん人形は高さ約6メートル。9日夜に、腕や脚など七つのパーツに分けて運び出された。経年劣化で手足の先に汚れや傷がつき、「ずっと気になっていた」と名鉄百貨店の担当者は話す。ナナちゃん人形は、マネキンの素材である繊維強化プラスチック（FRP）の加工会社「東洋ポリテック」（京都府）で清掃・塗装される。 　撤去期間中は、ナナちゃんの妹という設定で、6分の1サイズの「ミナちゃん人形」が留守を守る。通行中の男子学生からは「毎日通学で見ていたのでさみしくなります」との声もきかれた。（皆木香渚子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

杉山あかり2021年11月9日 20時43分 　「霊がいるのでおはらいした方がいい」などと言い、知人女性から現金1700万円をだまし取ったとして、福岡県警は9日、長崎県平戸市田平町以善免の職業不詳、池田恒雄容疑者（67）=詐欺罪で起訴=を詐欺の疑いで再逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　中央署によると、池田容疑者は2018年10月から今年5月ごろ、福岡県久留米市の会社員女性（51）に「霊がいるのでおはらいした方がいい。100万円必要です。あなたのお金にパワーがあります。私のお金と交換しましょう」などと言い、女性から受け取った現金100万の札束を十数回にわたって偽の札束と交換し、現金計1700万円をだまし取った疑いがある。 　札束は上の1枚だけ本物で、ほかはネット通販で購入した偽物だったが、女性は気づかなかったという。今年9月に池田容疑者が別の詐欺容疑で逮捕されたことを報道で知り、家に保管していた札束を確認して偽物と分かったという。（杉山あかり） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月9日 21時00分 　性風俗店に女性を紹介したとして、スカウトグループの実質的代表の男らが職業安定法違反（有害業務の紹介）容疑で逮捕された事件で、このグループが「性風俗班」や「キャバクラ班」などの複数の班で役割分担していたことが、愛知県警の調べでわかった。実質的代表は「社長」と呼ばれ、その下の幹部が班を統括し、組織的に活動していたという。 　県警は9日、実質的代表で自称探偵業大野武之（33）、グループ幹部の自称コンサルタント業鈴木一成（26）、職業不詳宮田莉邦（りく）（23）の3容疑者を同法違反の疑いで再逮捕し、新たに自称大学生大野賢（まさる）容疑者（23）を逮捕した。4人は容疑を否認または留保しているという。 　捜査4課によると、グループは約40人で東海地方最大。名古屋市中心部の錦三（きんさん）や栄地区で女性に声をかけるなどしていた。紹介先はキャバクラやクラブ、デリヘルなど100店舗以上という。鈴木容疑者が売り上げ管理などをし、各班を統括。宮田容疑者は「性風俗班」の「班長」、大野賢容疑者は同班のメンバーとみられる。 　スカウトらは、店側から紹介料や、女性の売り上げの約15%を報酬として受け取るなどしていた。「ノルマ」も課されていたという。グループ全体の収益は多い月で3千万円を超えていたといい、県警は、一部が暴力団の資金源になっていたとみて調べる。 　再逮捕容疑は、4人は昨年7月17日ごろ、同市北区のファッションヘルスに、当時19歳の女性を働かせる目的で紹介したというもの。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　関西電力元役員らの金品受領や役員報酬の補塡（ほてん）などの問題で、大阪地検特捜部は9日、会社法の収賄や特別背任などの疑いで市民団体から告発された森詳介元会長ら元役員9人全員を不起訴（嫌疑不十分）とし、発表した。市民団体は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てる方針。 　不起訴となったのは、森元会長のほか、八木誠前会長▽岩根茂樹前社長▽豊松秀己元副社長▽八嶋康博元監査役――ら9人。 　関電の第三者委員会が昨年3月に出した調査報告書などは、元役員ら83人が、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）側から30年以上にわたり、計約3億7千万円相当の金品を受け取ったと指摘した。また、東日本大震災後の電気料金値上げに伴って減額した役員報酬について、役員の退任後に相談役などに委嘱する形で、関電側が計約2億6千万円を補塡していたことも判明した。 　特捜部は昨年10月に市民団体の刑事告発を受理。元役員らを任意で聴取するなどして捜査していた。 　特捜部は、金品の受領について、会社法の特別背任罪や収賄罪に問えるかどうかを検討。元役員らが事情聴取に対し「預かり保管していた」と説明したことなどを踏まえ、関電が元助役の関連企業に対し、不適切に工事発注したとは認められないと判断した。会社法の収賄罪の成立には森山氏からの「不正の請託」が必要だが、森山氏は既に死去しており、立証は難しかったとみられる。 　一方、役員報酬の補塡をめぐっては、国税当局が7月、補塡は退職金を嘱託報酬に仮装した「所得隠し」とみなし、重加算税の対象とした。関電も、旧経営陣を提訴した民事訴訟で、補塡を決めた際に「嘱託先の業務の対価とは考えていなかった」と認めた。 　だが、特捜部は「退職後も嘱託として関電のために働いており、正当な報酬だった」とする元役員側の主張を検討し「嘱託としての業務実態がなかったとはいえない」と判断。補塡を決めた役員が任務に反したとはいえず、特別背任罪にはあたらないと結論づけた。 　村中孝一特捜部長は「起訴方向、不起訴方向の両面から何度も検討したので時間がかかった」と述べた。 　森元会長ら元役員7人の弁護団は「適正・妥当な判断。被告発人の名誉が回復されることを願う」とのコメントを出した。関電は朝日新聞の取材に対し「当社は当事者ではなく、お答えする立場にない」とした。（松浦祥子、浪間新太、加茂謙吾） 関西電力元役員らの金品受領と役員報酬の問題をめぐる主な経緯 1987年　福井県高浜町の元助役から関電幹部（当時）らへの金品提供が始まる 2011年　東京電力福島第一原発事故。その後、すべての原発が運転停止 　12年　役員報酬を減額 　13、15年　電気料金を値上げ 　16年4月　役員報酬の補塡（ほてん）方針を決定 　19年9月　金品受領問題が報道で明るみに 　20年3月　第三者委の調査報告書で、役員報酬の補塡が明らかに 　　　10月　大阪地検特捜部が、元役員9人に対する刑事告発を受理 　21年11月　大阪地検特捜部が、元役員9人を不起訴処分 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　横浜市の旧大口病院で入院患者3人が消毒液により中毒死した事件で、横浜地裁が9日、殺人と殺人予備の罪に問われた元看護師、久保木愛弓被告（34）に言い渡した判決の要旨は次の通り。 罪となるべき事実 　被告は大口病院で2016年9月15～19日、点滴袋に消毒液を混入し患者3人を殺害した。また同月18～19日、他の患者に投与される予定の点滴袋などに消毒液を混入し、殺人の予備をした。 争点に対する判断 　争点は犯行当時の被告の責任能力の程度である。 　検察官は起訴前の精神鑑定に依拠し、被告は軽度の自閉スペクトラム症で、うつ状態だったが、犯行に精神障害が及ぼした影響は極めて小さく、完全責任能力があったと主張する。 　弁護人は起訴後の鑑定に依拠し、被告は統合失調症に罹患（りかん）しており、目的に不釣り合いな殺害という手段を選択した点に症状が強く影響したとして、心神耗弱だったと主張する。 　検討すると、被告は、複数のことが同時に処理できない、対人関係の対応力に難がある、問題解決の視野が狭く自己中心的といった、自閉スペクトラム症の特性を有し、うつ状態だったことが認められる。一方、症状からは、統合失調症を発症していたとは認めがたい。 　被告は、患者が急変して死亡し、家族から看護師が激しく責められる場面を見て強い恐怖を感じた。勤務時間中に自身が対応を迫られる事態を起こしたくないと考えて犯行に及んだ。こうした動機は十分に了解可能だ。自分が対応しなくてよい時間に被害者を死亡させる目的に沿って手段を選択し、違法性を認識して犯行に及んでいる。自閉スペクトラム症の特性がありうつ状態だったとしても、弁識能力と行動制御能力は著しく減退してはおらず、完全責任能力が認められる。 犯行に至る経緯 　被告は幼少期から内向的な性格。評価されることが少なく、対人関係の不得手さを意識し、自己肯定感を得る機会に乏しかった。 　高校2年の時に母親に勧められ、看護師になろうと考えた。看護専門学校の学科の成績は中位だったが実習の成績が低く、自身が看護師に向いていないと感じた。だが学費を両親に出してもらったことや奨学金を受け取っていたことから、看護師として働くほかないと考えた。 　2008年4月に病院のリハビリ病棟で勤務を開始。障害者病棟や老人保健施設でも勤務した。 　14年1月から勤務した老人保健施設で、患者の家族から手際の悪さを責められたり、亡くなった患者の家族から同僚の看護師らが大声で責められるのを見たりした。強いショックを受け、不眠や不安、気分の落ち込みを感じるようになり、14年4月に精神科クリニックを受診。同年7月ごろまで休職した。 　同年8月、内科診療所で復職したが、臨機応変に対応できず患者の急変を招くのではないかと不安を感じ、自信をなくして15年4月に退職。臨機応変な対応が要求されない職場なら働けると考え、終末期医療を中心とし、患者や家族から、急変時に無理な延命措置を行わない同意がとれているとされていた大口病院の面接を受けた。 　大口病院で勤務を開始したが、終末期の患者が亡くなっていくことを割り切れず辛く感じた。夜勤が増えて負担を感じ、同僚となじめず、仕事ができない自分に引け目を感じ、ストレスをため込むようになった。 　16年4月には、患者が急変した際に被告が救命措置をしたが亡くなり、被告を含む複数の看護師が、患者の家族から怒鳴られることがあり、被告は強い恐怖を感じた。夜勤明けに無気力になったり気分が落ち込んだりし、辞めたいと思い詰めるようになった。 　そのような状況のなか、同年4月の出来事がきっかけで、自分が勤務でないときに患者が死ねば、家族から責められるリスクは減るという発想が浮かぶようになった。ニュースで消毒液を誤って投与された患者が死亡した事故が報じられたことを思い出し、同年夏ごろ、夜勤時に、未使用の点滴に消毒液を混入させた。被告はその後、この点滴を投与された患者が死亡したことを知った。 量刑の理由 　被害者は終末期病棟で穏やかな最期を迎えるはずだったのに不条理にも突然生命を断たれた。結果は極めて重大だ。看護師としての知見と立場を利用し、消毒液を混入した点滴を同僚に投与させて他者を自身の犯行に巻き込んだ。悪質というほかない。動機も身勝手きわまりない。 　刑事責任は重大で、有期懲役刑は考えられない。科すべき刑は死刑か無期懲役だ。死刑を選択することがやむを得ないか判断するため、量刑検索システムに登録された事案の他、3人が殺害されたそれ以外の事案も参照し、検討する。 　被告は自閉スペクトラム症の特性を有し、臨機応変な対応が要る看護師の資質に恵まれていなかった。うつ状態で退職も考えたが、決断できなかった。ストレスで視野狭窄（きょうさく）的心境に陥り、不安軽減を求めて患者を消し去るという短絡的な発想に至った。努力ではいかんともしがたい事情が色濃く影響しており、被告のために酌むべき事情といえる。 　逮捕後は事実を全て認め、公判では犯行当時は罪悪感や後悔は無かったなどと、自己に不利益な事情も素直に供述している。罪の重さを痛感して遺族らに謝罪し、被告人質問では償いの仕方がわからないと述べたが、最終陳述では死んで償いたいと述べるに至った。前科前歴がなく反社会的傾向も認められないことから、更生可能性がある。 　総合考慮すると死刑選択を躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ない。生涯をかけて罪の重さと向き合わせ、償いをさせるとともに更生の道を歩ませるのが相当であると判断した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

磯部征紀2021年11月9日 18時51分 　リニア中央新幹線のトンネル工事で崩落事故が相次いだ問題で、沿線住民などでつくる市民団体が9日、JR東海に対し、沿線工事の一時中止を求める申し入れを行った。事故の調査結果を住民に公開することなども求めている。 　申し入れをしたのは、沿線1都6県の住民らでつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」など3団体。工事事務所に申し入れたほか、国土交通省にも文書を送付している。 　リニア工事では10月27日に瀬戸トンネル（岐阜県）で作業員2人が死傷する事故が起きたほか、今月8日にも伊那山地トンネル（長野県）で1人が負傷した。 　申入書は「各地の工事を安全に進めることに強い疑念を覚えざるをえない」と指摘した。昨年10月以降、東京都調布市の東京外郭環状道路の地下トンネルルート上で陥没や空洞が見つかった問題にも触れ、JR東海に深さ40メートル以上の大深度地下工事の中止も要請した。 　同ネットワークの天野捷一・共同代表は「直ちに工事を中断し、調査結果は途中経過も含め住民に説明してほしい。（事故が2件続いたのは）驚くべき事態だと受け止めている」と話した。（磯部征紀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対策で、政府の分科会が新たな指標をつくったことを受け、大阪府の吉村洋文知事は9日、府の独自基準「大阪モデル」を見直す考えを示した。新しい指標では、新規感染者数より医療を維持できているかを重視しており、大阪モデルもこれに合わせていく。月内に対策本部会議を開き、新基準を定める方針だ。 　大阪モデルでは、①直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数②病床使用率③重症病床使用率、の3指標を利用し、赤黄緑の信号の色を決めている。 　政府は新規感染者数を重視して四つの「ステージ」に分けていたが、新指標では医療逼迫（ひっぱく）の状況に応じて五つの「レベル」に分ける。吉村知事は、ワクチン接種が広がり、感染しても軽症ですむ人が増えたとして、「これからは重症者数や病床の逼迫（ひっぱく）度を中心にした判断基準に変えていきたい」と強調。大阪モデルの指標から①の新規陽性者数を外す考えを示した。 　吉村知事は、国のレベル0（感染者ゼロ）とレベル1（維持）が大阪モデルの警戒解除を示す緑色にあたり、レベル2（警戒強化）が警戒を促す黄色、レベル3（対策強化）とレベル4（対応不能）が非常事態を示す赤色にあたるとの見方を示した。（寺尾佳恵） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　横浜市の旧大口病院で2016年、入院患者の点滴に消毒液を混入して3人を中毒死させたなどとして、殺人などの罪に問われた元看護師、久保木愛弓（あゆみ）被告（34）の裁判員裁判で、横浜地裁（家令和典裁判長）は9日、無期懲役（求刑死刑）の判決を言い渡した。 　久保木被告はこれまでの裁判で起訴内容を認め、動機について、以前勤めていた病院で処置に手間取った際、患者の家族に責められて怖い思いをしたことなどから患者対応を避けたいと考えるようになったと説明。「（消毒液の）ヂアミトールを入れて私がいない時に亡くなれば（家族に責められる）リスクを避けられると思った」と述べていた。 　裁判では被告の責任能力の程度が争点となっていた。弁護側は被告が心神耗弱の状態にあったとして無期懲役が相当だと訴えていたが、家令裁判長は「犯行動機は了解可能で、その目的に沿って犯行手段を選択している」として検察側の主張通り、被告の完全責任能力を認めた。 　その上で、判決は「看護師としての知見と立場を利用したもので計画性も求められ悪質」と指摘しながらも、「動機の形成過程には、被告の努力ではいかんともしがたい事情が色濃く影響しており、酌むべき事情といえる」と判断。「死刑を選択することには躊躇（ちゅうちょ）を感じざるを得ない」と結論づけた。 　久保木被告は最終陳述で「身勝手な理由でかけがえのない命を奪ってしまい本当に申し訳なく思っています。死んで償いたいと思っています」と述べていた。 　起訴状によると、久保木被告は16年9月15～19日、点滴袋に消毒液を混入。興津朝江さん（当時78）、西川惣蔵さん（当時88）、八巻信雄さん（当時88）の3人を殺害したほか、五つの点滴袋に消毒液を混ぜたとされる。（土屋香乃子） 事件をめぐる経緯 2015年 5月　久保木愛弓被告が旧大口病院で勤務開始 16年 9月16日　興津朝江さん（当時78）が死亡 　　18日　西川惣蔵さん（当時88）が死亡 　　20日　八巻信雄さん（当時88）が死亡 　　23日　神奈川県警が殺人事件と断定し特別捜査本部を設置 18年 7月7日　西川さん殺害容疑で被告を逮捕 　　28日　八巻さん殺害容疑で再逮捕 8月18日　興津さん殺害容疑で3回目の逮捕 9月3日　横浜地検が被告の精神鑑定のため留置開始 12月7日　横浜地検が患者3人に対する殺人罪と点滴5袋に消毒液を混ぜた殺人予備罪で起訴 21年 10月1日　横浜地裁で初公判。被告は起訴内容を認める 11月9日　被告に無期懲役の判決 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ヘイトスピーチを繰り返してきた桜井誠氏（49）が衆院選に立候補し、中国大使館前で「悪の巣窟、シナ大使館」などと大音量で演説した。しかし、大使館前では通常、静穏保持法などにより、拡声機で大音量を出すことや大規模集会の開催が規制されている。なぜ、今回はできたのか。 　選挙戦最終日の10月30日午後5時ごろ、桜井氏は選挙カーの上でマイクを握って、こう声を張り上げた。 　「これがシナ大使館、悪の巣窟。シナ中共（中国共産党）が武漢肺炎を日本中にばらまき、1万8千人の日本人が死んでしまった」 　現場は、東京・六本木の中国大使館前だ。付近の道路の歩道には桜井氏の支持者ら約200人が集まり、多数の日章旗がはためいた。拍手や歓声、「桜井」コールもおきた。 　桜井氏は東京15区に出馬し、党首を務める政治団体「日本第一党」から4人を比例東京ブロックに擁立。「消費税廃止」「所得税を0%に」などと積極財政への転換を主張し、コロナ禍にからめた中国批判のほか、日本政府が学費などを支給する国費留学生制度の廃止など排外主義的政策を訴えた。日本第一党は朝日新聞の取材に、外国人らへの差別や排斥の意図はないと説明している。 露骨なヘイト　しにくくなったが…… 　桜井氏は在日特権を許さない市民の会（在特会）の元会長。「日本にいる韓国人を焼き尽くせ」といったヘイトスピーチをしてきたことで知られる。だが「カウンター」と呼ばれる市民の抗議が広がり、2016年にはヘイトスピーチ対策法が施行された。自治体の対策も進んだ。同法に罰則はないが、露骨なヘイトはしにくくなったとされる。 　だが、公職選挙法には選挙演説などの自由を保障する規定があり、桜井氏は選挙活動を通じて公然と差別的で排外主義的な言動をしてきた。16年の都知事選では「韓国へ帰れ」などと在日韓国人を攻撃。20年の都知事選でもネットを中心に外国人への生活保護費支給の即時停止などを訴えた。 　「桜井氏は選挙運動を隠れみのに差別をまきちらしてきた」とヘイトスピーチに詳しい明戸隆浩・立教大社会学部助教は説明。今回の中国大使館前での演説も、その一つとみる。 ヘイトスピーチ対策法の施行などから、排外的な活動はしにくくなっていると言われています。一方、公職選挙法は選挙活動の自由を尊重しています。どう対応すべきなのでしょうか。識者やカウンターと呼ばれる抗議活動を続ける市民らに意見を聞きました 　大使館前は通常、静穏保持法… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル