Jour : 27 décembre 2021

2021年12月27日 20時00分 【動画】大阪・松島新地で火災=読者提供 　27日午前11時55分ごろ、大阪市西区九条1丁目の飲食店付近にいた通行人男性から「かなりの火の手、煙がある。火事です」と119番通報があった。大阪府警によると、隣接する二つの飲食店が全焼した。けが人はなかった。現場は歓楽街・松島新地にある。 　西署によると、出火したとみられる飲食店の女性従業員は当時、店舗2階で掃除をしていたといい、「1階からボンと爆発音がした。下りてみると石油ファンヒーターと電気ストーブの辺りが燃えていた」と説明したという。 　現場近くのマンションにいた男性（23）は「焦げ臭さを感じて窓を開けたら黒い煙や灰が入ってきた。先日北新地でも火災があったばかりなのでまたかと思い、恐怖を感じた」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

原田悠自2021年12月27日 20時11分 　文部科学省の私立大学支援事業で便宜を図る見返りに、東京医科大に次男を合格させてもらったとして、受託収賄の罪に問われた同省の元科学技術・学術政策局長・佐野太被告（62）ら4人の公判が27日、東京地裁であった。検察側は、佐野元局長に懲役2年6カ月を求刑し、「大学入試の信頼を損ね受験生に不公平感を与えた」と述べた。 　また、贈賄罪に問われた同大前理事長の臼井正彦被告（80）に懲役1年6カ月、前学長の鈴木衛被告（72）に懲役1年、受託収賄幇助（ほうじょ）などの罪に問われたコンサル会社元役員の谷口浩司被告（50）に懲役2年をそれぞれ求刑した。 　検察側は論告で、佐野元局長と臼井前理事長らの会話を記録した録音データをふまえ、補助金事業の計画書の助言を部下にさせると発言した佐野元局長について、「自らの名前が出ないよう大学側に口止めし、犯行への関与を秘匿した」と述べた。 　そのうえで、見返りとして、2018年2月に受験した次男の得点を臼井前理事長や鈴木前学長に加点してもらい合格させたと指摘。一連の経緯を「次男の合格に向けた綿密な計画で、現金を受け取るよりも悪質だ」と非難した。 　無罪を主張する佐野元局長ら4人の最終弁論は、来年2月に行われる。 　今年7月には、事件の影響で不当に不合格になったとして受験料の返還などを求めた訴訟で、同大が約560人の受験生に計約6760万円を支払う和解が成立している。（原田悠自） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

桑原紀彦2021年12月27日 20時30分 　第2次安倍政権下で発足した教育再生実行会議の後継となる政府の「教育未来創造会議」（議長=岸田文雄首相）の初会合が27日、首相官邸であった。大学卒業後の所得に応じて返済額が変わる奨学金や、社会人の学び直しを促す仕組みづくりなどについて議論することを決めた。 　大学のオンライン授業の修得単位上限（60単位）の緩和も議論する。大学生らへの支援をめぐっては、2020年度に低所得世帯向けの修学支援制度が開始。授業料の減免や返済不要の給付型奨学金を受けられるが、収入が比較的多い「中間層」は対象外となる。首相は今年10月の臨時国会の所信表明演説で「大学卒業後の所得に応じて『出世払い』を行う仕組み」などの支援策強化を表明していた。また、首相が立ち上げた「新しい資本主義実現会議」は、リカレント教育（社会人の学び直し）の整備を求めた。 　会議は、来年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させるため、夏までに提言をまとめることをめざす。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は27日、午後7時半現在で新たに214人が確認された。亡くなった人はいなかった。変異株「オミクロン株」の感染が広がり、静岡、滋賀、広島、富山の各県で初めて感染者が発表された。広島と富山の感染者はいずれも海外渡航歴がなく、感染経路が不明の市中感染だった。 　オミクロン株の市中感染は27日までに、東京、大阪、京都、福岡、愛知に広島と富山を加えた計7都府県で確認された。朝日新聞の集計によると、オミクロン株の感染者は27日午後7時半現在、少なくとも17都府県で確認されている。 　全国で新たな感染者が最も多かったのは東京の35人。前週の月曜日（20日）より24人多かった。27日までの1週間平均の感染者数は38・6人で、前週の154・4%だった。次いで神奈川が26人、埼玉13人、北海道と大阪が11人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 武田肇、堀之内健史2021年12月27日 21時00分 　大阪市北区の雑居ビルで17日発生し、25人が死亡した放火殺人事件で、現場となったクリニック内での一酸化炭素（CO）の広がり方を専門家がシミュレーションした結果、「1分後には室内に充満した」とする結果が出た。専門家は避難は困難だったとみている。 　大阪府警によると、事件で亡くなった25人の死因は全員がCO中毒だった。 　火災に詳しい山田常圭（ときよし）・元東京大特任教授（火災安全工学）は、事件の状況について、3次元シミュレーターを使って想定実験をした。 　現場となったクリニックと同じ面積、構造の部屋で、窓や出入り口は受付や待合室側しかない室内にガソリンがまかれたと想定し、CO濃度の上昇や煙の流れ、温度変化を調べた。 　その結果、エレベーター付近からの出火によって発生したCOは、熱せられた煙とともに天井近くにたまったが、20秒後には待合室全体に充満。1分後には奥の診療室まで到達した。 　この時のCO濃度は、一定時間吸うと激しい頭痛や嘔吐（おうと）を起こす500ppm程度とみられる。山田さんは「これまで判明した状況を前提にすると、火災の拡大で数分後には致死量の数千ppmまで上昇したと推測される。黒煙で室内は停電したように光が届かず、床に倒れた被害者は煙を吸って死に至ったとみられる」と話した。 　CO濃度は床に近いほど低く… この記事は会員記事です。残り739文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月27日 21時00分 　大阪府と読売新聞大阪本社は27日、情報発信や教育・人材育成、子ども・福祉、地域活性化、環境など8分野についての包括連携協定を結んだ。府によると、府が報道機関と同様の協定を結ぶのは初めて。吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が同日、府庁で協定書に署名した。 　情報発信分野では、朝刊に折り込みで配布される生活情報誌や同社のSNSで、府関係のイベントなどの情報を告知することを想定しているという。ほかの分野では、児童福祉施設への新聞の寄贈や、2025年の大阪・関西万博に向けた協力も盛り込まれた。 　協定書には「取材、報道、それらに付随する活動に一切の制限が生じないこと」と、府の同社に対する「優先的な取り扱いがないこと」を確認する内容が明記された。 　柴田社長は署名後に記者団の取材に応じ、「これまで通り事実に基づいた公正な報道と、責任ある論評を通じて是々非々で府の行政を監視していく。報道で何か協力していくということではまったくない」と説明した。吉村知事は「取材の権利、自由があり、行政は監視される立場にあることはみじんも変わらない」と語った。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月27日 21時30分 　会社社長の男性を殺害したとして大阪府警に殺人容疑で逮捕された、住所不詳、会社員金歓喜（キムファンヒ）容疑者（65）について、大阪地検は27日、社長を死なせた傷害致死罪で起訴したと明らかにした。同日付。地検は「捜査の結果、証拠の内容を評価した」としている。 　起訴状などによると、金容疑者は9月29日、大阪市中央区のマンションで、コンピューター関連会社長の八ツ田（やつだ）和夫さん（当時67）の頭部を鈍器で殴るなどして出血性ショックで死亡させたとされる。10月2日、八ツ田さんがマンションで死亡しているのを見つけたとして金容疑者が第一発見者になっていた。金容疑者は、八ツ田さんにけがを負わせた傷害容疑2件で逮捕、起訴されたほか、別の傷害容疑計9件で追送検され、8件について暴行罪で起訴されていた。金容疑者と八ツ田さんは40年来の知人関係という。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが収容中に死亡した問題で、出入国在留管理庁は27日、生前のウィシュマさんを映した監視カメラ映像を参院法務委員会の議員らに開示した。映像を見た野党筆頭理事の有田芳生氏（立憲民主党）が記者団の取材に「聞きしにまさる異様なビデオだった。入管が人間の尊厳を無視し肉体を破壊する様子をまざまざと見た」と語った。 　開示は24日の衆院法務委に続くもの。データが残る2月22日から亡くなった3月6日当日までの13日分295時間の映像を約6時間半に編集した。 　有田氏によると、ウィシュマさんは倒れたまま起き上がれず、少なくとも18回「看守さん」と呼びかけたが、職員はなかなか近寄ってこなかった。亡くなる2日前の3月4日、首もすわらずぐったりするウィシュマさんを、職員2人が見下ろしたまま何もしない場面もあったという。 　有田氏は「普通の人間なら危ないと思うはずの状況。職員はどう報告したのか。国会で集中審議を開き、看守日誌などの公開を求めたい」と語った。 　入管庁側から聞き取った有田氏によると、2007年以降、入管施設で17人が死亡したが、報告書が作成されたのは5件。自殺者については「心理の流れがわからない」という理由で作っていないという。政府が再提出をめざす入管法改正案について有田氏は「ウィシュマさんの死因もいまだに不明のままだ。原因を解明し、入管のあり方を抜本的に解決しないのに改正案を認めていいのか。徹底的に吟味しなければならない」と語った。（編集委員・北野隆一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

新谷千布美2021年12月27日 22時00分 　大阪市の松井一郎市長は27日、コロナ禍で2020年の所得が前年より3割以上減った世帯に対する市独自の現金給付を検討していると明らかにした。政府は18歳以下の子どもへの10万円給付と住民税非課税世帯への10万円給付を進めるが、両方の対象外となる世帯を市独自の給付の対象とする方針だ。市議会会派との会談で伝えた。 　市は来年2月開会の定例市議会に関連議案を提出し、来春の給付を目指す。市幹部によると、給付額を10万円とする案も出ているという。 　松井市長はこれまで、18歳以下への10万円給付について「コロナで苦しいのは子どもがいる家庭も、いない家庭も同じだ」などと批判していた。（新谷千布美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月27日 19時30分 　愛知県弥富市の市立中学校で3年生の生徒が刺殺され、同学年の少年が殺人と銃刀法違反の非行内容で家裁に送致された事件で、市は27日、第三者による「市いじめ問題専門委員会」の初会議を開いた。 　冒頭、委員らは1分間黙禱（もくとう）。会議は非公開で、会議後、委員長の福谷朋子弁護士が会見した。 　委員会として当事者生徒への聞き取りが不可能なため、被害者遺族の意向も踏まえ、事件の事実関係の調査ではなく、事前事後の学校対応の検証や再発防止策を主に話し合う。現時点では、在校生への聞き取りはしない方針という。 　委員会の呼称は「弥富市立中学校重大事案検証及び再発防止検討委員会」とし、弁護士、小児科医、臨床心理士、主任児童委員、学識経験者の5人で構成。必要があれば新たな有識者の追加も検討する。 　今後、教職員らへの聞き取りや、学校が定期的に実施していた学校満足度などを測る心理テスト結果など追加資料の提供を求め、検証を進める。次回は来年1月12日に非公開で開催予定。 　　　　　◇ 　名古屋家裁は27日、送致された少年の観護措置を取り消した。理由は明らかにしていないが、関係者によると、3月10日までの鑑定留置とすることが決まったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル