Mois : décembre 2021

　国の基幹統計の書き換えが明らかになり、国の指示で実際に作業にあたっていた自治体の担当者からは、戸惑いや批判の声が上がった。 　「まさか国が推計値を書き加えて二重計上していたとは……」。報道を受けて取材に応じた宮崎県の担当者は困惑した様子だった。 　県内には国や県が許可した約4300社の建設業者があり、抽出された約150社に調査票が送られる。県への提出が遅れるのは1割ほど。これらの調査票は国からの「事務処理要領」に従い、遅れて出された月の数字を消しゴムで消し、直近の月に上乗せして国に送っていた。 　だが国は、県が数字を消した月に推計値を入れており「二重計上」が生じた。担当者は「国でどんな統計処理をしているかは県にはわからなかった」と話す。 　調査票の回収業務は、地方自治法に基づいて都道府県などが国に代わって行う「法定受託事務」だった。 「国から示された手順に従ってやっただけ」 　滋賀県の担当者は問題の発覚を受け、2017年度と18年度の国の手引を確認した。「業者から複数月分の提出があった場合は、合計を最新1カ月分にまとめて計上して下さい」という趣旨の記載があった。当時の担当者は「粛々と指示通りに書き直していた」と説明したという。 　福岡県の担当者も取材に「国から示された手順に従ってやっていただけ。国の統計処理のことなので、県は集めた結果を淡々と報告するだけだった」。埼玉県の担当者は「不正な書き換えだと思っていなかった」と答えた。 　東京都の担当者も、業者から遅れて提出されたデータを合算して国に送っていた。「イレギュラーな処理だが、遅れて提出していただいたデータも無駄にせずに生かすためだと認識していた。指示通りに作業した」と話した。 　調査票の原本は都道府県から国に送る仕組みだ。宮城県によると、県にはコピーの保管もないといい、担当者は「書き換え前の数字を把握するには、各業者に聞くしかないのではないか。ただ、過去に報告した数字を業者が持っているかどうか。調査はかなりハードルが高い」と話す。沖縄県も写しは保管しておらず、検証できないという。 　国へ注文をつける声も相次いだ。岡山県の担当者は「都道府県は書き換えをさせられていた立場。国には『都道府県に責任はない』と説明してほしい」と訴えた上で、「結果として調査の信頼性を損ねてしまった」とも。「今後、統計作業などでおかしいと思うことがあれば、国側と積極的に意見交換したい」と話した。 　神奈川県の黒岩祐治知事は15日の記者会見で「どうしてこういうことが起きたのかをもう一回精査し、二度とないようにしていただきたい」と苦言を呈した。また「国のマニュアルに従うのが法定受託事務をやっている県としての使命」とも述べ、関わった職員をかばった。大阪府の吉村洋文知事は記者団に「なぜそういったことをしていたのか、我々としてはわからない。きちんと適正にやってもらいたい」と注文をつけた。 統計委員長「大変問題で遺憾」「考えられないことだ」 　総務省統計委員会の椿広計（… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 伊藤和也、宮野拓也2021年12月16日 7時00分 　今年の通常国会で成立が見送られた出入国管理法改正案について、法務省が来年の通常国会に改めて提出する準備を進めている。14日には自民党に法改正の必要性を説明した。強制退去処分となった外国人の収容長期化の解消が狙いだが、スリランカ国籍の女性が収容施設で亡くなった問題もくすぶり、法案提出には曲折も予想される。 　現行法では、強制退去処分が決まっても、難民認定を申請すれば何度でも理由を問わず一律に送還が停止される。送還まで原則施設に収容され、その期間に上限はないため、収容の長期化が問題になっている。 　今年の通常国会に提出された入管法改正案では、難民認定手続き中の送還停止規定の適用を、新たな相当の理由がなければ2回までに制限する一方、入管当局が選定する「監理人」の監督のもと施設外での生活を可能にする「監理措置」を設けるなどとしていた。しかし、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の死亡問題で出入国在留管理庁の対応に批判が集まったことなどから成立に至らず、衆院解散で廃案になった。 　関係者によると、法務省は自民党のほか今月10日には公明党にも、送還停止規定や仮放免など現行法の課題のほか、死亡問題を受けた再発防止策の進捗（しんちょく）状況を説明し、改正への理解を求めた。改正内容は今後詰める。先の国会中には自民党と立憲民主党の間で修正協議が行われ、逃亡の恐れがなければ監理措置▽収容は上限6カ月とし、その後は監理措置か収容継続か個別に判断――などの内容で合意しかけた経緯があり、こうした点を踏まえることも検討されている。 「法不備で送還できず」仮放免の415人逃亡 　法務省が出入国管理法の改正を急ぐのは、強制退去処分となった外国人を法の不備により送還できず、収容の長期化を招いていると考えるからだ。仮放免中の逃亡や犯罪も相次いでおり、治安悪化への懸念も背景にある。 　在留期間を超えて不法に国内… この記事は会員記事です。残り1115文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「3・11」から10年余り。名古屋市で活動する合唱団が25、26両日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をテーマにしたオリジナルミュージカル「バックトゥザ・フーちゃんⅡ」を上演する。2013年に初演した舞台の続編で、改めて被災地に思いをはせ、震災の記憶を伝えていきたいと出演者は願う。 　演じるのは、「愛知子どもの幸せと平和を願う合唱団」。子どもから大人まで約80人が所属する。戦時中の東山動物園（名古屋市千種区）での実話をもとにした合唱曲「ぞうれっしゃがやってきた」の作曲者、藤村記一郎さん（69）が指導している。 　東日本大震災から1年余り経ったころ、「合唱団として何ができるか」を考え、被災地に足を運んで作ったのが13年の「バックトゥザ・フーちゃん」だった。 　原発のある町に住む小学生フ… この記事は会員記事です。残り740文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　一般社団法人「アニメツーリズム協会」（富野由悠季会長）は2022年版「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」として88作品116カ所のほか、26の施設・イベントを認定し、15日に発表した。 　「ラブライブ！虹ケ咲学園スクールアイドル同好会」の東京都港区（お台場）、江東区や「ひぐらしのなく頃に」の岐阜県白川村、「竜とそばかすの姫」の高知県越知町などが新たに選定された。 　「聖地88」はアニメを地域創生やインバウンド需要につなげていこうと17年に初めて発表。今年6月～11月に実施した全世界のアニメファン向けのウェブ投票の結果などをもとに選定作業を進めた。今回は国内と海外合わせて約4万票が集まったという。 　発表会で協会の角川歴彦理事長は「アニメは日本のコンテンツの起爆剤としてますます大きくなっていく。アニメを通して日本の存在感を世界に広めていくことにご協力頂けるよう、お願いしたい」と述べた。 　そのほかの新たに選定された「聖地」は次の通り。 【作品の舞台・モデル】 ・「空の青さを知る人よ」埼玉県秩父市 ・「さよなら私のクラマー」埼玉県蕨市 ・「『アマガミSS』シリーズ」千葉県銚子市 ・「戦翼のシグルドリーヴァ」千葉県館山市・「ラブライブ！スーパースター！！」東京都渋谷区、神津島村 ・「おちこぼれフルーツタルト」東京都小金井市 ・「スーパーカブ」山梨県北杜市 ・「『やくならマグカップも』シリーズ」岐阜県多治見市 ・※「『エヴァンゲリオン』シリーズ」静岡県浜松市、山口県宇部市 ・※「『ゆるキャン△』シリーズ」静岡県浜松市 ・「宇崎ちゃんは遊びたい！」鳥取県倉吉市、三朝町 ・「放課後ていぼう日誌」熊本県芦北町 ・「恋する小惑星」沖縄県石垣市 ・「白い砂のアクアトープ」沖縄県南城市 【施設・イベント】 ・豊島区立トキワ荘マンガミュージアム（東京都豊島区） ※は2021年版以前から認定されていた対応作品に、新たな地域が追加認定されたケース（黒田健朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月15日 20時43分 　大阪府枚方市内の病院や中学校に侵入し、「コロナワクチンの危険情報」と書いた紙を残したとして、府警は15日、同市の無職の男（50）を建造物侵入と軽犯罪法違反（張り札）の疑いで書類送検し、発表した。男はワクチンに関してインターネットで見た情報を、「周りの人に伝えないと罪だと思った」と話し、容疑を認めているという。 　交野署によると、男は10月20日、枚方市長尾元町の同署菅原交番のガラス窓に「ジワジワ体にまわる」「3回打ってはダメ」などの主張を書いた紙片を貼り付けたほか、9～10月に市立中学校や病院など市内3カ所に侵入し、紙片を残した疑いがある。 　同署には9月上旬以降、市内の民家やコンビニから、同様の内容の紙片が置かれているといった相談が計11件あったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月16日 3時00分 　福岡県中間市の双葉保育園で7月、園児の倉掛冬生（とうま）ちゃん（当時5）が送迎バス内に取り残されて熱中症で死亡した事故で、福岡県警は17日にも、前園長（44）ら職員4人を業務上過失致死の疑いで福岡地検に書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、書類送検されるのは前園長のほか、担任だった保育士ら3人。4人は7月29日、冬生ちゃんが登園のために乗ったバスでの降車時の車内確認や、その後の園内での出欠確認を怠り、冬生ちゃんを死亡させた疑いが持たれている。冬生ちゃんは車内に約9時間閉じ込められ、熱中症で死亡した。 　県警によると、当日は前園長が1人でバスを運転。園に到着後、前園長と職員1人が園児を降車させたが、十分に確認せず、車内に冬生ちゃんが残されていることに気づかないままバスを施錠した。担任だった保育士ら2人は冬生ちゃんの不在に気づきながら、前園長や保護者に出欠の確認をしなかったという。 　園では送迎バスが廃止され、園長や理事長も交代した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月15日 21時00分 　名古屋出入国在留管理局の施設で3月に死亡したスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の問題をめぐり、衆院法務委員会の与野党筆頭間協議が15日に開かれ、野党側が求めていた映像を公開することで合意した。死亡前の様子を記録した施設内の監視カメラ映像の一部を24日に理事らに開示する。 名古屋出入国在留管理局で収容中に亡くなったスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん=遺族提供 　野党筆頭理事の階猛氏（立憲民主党）が明らかにした。出入国在留管理庁はこれまで遺族にのみ一部を公開していたが、24日に遺族に追加公開するのに合わせ、与党側が開示に応じた。映像は約6時間半に及び、終了後に内容について政府担当者との質疑応答をするという。 衆院法務委員会の筆頭間協議でビデオの一部公開に合意したことを説明する野党筆頭理事の階猛氏（立憲民主党）=2021年12月15日午後5時45分、国会内、小手川太朗撮影 　この問題をめぐっては、政府が8月に死亡の経緯に関する最終報告を公表したが、野党側が「報告書は不十分」として真相究明と再発防止のため、映像の開示を要求していた。階氏は記者団に「時間がかかったのは極めて遺憾だが、（再発防止のため）入管法の問題が少しでも前進することを期待して、この場に臨みたい」と述べた。 衆院本会議の傍聴に向かうウィシュマ・サンダマリさんの遺族ら=2021年5月18日午後0時49分、東京・永田町、福留庸友撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　戦後の旧ソ連によるシベリア抑留問題の解決を求める集会が15日、国会内であり、90代の元シベリア抑留者3人が出席して、抑留犠牲者の遺骨収集事業の態勢強化などを訴えた。 　集会は1956年調印の日ソ共同宣言65周年を記念して開催。主催した「シベリア抑留者支援・記録センター」世話人の西倉勝さん（96）が「犠牲者の半数以上の遺骨が収集されず、外国籍抑留者への特別給付金も支給されていない」と課題を列挙した。 　北海道利尻町の吉田欽哉さん（96）は埋葬地の写真を示し、「永久凍土は人力では掘れない。重機などを導入し、遺骨が早く日本に帰れるよう取り組んでほしい」と求めた。厚生労働省や外務省の担当者は「コロナ禍で移動が制限されているが、ロシア政府とオンラインで協議し、（遺骨収集）事業を進める」などと答えた。（編集委員・北野隆一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（50）が国に損害賠償を求めた訴訟は15日、国側が雅子さん側の請求を受け入れ、終結した。国側は請求の棄却を求めていたが、一転して賠償責任を認めた。雅子さんの代理人弁護士は「改ざん問題が追及されることを避けるため、訴訟を終わらせた」と批判した。 　雅子さんの代理人弁護士によると、国側の代理人がこの日、大阪地裁であった非公開の訴訟手続きで、約1億700万円の損害賠償を求めた雅子さん側の請求を「認諾する」と伝えた。認諾は、被告が原告の請求を認めるもので、裁判所の調書に記載されると、確定判決と同じ効力を持つ。 　国は地裁に提出した15日付の書面で、俊夫さんは、同省理財局からの改ざん指示への対応や、情報公開請求の対応業務に忙殺されて精神疾患を発症し、自死したと説明。認諾の理由について、決裁文書の改ざんという重大な行為があった事案の性質を踏まえ、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」とした。 　雅子さんは昨年3月、改ざんの詳しい経緯を明らかにしたいという願いから、国や佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長を相手に訴訟を起こした。訴訟では、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を提出するよう請求。国は「存否について答える必要がない」などとして拒んでいたが、今年6月に開示した。 　雅子さんは訴訟で、ファイルの内容などを踏まえ、同省が俊夫さんの抵抗にどう対応したのか、国に明らかにするよう求めていた。 　雅子さんは記者会見で「なぜ夫が亡くなったのかを知りたいと思って始めた裁判。お金を払えば済む問題ではない」と話した。 　国を訴えた訴訟の終結に伴い、今後は、佐川氏に550万円の損害賠償を求めた訴訟が続くことになる。 　鈴木俊一財務相は15日夕、報道陣の取材に応じ、「国の責任は明らかとの結論に至った」などと説明。「公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。（米田優人） 【解説】国が閉ざした真相解明の機会 　赤木俊夫さんを自死で失った妻の雅子さんが、国に真相解明を求めた訴訟は、国の認諾によって突然の幕切れとなった。雅子さん側は訴訟で、佐川氏や当時の理財局幹部らを証人請求する方針だったが、それもできなくなった。国が真相解明の機会を閉ざした形だ。 　財務省は2018年に調査報告書を公表した。だが、改ざんを指示した文言や、近畿財務局職員らがどのように反発したのかなどは記されていなかった。雅子さんは、岸田文雄首相に改ざん問題の再調査を求めたが、岸田首相は「必要ない」との立場だ。 　国は今回、俊夫さんが、強く反発したのに改ざんを指示され、自死したことは認めた。だが、改ざんの具体的な経緯を明らかにしないまま、賠償責任を認めて幕引きを図ろうとする国の姿勢に、雅子さん側が疑問を抱くのは当然だ。なぜ改ざんをさせられ、自死に追い込まれたのか――。雅子さんの問いに、国は真摯（しんし）に向き合うべきだ。 国が請求を認諾する理由（裁判資料から） 　原告の夫が、強く反発した財務省理財局からの決裁文書の改ざん指示への対応を含め、森友学園案件に係る情報公開請求への対応などの様々な業務に忙殺され、精神面及び肉体面に過剰な負荷が継続したことにより、精神疾患を発症し、自死するに至ったことについて、国家賠償法上の責任を認めるのが相当との結論に至った。 　そうである以上、いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、また、決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質などに鑑み、原告の請求を認諾するものである。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐって県が国を訴えた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁那覇支部（谷口豊裁判長）であった。裁判の対象にならないとした一審・那覇地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。県が埋め立て承認を撤回したことの是非については一審同様、判断しなかった。 　2013年の仲井真弘多元知事の埋め立て承認後、海底の軟弱地盤が明らかとなり、県は18年に承認を撤回。防衛省沖縄防衛局は、埋め立て事業を所管する国土交通相に行政不服審査法に基づき審査請求し、国交相は県の撤回を取り消す裁決をした。この裁決の取り消しを求め、県が自治権の侵害などとして19年8月に国を相手に提訴した。 　一審判決は、県の訴えを、国や自治体が裁判で争うことができる「自己の利益や権利の保護を求めるもの」に含まれないとして、審理の対象ではないと却下。控訴審で県は「（一審は）司法の果たすべき役割を放棄して違法に裁判を拒絶した」などと主張し、審理の差し戻しを求めていた。 　控訴審判決は、裁決の取り消しを求める裁判の提起には、私人が裁判を受ける権利によって救済が認められるべき利益が必要だが、県には同等の利益がなく、原告として認められないと結論づけた。 　一方、判決は、最高裁判決を… この記事は会員記事です。残り415文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル