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小川崇、阿久沢悦子2021年10月14日 15時30分 　リニア中央新幹線の工事の一環として、JR東海は14日、東京都品川区の深さ40メートル以上の大深度地下で、シールドマシン（大型掘削機）を使った作業に着手した。リニアでの大深度地下工事は初めて。同工事では東京都調布市で昨秋、住宅街の道路が陥没する事故が起きており、住民の一部が反発している。 　同社によると、品川―名古屋間の286キロのうち、都内や川崎市の33キロと名古屋市などの17キロが同工事の対象区間。直径14メートルのシールドマシンを用いる「シールド工法」で実施する。 　今回の作業について、同社は「調査掘進」と位置づけているが、実際にリニアが走行する区間を掘る。半年ほどかけて、深さ約90メートルの北品川非常口から水平に300メートルほど掘削し、地盤や構造物への影響などを確認する。調査結果は周辺住民に報告し、来年度以降は月ごとに約400メートル掘り進める。 　JR東海の金子慎社長は13日の定例会見で「調査掘進は、不安にしっかり答えようということがひとつの目的。調査の結果をお知らせした後で本格的な掘進に入るので、慎重な手順を踏んでいることをご理解頂きたい」と説明した。 　大深度地下工事をめぐっては、調布市で昨年10月、東日本高速道路（NEXCO東日本）による東京外郭環状道路の地下トンネルのルート上で陥没や空洞が見つかった。JR東海はリニア工事の住民向けの説明会で「外環道の陥没場所に比べて対象工区の地盤は締まっている」などと説明していた。 　沿線住民らでつくる「リニアから住環境を守る田園調布住民の会」（大田区）の三木一彦代表は今回の作業着手について「事実上の掘削開始であり、容認できるものではなく中止を求める」として抗議声明を出した。国土交通省が調布市の陥没事故を受けてシールド工法に関する検討会を9月28日に開いたことを挙げて、「この検討会の結論を待たずに工事を開始するなどあってはならない」と話した。 　また、今月26日に東京地裁であるリニア工事差し止め訴訟の第一回口頭弁論や衆院選告示前の着手は「急いで既成事実を作りたいという意図的なものだ」と批判した。 　品川区によると、JR東海から調査掘進開始の連絡が入ったのは11日。生活者ネットワークの吉田由美子区議は「JRは行政と密接に連携を取っているというが、3日前の告知は直前すぎないか」と疑問を呈した。 　14日の作業を現場近くで見守った地元の女性（62）は「説明不足のまま工事が始まるのは心配だ」と話した。（小川崇、阿久沢悦子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　首都圏を襲った最大震度5強の地震で、出先に足止めされる「帰宅困難者」が発生した。だが、今回より被害が大きい首都直下地震が起きれば、もっと多くの帰宅困難者が生じることが予想される。こうした状況を念頭に、専門家は心構えの徹底を訴える。 今回無事に帰れた人も油断しないで 　「今後起こりうる首都直下地震は今回の地震より被害が大きくなる。今回は無事に帰宅できた人も油断しないで」 　こう呼びかけるのは、東大大学院の広井悠教授（都市防災）。都市部の大規模災害で交通網がストップして会社や学校など出先から帰りにくくなる「帰宅困難者」が、何とかして自宅に帰ろうとすることに警鐘を鳴らす。 　7日午後10時40分ごろ発生した地震は最大震度5強、都心の多くは震度4を観測した。首都圏の交通網は乱れ、「日暮里・舎人ライナー」が脱輪するなど、公共交通機関の運転見合わせや遅れが相次いだ。都内のJR駅前ではタクシーを待つ人で行列ができた。 　だが、東京都は今回、大規模災害時に外出先にとどまる「一斉帰宅の抑制」を呼びかけなかった。都によると、多くの交通機関が地震後間もなくの復旧が見込まれ、夜間だったために一斉の帰宅による混雑の恐れが少ないなどと判断したためだ。 　10年前の東日本大震災では都心は震度5弱などで、交通網が混乱し、内閣府の推計では首都圏で515万人の帰宅困難者がいたという。広井教授が当時約2千人を対象にインターネットで調査したところ、8割が当日に帰宅したと回答した。多くが都心から徒歩で帰ったとみられる。 　30年以内に70%の確率で起きるとされる首都直下地震では、マグニチュード7程度、震度6以上が想定される。今回より大きな被害が見込まれる。こうした大規模災害では、広井教授は「落ち着くまで帰宅しない方がいい」と呼びかける。余震や火災の危険がある中、普段は歩かない道を行くのは危ないためだ。 　広井教授のシミュレーションでは、都内の勤務者や学生らが平日昼間に一斉に帰宅しようとすると、歩道では1平方メートルに6人程度が集まる「すし詰め」の場所があちこちで発生するという。駅などの人の多い場所では、特に高齢者や子どもは危険が大きい。 　またシミュレーションでは、車道は車の交通渋滞が起きるとされた。救急車などの通行に支障が出る可能性もある。 　ではどうすればいいのか。 記事の後半では、職場や学校などで大規模災害に遭った場合の具体的な留意点を紹介します。 　内閣府は2015年、大都市… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　甲府市で住宅が全焼して2人の遺体が見つかった事件で、山梨県警は14日、司法解剖の結果、2遺体の死因はともに失血死だったと発表した。県警は、住宅の住民に対する傷害容疑で逮捕した市内の少年（19）が、刃物のような物で2人を刺殺した後、油のようなものをまいて火を放ったとみており、殺人や現住建造物等放火の容疑でも調べている。 　2遺体の性別はそれぞれ男女と判明したものの、遺体の損傷が激しく、身元はなお確認中としている。県警は、この家の井上盛司さんと妻とみて、身元の確認を進めている。 　事件があったのは、JR甲府駅から南東へ約3キロの甲府市蓬沢1丁目の井上さん方。井上さん夫婦と10代の姉妹2人が住んでいた。 　12日未明の火災で2階建て住宅が全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。県警によると、司法解剖で、それぞれの遺体から刃物によるとみられる傷が複数確認された。 　県警は、少年が火災直前に室内で妹の頭部を殴打して打撲傷を負わせた疑いがあるとして、13日未明に傷害容疑で逮捕。周辺の防犯カメラの映像や目撃情報などから少年を特定し、県内に緊急配備をかけるなどして行方を捜していたところ、12日夜に県内の駐在所に現れ、事件への関与を認め、「人を殺してしまった」と話していた。 　捜査関係者によると、少年は傷害容疑を認めるほか、放火についてほのめかす供述もしているという。 　捜査関係者によると、少年は… この記事は会員記事です。残り189文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【10/25まで】スタンダードコース（月額1,980円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

容疑者は死亡した三男の元同僚　トラブルなかったか捜査　愛媛・新居浜2021年10月14日 12時20分 　愛媛県新居浜市の民家で13日、男性と妻、三男の3人が刃物のようなもので刺されて死亡した事件で、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された住所不定、無職の河野智（こうのさとる）容疑者（53）が、三男が勤めていた事業所の元同僚だったことが県警への取材でわかった。県警は2人の間にトラブルがなかったかを調べ、殺人容疑を視野に捜査を進める。 　死亡したのは岩田友義さん（80）と妻のアイ子さん（80）、三男の健一さん（51）。県警は14日、妻の名前について13日に「愛子さん」と説明していたのを訂正した。住民票で確認したという。 　県警によると、河野容疑者は13日、同市垣生（はぶ）2丁目の岩田さん宅の敷地内にいたところを、刃渡り約13センチのナイフを所持した疑いで現行犯逮捕された。「殺すつもりでナイフを持っていた」と供述し、押収したナイフに血痕が付着しているのが確認された。 　県警によると、河野容疑者と健一さんは同僚だった時期があった。友義さんやアイ子さんを含めて面識があった可能性があり、関係を調べている。近所の人の話では、健一さんは鉄工所で働いていたことがあったという。 　事件は13日夕に発生した。午後5時40分ごろ、自宅にいたアイ子さんから「前に来た男が来てもめている」と110番通報があり、新居浜署員が駆けつけたところ、友義さんが自宅の玄関先、アイ子さんと健一さんが室内で、それぞれ血を流して倒れているのが見つかった。県警は3人の遺体を司法解剖し、死因を調べる。 　現場はJR新居浜駅の北東約4キロの住宅街。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

数字は語る 　今年も1日から「赤い羽根共同募金」が始まった。全国の駅や目抜き通りで、ボランティアの人たちがマスク越しに寄付を呼びかけている。秋の風物詩と思っていたら、近年は翌年の3月末まで続けているという。1年の半分が共同募金の季節なのだ。 　全国一斉に行われるが、主体は47都道府県の共同募金会。地域の福祉団体などから寄せられる助成の申請をもとに、都道府県単位で目標額を決めて臨む「計画募金」で、寄付金の約7割が地域の中で使われる。 　全国の活動をとりまとめる中央共同募金会（東京都千代田区）によると、今年度の目標額の総計は186億6665万円。昨年度は190億円の目標に対して実績額168億円余と振るわなかった。コロナ禍で街頭活動やイベントの多くが出来なかったという。 　共同募金が始まったのは敗戦の混乱が続く1947年。戦災孤児らの支援が中心だった。翌年、「赤い羽根」が登場する。52年10月8日の天声人語は「なかば関所通過の手形と化している」と嘆いた。羽根をつけていれば、街頭募金に出くわしても堂々と素通りできるというわけだ。確かに昭和の昔は大人も子供も襟に羽根を挿して歩いていた。 　寄付額は右肩上がりに増えた… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大木理恵子2021年10月14日 8時11分 　熊本県合志市は13日、市内の認可保育施設で園長が園児に怒鳴るなど虐待が疑われる行為があり、市に相談があったと明らかにした。園長は現在、保育の業務からは外れており、辞任する方針だという。市は、法で定められた施設に対する毎年の監査を怠っていた。 　市子育て支援課への取材によると、市内のNPO法人が運営する小規模保育施設。この夏、女性園長が1～2歳児に対して怒鳴り声を上げたほか、ほおを押さえてたたいたり、頭や顔にお茶をかけたりしたという。園児にけがはなかったという。 　施設では保護者会を開き、園長の辞任方針などを説明した。施設の保育士から9月に市に相談があり、問題が発覚した。市は今後、園児の心のケアなどにあたる。 　施設は2015年に市の認可を受けた。市は児童福祉法に基づき年1回以上、保育士の数や消毒液の管理、画びょうの置き場所、虐待の有無など安全管理に関する監査を現地で行うよう定められている。監査では、施設の状況を把握する施設長らに聞き取りをする。昨年は新型コロナウイルスの影響で中止したが、監査をしたのは認可以降1回のみだった。監査とは別に、施設の運営費補助の申請に必要な書類では安全管理について確認していたという。 　子育て支援課の担当者は「監査については認識不足というほかない。担当の職員数が少なく人手も足りない状態だった。今後は監査で聞き取りをする対象者を広げることやチェック項目の見直しなども含めて考えたい」と話している。（大木理恵子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

記者コラム「多事奏論」拡大版　田玉恵美 　その昔、同僚からこんな相談を受けた。ある作家から新聞に載せる原稿を受け取って校正作業をしたところ、実在の企業に関する記述に小さな間違いがあった。修正を提案したら、こう言われたという。「スポンサーに気を使うのはやめましょうよ」 　同僚は単に原稿には正確を期したいと考えたのだが、先方は「朝日が広告主に忖度（そんたく）し、表現に手を入れようとしてきた」と感じたようだった。私たちはその企業が朝日新聞の広告主なのかどうか気にしたことがなかったので、予想外の反応に驚いた。 　「スポンサーの圧力」に世間はかくも敏感なのだと改めて実感したのだが、その力に期待する場面もあるからややこしい。 　TBSで生放送している情報番組「ひるおび！」に日本共産党が抗議する事態が先月起きた。出演者の弁護士が「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」と事実と異なる発言をしたためだ。次の放送でアナウンサーが訂正・謝罪したが、本人の釈明がさらに批判を呼び、後日改めて謝罪した。 　問題はさらに飛び火する。この間に番組のスポンサーであるキユーピーが自社CMの放送を取りやめた。これが一部で報じられると、いい加減な放送をした番組から手を引いたのは英断だとたたえる声や、同社と共産党との関係を勘ぐる声など、さまざまな意見や臆測がネット上で飛び交った。実際には、どんな考えにもとづく判断だったのか。 　キユーピーに聞くと「諸般の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

独自 2021年10月14日 5時00分 　日本大学付属病院の建て替え工事をめぐって大学の資金2億2千万円が外部に流出したとされる事件で、東京地検特捜部は13日、田中英寿・日大理事長（74）から任意で事情聴取した。田中氏の聴取は側近の理事らが7日に背任容疑で逮捕されてから初めて。特捜部は不透明な金が田中氏にも流れた可能性があるとみており、資金流出への関与や金銭授受について確認した模様だ。 　特捜部は7日、日大理事・井ノ口忠男容疑者（64）と医療法人「錦秀会（きんしゅうかい）」（大阪市）の前理事長・籔本雅巳容疑者（61）を逮捕し、田中氏の自宅を9月8日に続いて家宅捜索した。田中氏は最初の捜索直後に2回聴取を受け、現在は持病の悪化を理由に入院している。田中氏は周囲に、資金流出の経緯は「知らない」と述べ、両容疑者からの金銭提供も否定しているという。事件について「日大に損害はないのでは」とも話しているという。 周囲には関与否定 　特捜部の調べや関係者の話によると、井ノ口容疑者が取締役を務めた日大の子会社「日本大学事業部」は、板橋病院の建て替え工事の設計・監理業者を選定する業務を日大から委託された。井ノ口容疑者は、評価点を改ざんして都内の設計事務所を選定。日大から約7億3千万円の着手金が支払われた事務所に指示し、2億2千万円を籔本容疑者が出資した実体のないペーパー会社に2020年8月に送金させたという。 　翌9月には錦秀会の関連会社から井ノ口容疑者の知人側の会社に6600万円が送られ、井ノ口容疑者は最終的に計2500万円を受領した。籔本容疑者はペーパー会社の株主として1億円の配当を得たという。 　特捜部は両容疑者が自らの利益を図って日大に2億2千万円の不要な支出をさせた疑いで調べている。両容疑者は逮捕後の取り調べでも容疑を否認。特捜部は田中氏への金銭提供についても聴いているという。 　田中氏は保健体育事務局長などを経て08年に法人トップの理事長に就任した。井ノ口容疑者は名刺に「理事長付　相談役」と印刷する側近で、籔本容疑者と田中氏もアマチュア相撲を統括する日本相撲連盟の副会長を共に務める間柄だ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

後藤遼太2021年10月14日 5時00分 　漁船のエンジンなどを買い替える費用を国が助成する事業について、会計検査院が調べたところ、2016～18年度に助成を受けた約1千の漁業者のうち、半数以上で提出書類に不備があり、助成金の効果を国が把握できない状態だったことが分かった。手続きが不適切だった助成金は3年間で約20億円に上っていた。 　水産庁によると、エンジンの買い替えは数百万～1千万円以上かかることもあり、買い替えのタイミングで廃業する漁師も出るなど、人手不足に悩む水産業界で問題となっていた。 　このため同庁は、高出力や省エネ性能の優れたエンジンなどを購入する漁業者に2千万円を限度に購入額の半額を助成する事業を2016年度に開始。助成要件として、漁業者が「5年以内に所得10%増」をめざす計画を作成して提出したうえで、毎年どれだけ所得が上がったか、業績を報告することとした。 ずさんな業績報告 　検査院が16～18年度に助成を受けた約1千の漁業者を調べたところ、約500の漁業者で所得の算出方法が不適切だったことが判明。民宿経営や遊漁船業の収入といった、漁労収入でないものまで計上して業績が上がったように見せたり、所得を証明する税務申告書が提出されていなかったりした例などがあった。 　調査結果について、関係者は「業績を把握しないと効果的な改善指導ができず、漁業者の競争力強化という本来の目的にそぐわない」と指摘する。一方、この事業を受託している漁業経営安定化推進協会の担当者は、「所得の算出基準をしっかり伝えるようにした」としつつ、「税務申告並みにきっちり計算するとなると、漁師や漁協の負担がかなり大きくなり、酷な面もある」と話している。（後藤遼太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル