Jour : 15 décembre 2021

　一般社団法人「アニメツーリズム協会」（富野由悠季会長）は2022年版「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」として88作品116カ所のほか、26の施設・イベントを認定し、15日に発表した。 　「ラブライブ！虹ケ咲学園スクールアイドル同好会」の東京都港区（お台場）、江東区や「ひぐらしのなく頃に」の岐阜県白川村、「竜とそばかすの姫」の高知県越知町などが新たに選定された。 　「聖地88」はアニメを地域創生やインバウンド需要につなげていこうと17年に初めて発表。今年6月～11月に実施した全世界のアニメファン向けのウェブ投票の結果などをもとに選定作業を進めた。今回は国内と海外合わせて約4万票が集まったという。 　発表会で協会の角川歴彦理事長は「アニメは日本のコンテンツの起爆剤としてますます大きくなっていく。アニメを通して日本の存在感を世界に広めていくことにご協力頂けるよう、お願いしたい」と述べた。 　そのほかの新たに選定された「聖地」は次の通り。 【作品の舞台・モデル】 ・「空の青さを知る人よ」埼玉県秩父市 ・「さよなら私のクラマー」埼玉県蕨市 ・「『アマガミSS』シリーズ」千葉県銚子市 ・「戦翼のシグルドリーヴァ」千葉県館山市・「ラブライブ！スーパースター！！」東京都渋谷区、神津島村 ・「おちこぼれフルーツタルト」東京都小金井市 ・「スーパーカブ」山梨県北杜市 ・「『やくならマグカップも』シリーズ」岐阜県多治見市 ・※「『エヴァンゲリオン』シリーズ」静岡県浜松市、山口県宇部市 ・※「『ゆるキャン△』シリーズ」静岡県浜松市 ・「宇崎ちゃんは遊びたい！」鳥取県倉吉市、三朝町 ・「放課後ていぼう日誌」熊本県芦北町 ・「恋する小惑星」沖縄県石垣市 ・「白い砂のアクアトープ」沖縄県南城市 【施設・イベント】 ・豊島区立トキワ荘マンガミュージアム（東京都豊島区） ※は2021年版以前から認定されていた対応作品に、新たな地域が追加認定されたケース（黒田健朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月15日 20時43分 　大阪府枚方市内の病院や中学校に侵入し、「コロナワクチンの危険情報」と書いた紙を残したとして、府警は15日、同市の無職の男（50）を建造物侵入と軽犯罪法違反（張り札）の疑いで書類送検し、発表した。男はワクチンに関してインターネットで見た情報を、「周りの人に伝えないと罪だと思った」と話し、容疑を認めているという。 　交野署によると、男は10月20日、枚方市長尾元町の同署菅原交番のガラス窓に「ジワジワ体にまわる」「3回打ってはダメ」などの主張を書いた紙片を貼り付けたほか、9～10月に市立中学校や病院など市内3カ所に侵入し、紙片を残した疑いがある。 　同署には9月上旬以降、市内の民家やコンビニから、同様の内容の紙片が置かれているといった相談が計11件あったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月16日 3時00分 　福岡県中間市の双葉保育園で7月、園児の倉掛冬生（とうま）ちゃん（当時5）が送迎バス内に取り残されて熱中症で死亡した事故で、福岡県警は17日にも、前園長（44）ら職員4人を業務上過失致死の疑いで福岡地検に書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、書類送検されるのは前園長のほか、担任だった保育士ら3人。4人は7月29日、冬生ちゃんが登園のために乗ったバスでの降車時の車内確認や、その後の園内での出欠確認を怠り、冬生ちゃんを死亡させた疑いが持たれている。冬生ちゃんは車内に約9時間閉じ込められ、熱中症で死亡した。 　県警によると、当日は前園長が1人でバスを運転。園に到着後、前園長と職員1人が園児を降車させたが、十分に確認せず、車内に冬生ちゃんが残されていることに気づかないままバスを施錠した。担任だった保育士ら2人は冬生ちゃんの不在に気づきながら、前園長や保護者に出欠の確認をしなかったという。 　園では送迎バスが廃止され、園長や理事長も交代した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月15日 21時00分 　名古屋出入国在留管理局の施設で3月に死亡したスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の問題をめぐり、衆院法務委員会の与野党筆頭間協議が15日に開かれ、野党側が求めていた映像を公開することで合意した。死亡前の様子を記録した施設内の監視カメラ映像の一部を24日に理事らに開示する。 名古屋出入国在留管理局で収容中に亡くなったスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん=遺族提供 　野党筆頭理事の階猛氏（立憲民主党）が明らかにした。出入国在留管理庁はこれまで遺族にのみ一部を公開していたが、24日に遺族に追加公開するのに合わせ、与党側が開示に応じた。映像は約6時間半に及び、終了後に内容について政府担当者との質疑応答をするという。 衆院法務委員会の筆頭間協議でビデオの一部公開に合意したことを説明する野党筆頭理事の階猛氏（立憲民主党）=2021年12月15日午後5時45分、国会内、小手川太朗撮影 　この問題をめぐっては、政府が8月に死亡の経緯に関する最終報告を公表したが、野党側が「報告書は不十分」として真相究明と再発防止のため、映像の開示を要求していた。階氏は記者団に「時間がかかったのは極めて遺憾だが、（再発防止のため）入管法の問題が少しでも前進することを期待して、この場に臨みたい」と述べた。 衆院本会議の傍聴に向かうウィシュマ・サンダマリさんの遺族ら=2021年5月18日午後0時49分、東京・永田町、福留庸友撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　戦後の旧ソ連によるシベリア抑留問題の解決を求める集会が15日、国会内であり、90代の元シベリア抑留者3人が出席して、抑留犠牲者の遺骨収集事業の態勢強化などを訴えた。 　集会は1956年調印の日ソ共同宣言65周年を記念して開催。主催した「シベリア抑留者支援・記録センター」世話人の西倉勝さん（96）が「犠牲者の半数以上の遺骨が収集されず、外国籍抑留者への特別給付金も支給されていない」と課題を列挙した。 　北海道利尻町の吉田欽哉さん（96）は埋葬地の写真を示し、「永久凍土は人力では掘れない。重機などを導入し、遺骨が早く日本に帰れるよう取り組んでほしい」と求めた。厚生労働省や外務省の担当者は「コロナ禍で移動が制限されているが、ロシア政府とオンラインで協議し、（遺骨収集）事業を進める」などと答えた。（編集委員・北野隆一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（50）が国に損害賠償を求めた訴訟は15日、国側が雅子さん側の請求を受け入れ、終結した。国側は請求の棄却を求めていたが、一転して賠償責任を認めた。雅子さんの代理人弁護士は「改ざん問題が追及されることを避けるため、訴訟を終わらせた」と批判した。 　雅子さんの代理人弁護士によると、国側の代理人がこの日、大阪地裁であった非公開の訴訟手続きで、約1億700万円の損害賠償を求めた雅子さん側の請求を「認諾する」と伝えた。認諾は、被告が原告の請求を認めるもので、裁判所の調書に記載されると、確定判決と同じ効力を持つ。 　国は地裁に提出した15日付の書面で、俊夫さんは、同省理財局からの改ざん指示への対応や、情報公開請求の対応業務に忙殺されて精神疾患を発症し、自死したと説明。認諾の理由について、決裁文書の改ざんという重大な行為があった事案の性質を踏まえ、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」とした。 　雅子さんは昨年3月、改ざんの詳しい経緯を明らかにしたいという願いから、国や佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長を相手に訴訟を起こした。訴訟では、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を提出するよう請求。国は「存否について答える必要がない」などとして拒んでいたが、今年6月に開示した。 　雅子さんは訴訟で、ファイルの内容などを踏まえ、同省が俊夫さんの抵抗にどう対応したのか、国に明らかにするよう求めていた。 　雅子さんは記者会見で「なぜ夫が亡くなったのかを知りたいと思って始めた裁判。お金を払えば済む問題ではない」と話した。 　国を訴えた訴訟の終結に伴い、今後は、佐川氏に550万円の損害賠償を求めた訴訟が続くことになる。 　鈴木俊一財務相は15日夕、報道陣の取材に応じ、「国の責任は明らかとの結論に至った」などと説明。「公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。（米田優人） 【解説】国が閉ざした真相解明の機会 　赤木俊夫さんを自死で失った妻の雅子さんが、国に真相解明を求めた訴訟は、国の認諾によって突然の幕切れとなった。雅子さん側は訴訟で、佐川氏や当時の理財局幹部らを証人請求する方針だったが、それもできなくなった。国が真相解明の機会を閉ざした形だ。 　財務省は2018年に調査報告書を公表した。だが、改ざんを指示した文言や、近畿財務局職員らがどのように反発したのかなどは記されていなかった。雅子さんは、岸田文雄首相に改ざん問題の再調査を求めたが、岸田首相は「必要ない」との立場だ。 　国は今回、俊夫さんが、強く反発したのに改ざんを指示され、自死したことは認めた。だが、改ざんの具体的な経緯を明らかにしないまま、賠償責任を認めて幕引きを図ろうとする国の姿勢に、雅子さん側が疑問を抱くのは当然だ。なぜ改ざんをさせられ、自死に追い込まれたのか――。雅子さんの問いに、国は真摯（しんし）に向き合うべきだ。 国が請求を認諾する理由（裁判資料から） 　原告の夫が、強く反発した財務省理財局からの決裁文書の改ざん指示への対応を含め、森友学園案件に係る情報公開請求への対応などの様々な業務に忙殺され、精神面及び肉体面に過剰な負荷が継続したことにより、精神疾患を発症し、自死するに至ったことについて、国家賠償法上の責任を認めるのが相当との結論に至った。 　そうである以上、いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、また、決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質などに鑑み、原告の請求を認諾するものである。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐって県が国を訴えた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁那覇支部（谷口豊裁判長）であった。裁判の対象にならないとした一審・那覇地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。県が埋め立て承認を撤回したことの是非については一審同様、判断しなかった。 　2013年の仲井真弘多元知事の埋め立て承認後、海底の軟弱地盤が明らかとなり、県は18年に承認を撤回。防衛省沖縄防衛局は、埋め立て事業を所管する国土交通相に行政不服審査法に基づき審査請求し、国交相は県の撤回を取り消す裁決をした。この裁決の取り消しを求め、県が自治権の侵害などとして19年8月に国を相手に提訴した。 　一審判決は、県の訴えを、国や自治体が裁判で争うことができる「自己の利益や権利の保護を求めるもの」に含まれないとして、審理の対象ではないと却下。控訴審で県は「（一審は）司法の果たすべき役割を放棄して違法に裁判を拒絶した」などと主張し、審理の差し戻しを求めていた。 　控訴審判決は、裁決の取り消しを求める裁判の提起には、私人が裁判を受ける権利によって救済が認められるべき利益が必要だが、県には同等の利益がなく、原告として認められないと結論づけた。 　一方、判決は、最高裁判決を… この記事は会員記事です。残り415文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月15日 21時30分 　香川県議の政務活動費に違法な支出があったとして、市民オンブズ香川が県議らに返還させるよう浜田恵造知事に求めた訴訟の控訴審を巡り、一審で違法と認定された970万円（23人分）を県議らが一斉に返還する方向で調整し、控訴取り下げも検討していることが分かった。複数の会派の県議が朝日新聞の取材に明らかにした。 　また、同様の支出は選挙区内の有権者への寄付にあたるとして、県議ら21人が公職選挙法違反（選挙区内での寄付）の疑いで刑事告発されており、これらについても一斉に返還する方向で調整していることが分かった。 　告発状は今年6月、市民オンブズ香川が高松地検に提出した。対象は県議・元県議の計21人で、総額は約1626万円（2018年7月～19年度）。県議らは有権者が集まる祭りや会合の際、政活費から「意見交換会会費」などの名目で、主催者側に現金5千円や1万円を繰り返し支出しており、これが「対価性がなく実質的な寄付行為にあたる」と訴えていた。 　今年6月には菅原一秀・元経済産業相=東京9区、議員辞職=が計約80万円の現金や生花を渡したとされる事件で、罰金40万円、公民権停止3年の略式命令を受けており、オンブズ側は「同様の違法行為が県内で続けられてきた」としていた。 　一方、同様の政活費の支出（13年度分）を巡っては、民事訴訟でも争われ、高松地裁は4月、使途基準に合わない違法な支出と認め、計約970万円を返還請求するよう浜田知事に命じる判決を出した。県は判決を不服として控訴していた。 　県議らは控訴審で争う中で、各会派内で返還の是非を検討。返還に応じる方針がまとまり、今後、県議会全体として知事側とも調整に入る。ある県議は、返還に転換したのは刑事告発が契機だと明かし、「仮に全員が起訴されたら、県政の大混乱は避けられない」と話した。 　告発対象の県議の一人は「全国都道府県議会議長会の考え方に基づいた県のマニュアルに沿って支出し、地元でも常識の範囲内と認められていたと感じていた。刑事告発を受けたことを重く受け止め、返還を決めた」と話した。 　市民オンブズ香川の植田真紀代表は「一斉返還の意向自体は一定評価するが、寄付行為が消えるわけではない。引き続き追及していく」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

森下裕介2021年12月15日 21時36分 　森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（50）が国に損害賠償を求めた訴訟は15日、国側が雅子さん側の請求を受け入れ、終結した。 　国を相手取った訴訟が終結し、今後はどうなるのか。国は今回の訴訟終結で、雅子さん側が求める「真相解明」への道を狭めた形だが、雅子さん側は提訴した別の訴訟を通じ、財務省幹部らの証人尋問などを求めていく構えだ。 佐川氏との訴訟は継続、10月に文書開示求める訴訟も 　雅子さんは今回の訴訟で、国だけでなく財務省の佐川宣寿・元理財局長も相手取って提訴した。佐川氏の改ざんの指示によって俊夫さんが自死に追いやられたという主張だ。佐川氏を相手とした訴訟は続き、この中で改ざんの実態を知る人物を証人として法廷に呼ぶことができれば、新たな事実が明らかになる可能性がある。 　だが、国家公務員が職務の中で損害を与えた場合に、公務員個人ではなく国が賠償責任を負う、とした最高裁の判例がある。佐川氏は15日付で大阪地裁に提出した書面で、この判例を踏まえて雅子さん側の請求は棄却されるべきだと主張した。佐川氏個人に対する訴訟で、裁判所が実質的な審理を認めるかどうかが注目される。 　また雅子さんは、公文書改ざんを捜査した大阪地検に財務省が任意提出した文書などについて、雅子さんの請求に対し同省が不開示としたのは不当だとして、不開示決定の取り消しを国に求める訴訟を今年10月に起こしている。 　この訴訟で文書が一部でも開示されることになれば、新たな事実が明らかになる可能性がある。代理人を務める生越照幸弁護士は15日の会見で、「できるだけ情報を引っ張り出し、何があったのか、実態解明を続ける」と話した。（森下裕介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル