Mois : décembre 2021

　昨年7月の記録的豪雨で氾濫（はんらん）した球磨（くま）川（熊本県）支流の川辺川で国が整備を検討している治水専用の流水型ダムについて、国土交通省は7日、従来の川辺川ダム計画と同じ同県相良村の予定地に、従来計画と同規模の貯水容量で建設する方針を明らかにした。 　国交省九州地方整備局の藤巻浩之局長と蒲島郁夫知事が7日、従来のダム計画で一部が水没予定地となっている五木村と、相良村を訪れ、村長らに説明した。 　国交省によると、検討中の案では、総貯水容量は「治水計画上の必要な洪水調節機能を確保する」として約1億3千万トンで従来計画と同規模を維持する。完成すれば治水専用ダムとしては総貯水容量は国内最大となる。多目的ダムだった従来計画で農業用水や発電の利水容量としていた2200万トンも、洪水調節容量として使用する方針。従来計画では洪水調節容量は8400万トンだった。ダム高は従来計画と同じ107・5メートルにする。従来計画は「アーチ式」だが、流水型ダムは本体のコンクリートの重量で水圧を支える「重力式」で建設する。 　建設予定地は、ダム本体の工事を除き用地取得や家屋移転などがほぼ完了し、付け替え道路などの関連工事も進んでいること、本体工事に先立ち一時的に川の流れを切り替える仮排水トンネルが完成していることなどを踏まえて判断したという。 　2008年に川辺川ダム計画… この記事は会員記事です。残り573文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

真常法彦2021年12月7日 20時35分 　兵庫県西宮市は7日、庁内の情報共有システム「グループウェア」がサイバー攻撃にあったと発表した。職員のユーザー情報が流出し、なりすましメールが庁内外に計731件送信された。市民の個人情報はこのシステム上にはなく、無事だったという。 　市によると、サイバー攻撃は5日午後3時ごろ始まったとみられ、抜き取られた管理者権限のパスワードで不正アクセスが繰り返された形跡が見つかったという。職員3人のIDとパスワードが流出し、うち1人になりすました不審メールが庁外に1件、庁内に730件送信された。 　庁内に送られた不審メールは件名が「Amazonからの重要なお知らせ」で、外部サイトに誘導するURLが記載されていたという。 　被害に気づいた市が6日夕から外部との接続を遮断し調査していた。（真常法彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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野田佑介2021年12月7日 20時50分 　電機大手パナソニックで働いていた富山県の男性（当時43）が2019年、「持ち帰り残業」を含む長時間労働の末に自殺した問題で、男性の妻らが7日、富山市内で記者会見した。妻は「もう二度と同じことが起きないようにしてほしい」と、同社や社会に再発防止の徹底を訴えた。 　男性は当時、富山工場（富山県砺波市宮丸）で課長代理を務めていた。パナソニックは、過大な仕事量や「持ち帰り残業」を含む長時間労働を正さずにいた結果、男性がうつ病を発症して自ら命を絶ったとして遺族に謝罪。解決金を支払うことなどで6日に和解が成立している。 　会見した妻は時折、目頭を押さえながら語った。「夫は自宅ですごく苦労して仕事をしていた」と振り返り、「夫の場合は一人にかかる負担が大きかったと思う。同じことが繰り返されないためには、上司などに相談しやすい雰囲気にすることが必要だと思う」と述べた。 　遺族側代理人の松丸正弁護士は「企業側が労働時間や従業員の健康状態を適正に把握することが必要。国も持ち帰り残業を時間外労働としてもっと広く認めるべきだ」と強調した。 パナソニック「個人の犠牲、徹底して排除」 　一方、パナソニックは7日、今回の問題を受け、ホームページで再発防止策を公表。労働時間を正確に把握するためのシステムの導入や上司と部下がしっかりと意思疎通できるようなミーティングを導入することなどを明記し、「個人の犠牲の上に成り立つような業務運営は徹底して排除し、誰もが安心して活躍できるような職場風土の醸成に取り組んでいく」とした。（野田佑介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

屋代良樹2021年12月7日 20時57分 　熊本県南関町の養鶏場で感染が確認された高病原性鳥インフルエンザへの対応をめぐり、県農林水産部の男性課長（50代）が、同時期に開催された業務外の野球大会に職員が参加できるよう、防疫作業に従事する日程の調整を関係部署に求めていた。職員20人は野球大会に参加した上で、別の日に鶏の殺処分などの防疫措置に従事した。 　県によると、課長は鳥インフル感染の疑いが判明した2日午後、地域振興局の課長13人にメールを送信した。養鶏場で飼われている鶏の殺処分などで県職員の動員が想定されるなか、4日に熊本市で開催される九州各県の農業土木部門の職員が参加する親睦目的の野球大会に触れ、「参加予定者については、4日を外せるようであれば外していただけないかのお願いです」と記述した。 　大会参加予定の約25人の動員について配慮を求め、熊本県の参加者が確保できない場合は野球大会の中止も検討する、とも記した。 　3日未明の感染確認後、県は72時間以内の防疫措置完了に向けて職員を動員。課長を含む計20人は4日の野球大会に参加し、別の日に防疫作業にあたった。 　6日に県庁に匿名の告発文が届いた。課長は取材に対し、「鳥インフル対応は当然、最優先。それを踏まえて、各県職員同士の交流も大事にしたかった」と話した。 　県は職員延べ1570人で作業にあたり、5日午前まで鶏の埋却や養鶏場の消毒などすべての防疫措置を終えた。男性課長とは別の農林水産政策課の課長は取材に対し、「防疫活動に支障はなかったが、メールを出したことは軽率な行為だった」と話した。（屋代良樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの「第6波」に備えて都道府県が策定した「保健・医療提供体制確保計画」を公表し、医療が逼迫（ひっぱく）した際の人材派遣について初めて盛り込んだ。全国で約2千の医療機関が協力を表明し、医師や看護師約6千人を派遣可能だとしている。 　厚労省によると、医療人材の派遣調整を一元的に行う体制は、各都道府県が構築する。全国で2258の医療機関が協力を表明し、派遣可能とされる医師数は3216人、看護師数は3073人。東京都が最多で、791施設から医師1646人、看護師623人を派遣可能とした。 　今夏の「第5波」では、コロナ患者を診るスタッフ不足が医療逼迫につながり、人材確保が課題となっていた。ただ今回、「調整中」として回答を控えたところも10以上ある。派遣も都道府県内を念頭にしたものだという。厚労省は、県をまたいだ広域派遣は「お願いすればこうした人材が活用できるものと思っている」としたが、不透明だ。 　第5波では保健所の業務も逼… この記事は会員記事です。残り682文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　なぜパルナス製菓は「モスクワの味」を名乗ったのだろうか。 　創業者の古角（こかど）松夫は1923年に今の兵庫県加西（かさい）市で生まれた。姫路陸軍病院教育隊で終戦を迎え、戦後の食糧難の中、神戸で食品関係の商いを始め、52年に大阪でパルナス製菓株式会社を設立。2002年に黒字のまま会社を清算した。来年3月で設立から70年、清算から20年となる。 　古角が亡くなる前年の03年春、故郷の加西市で「パルナス展＆古角松夫コレクション展」が開かれた。所蔵の名画やパルナス関連グッズなど市への寄贈品は約3200点に及ぶ。開会式では「オージナ」という歌も披露された。パルナスに技術指導して「パルナスの母」と呼ばれ、ソ連の労働英雄の称号を持つ菓子職人、エフドキヤ・オージナ（1918～2006）との交流から生まれた歌だ。 　同じ03年、オージナはロシ… この記事は有料会員記事です。残り940文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

桑原紀彦2021年12月7日 17時30分 　私立大学のガバナンス（統治）強化策を議論し、現行制度を大幅に変える案を打ち出した文部科学省の有識者会議の報告書をめぐり、末松信介文科相は7日の記者会見で「（関係者の）意見が十分考慮されなかったという指摘については真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べたうえで、報告書以外に各方面の意見も聴いた上で、ガバナンス強化のための法案作りを進める考えを示した。 　有識者会議は7月に設置され、今月3日、学校法人の最高議決機関を、学内関係者の理事会から評議員会に変更する最終報告書をまとめた。評議員会を学外の人だけの組織にすることも求めている。 　同会議の委員は大学教授や弁護士、公認会計士らが中心で、私立大の団体は「（大学運営の）現場の声を反映させることなく議論を進めた」などと反発している。会見で末松文科相は「利害関係者の方を（委員に）バランスよく入れたかどうかという点については検証しなければいけない」と語った。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小川崇2021年12月7日 17時56分 　JR東日本は7日、山手線などの首都圏の主要路線でワンマン運転の導入を進めると発表した。2025～30年ごろの実現を目指す。対象路線は山手線や京浜東北・根岸線、南武線、横浜線、常磐線（各駅停車）など。一部の路線には自動列車運転装置（ATO）を導入するという。 　今後、車両の運転台にモニターやマイクをつけ、乗客の乗り降りが確認できるカメラをホームに設置するなどの工事を進める。今年に入ってから走行中の車内で刺傷事件が相次いでいるが、同社の担当者は「異常時には、運転士の代わりに指令が乗客と会話できるような対策は進めていく」と説明している。（小川崇） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月7日 13時00分 　東京都江東区で6日朝、住宅やアパート計12棟が焼けた火災で、警視庁は7日、住民の無職時庭和一容疑者（57）を現住建造物等放火容疑で逮捕し、発表した。調べに容疑を認め、「火をつけたことに間違いない。自殺しようと思った」と話しているという。 　城東署によると、時庭容疑者は6日午前4時ごろ、同区大島8丁目の自宅に火を放ち、自宅や隣接する住宅、アパートなどを全半焼させた疑いがある。2棟が全焼し、計約230平方メートルが焼けた。「コンロの火に紙を近づけた」と説明しているという。時庭容疑者は火災でやけどを負い、病院で手当てを受けていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル