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　世論調査では開催直前になっても反対の声が根強かった東京五輪。SNSでは日本勢の活躍などで盛り上がる一方、期間中に新型コロナウイルスの感染者が急増したこともあり、その評価は日々、ポジティブとネガティブの間を揺れ動いた。 　五輪への受け止めは、結局どうだったのか。 　定点調査の結果を見ると、スポーツの楽しさを味わったことで五輪への否定的な感情は次第に和らいだものの、「名誉のため」といった大義には懐疑的な人が多かったことがうかがえる。 五輪反対、7割→5割に 　大阪大の三浦麻子教授（社会心理学）と香港城市大の小林哲郎准教授（同）は、五輪に対する世論の移り変わりを探ろうと、5月下旬から全国の1千人を対象に調査を始めた。答えてくれた人に次回の協力を依頼する形で調査を続け、閉幕後の8月10、11日にあった10回目では789人から回答を得た。 　開催への賛否を聞くと、1回… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1258文字／全文：1644文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年10月に東広島市の市道で車を横転させ、同乗者の大学生の女性（21）らに重傷を負わせたとして、危険運転致傷罪に問われた元少年の被告（20）の判決公判が25日、広島地裁であった。藤丸貴久裁判官は「無謀かつ危険な運転だ」として、懲役2年8カ月（求刑懲役4年）を言い渡した。 　判決などによると、当時18歳だった被告は19年10月10日夜、東広島市高屋町稲木の市道で乗用車を運転し、時速104キロで右折カーブに進入。曲がりきれずに車が横転し、後部座席の女性と助手席の男性（21）に重傷を負わせた。車外に投げ出された女性は、四肢まひの後遺症が残った。 　検察側は、被告が法定速度が時速60キロの市道を一時150キロで走行し、100キロ近くまで減速してカーブに進入したと指摘。「気分の高揚から高速度の運転を見せつけようとした」と述べた。これに対し、被告は公判で起訴内容を否認。「曲がり切れると思った」として危険運転致傷罪は成立しないと主張した。 　藤丸裁判官は判決で、被告はカーブ手前で減速しており、「制御が困難な高速度だと認識していた」として同罪は成立するとした。被告は当時、免許を取得して約1カ月で、同乗の男性が「やめろ」と何度も注意したにもかかわらず、「自身の運転技能や車の性能を過信し、自慢しようとした。あまりにも浅はかだ」と述べた。「被害者は重度の障害を一生背負う。結果は極めて重大」とした。 「被告は全くわかっていない」法廷での意見陳述 　事故で重い障害が残った女性の将来は暗転した。2年近く経った今も自宅で療養を続けている。 　名古屋市から公判に通った女… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：525文字／全文：1210文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

国吉美香2021年8月26日 11時55分 　米軍は26日、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場から、発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFOS（ピーフォス）を含む水の下水道への放出を開始したと発表した。県によると、午前9時すぎに「30分後に放出する」と連絡があった。県はすぐに中止するよう求めた。 　県によると、米側からPFOSを含む汚染水の放出の意向が示され、県は水の安全性が確認できるまでは放出しないことを求めていた。放出量や場所は不明という。米軍は発表文で、適切に処理し、汚染はほぼ除去できていると説明した。 　米軍の対応を受けて、宜野湾市の松川正則市長は防衛省沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を通じて米側に抗議。玉城デニー知事は26日正午前にも臨時記者会見を開く。 　放出計画は、米側が日本側に打診していることを地元紙などが報じ、沖縄県は防衛局に問い合わせて内容を確認。米側は日本側に「汚染水は業者に委託し処分してきたが財政負担が大きい」「飲料水レベルまで下げて下水道に流す」などと説明していた。 　県によると、県の下水道処理施設ではPFOSなどの濃度は軽減されないため、放出されれば海に流れる可能性が高い。一方、県や市には該当する条例などがなく、制限は難しいという。専門家からは、放出量によって環境への影響が変わってくることなどから、米側の情報開示の重要性を強調する意見が上がっていた。（国吉美香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「アニメで見たおいしそうな野菜が食べたい」「コロナ禍のなか、子どもと外で体を動かしたい」。平日は会社勤めをしながら、週末は畑で農作業をする「週末農家」が関西で広がっている。農の楽しさをSNSなどで発信し、仲間とつながる楽しさもある。一方、副業先として農業を選ぶ企業もあり、農の担い手が多様化している。 　8月22日、大阪府八尾市の畑。ハウスの中ではナスが実をつけ、ハウスの横にはサツマイモや里芋の葉が茂っていた。育てているのは、大阪市の会社員、渡辺博文さん（27）。昨年春から週末に畑に通って作業をしている。 　愛知県出身、学生時代はラグビー、社会人になってサーフィンに打ち込んだスポーツマンだが、農業には縁がなかった。広告会社の営業職で、転勤で大阪へ。農業に関心を持ったきっかけは、農業高校を舞台にしたアニメに登場した、新鮮な野菜を食べるシーンだった。「取れたての野菜が食べたい」。農家の知り合いは全くいなかったが、即、行動に移した。インスタグラムで大阪の農家を検索し、メッセージを送った。そこで、「とりあえず話聞こうか」と興味を持ってくれたのが、大阪府東大阪市の花農家、清水信行さん（44）。渡辺さんは直接会いに行き、八尾市の清水さんの畑で農業を始めた。 　最初に育てたのは、生で食べ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：2081文字／全文：2626文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年8月26日 12時02分 　無免許で電動キックボードを運転し、信号無視をして人身事故を起こしたとして、警視庁は26日、東京都新宿区の飲食店従業員の女（23）を自動車運転死傷処罰法違反（無免許危険運転致傷）などの疑いで書類送検し発表した。電動キックボードの事故で危険運転致傷容疑を適用するのは異例という。 　交通捜査課によると、送検容疑は6月2日午後7時10分ごろ、同区新宿3丁目の交差点で電動キックボードを無免許運転し、赤信号を無視して時速約20キロで進入。左から直進してきたタクシーと衝突し、乗客の40代男性の頭にけがを負わせたというもの。女も右手を骨折した。容疑を認め、「運転に免許が必要なことは知っていた」などと話しているという。キックボードは原付きバイクに当たるもので、昨年9月に新宿の量販店で買い、通勤などに使っていたという。当時は帰宅途中だった。 　電動キックボードは車輪とモーターが付いた板に立ち、ハンドルで操作する。欧米で普及が進み、国内でも注目されるようになった。原則として車道の左端のみを走ることができ、定格出力0・6キロワット以下のものは道交法で原付きバイクと同じ扱いとされる。 　公道を走るには運転免許やナンバープレート、ヘルメットが必要。自賠責保険への加入も義務づけられている。バックミラーや方向指示器などの整備も必要だが、女はいずれも怠っていた。同庁は、故意に赤信号を無視したことなども踏まえ、過失運転致傷より法定刑の重い危険運転致傷を適用したとしている。 　電動キックボードをめぐっては、歩行者をひき逃げしたとして、大阪府警が道交法違反などの疑いで運転していた男を5月に逮捕した。男は罰金50万円の略式命令を受けたという。福岡県警も今月、無免許で飲酒運転した疑いで男を逮捕した。警視庁によると、東京都内では今年、電動キックボードが絡む事故が34件起きているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県市川市で今月中旬、市消防局が意識不明の男性（62）を救急搬送しようとしたところ三十数カ所の病院に受け入れを断られ、通報から約4時間後に搬送先病院で死亡が確認されたことがわかった。新型コロナウイルスに感染していたかは不明という。千葉県内では搬送先が決まらずコロナ患者が救急車内で一夜を明かすケースも出ており、救急搬送は厳しい状況が続いている。 50キロ離れた病院に搬送されたが… 　市消防局によると、18日午後9時15分ごろ、男性が市川市内の自宅のトイレで倒れているのを親族が発見、119番通報した。救急隊が駆けつけたところ、男性は意識不明で38・9度の発熱があった。市消防局が受け入れ先を探したが、「原因不明の発熱があるため、受け入れは難しい」などとして計三十数カ所の病院に断られたという。 　男性は約4時間後の19日午前1時5分ごろ、約50キロ離れた県東部の病院に搬送されたが、死亡が確認された。脳出血の症状があったという。市消防局は「発熱があるとコロナ感染が疑われるため、受け入れ先を見つけるのが非常に難しい状況だ」と説明している。 「息苦しい」と119番通報　搬送まで７時間 　千葉県内では17日、新型コロナに感染した柏市の妊婦が入院先が見つからないまま自宅で出産し、新生児が死亡する事案が発生。千葉市でも16～22日の週に、午前0時過ぎに「息苦しい」と119番通報があったコロナ患者の搬送先が決まるまで約7時間かかり、救急車で一夜を明かしたケースもあった。 　総務省消防庁のまとめでは、救急車を呼んでも救急隊が医療機関に受け入れを3度以上断られたうえ、現場に30分以上滞在する「救急搬送困難事案」は7月に入ってから増加が続き、全国の主な消防機関で今月9～15日の1週間に計3361件あった。16～22日は3207件とやや減ったが、多い状態が続いている。 　各消防の16～22日の件数は、多い順に東京消防庁1645件（前週1837件）▽横浜市消防局372件（同354件）▽大阪市消防局240件（同240件）▽千葉市消防局146件（同157件）だった。（酒井祥宏、小木雄太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を横浜市が撤回する見通しになったことを受け、その動向が注目される東京都。だが、関係者は軒並み、誘致に消極的な姿勢を見せる。かつては国に先んじて「カジノ構想」を打ち上げた「言い出しっぺ」はなぜ、IRに後ろ向きなのか。 　「いま、東京都がIRに手を挙げるメリットも可能性も限りなくゼロに近い」 　IR反対を訴えた野党系候補が当選した横浜市長選から一夜明けた23日、ある都幹部はそう言い切った。横浜市の誘致が事実上消えたことを受けて、同じ首都圏である都の対応に関心が集まったが、誘致に向けた動きは今のところ見られない。 　都の動向に関心が集まるのは、カジノ誘致を最初に言い出した経緯があるからだ。 　始まりは1999年、当時の石原慎太郎知事が「台場へのカジノ誘致」を唱えたことだ。この発言が日本でのカジノ解禁論の発端となり、石原氏は「カジノは不況の中、雇用や文化、財源の確保に格好の材料」と期待感を隠さなかった。石原氏の路線を継承した猪瀬直樹知事も2013年の都議会で「カジノなど観光施設の準備を検討したい」と明言し、カジノを「大人の社交場」と表現した。 「まともじゃない経済」強い警戒感 　その機運がしぼんだ大きな要因となっているのが、小池百合子知事の存在だ。 　小池知事は表向き、IR誘致… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：585文字／全文：1150文字 横浜市長選挙 2021年8月8日告示、22日投開票。林文子市長が8月29日に3期目の任期終了。争点はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致や、コロナ禍の地域経済など[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年8月25日 19時36分 　「民泊や高齢者施設に商品を卸す」とかたって業者から商品を詐取したとして、警視庁は詐欺容疑で、首都圏の男4人を再逮捕したほか、仲間の男1人も新たに逮捕し、25日発表した。「取り込み詐欺」の実行役グループとみられ、全国の約30社から計約1億円相当の商品を詐取した疑いがあるという。同庁は認否を明らかにしていない。 　逮捕されたのは、会社役員塚本勉（76）=東京都江東区▽アルバイト植田拓也（31）=千葉県習志野市▽いずれも無職の工藤博（57）=東京都中野区=と水井健二（55）=同板橋区=、長沢幹雄（69）=同府中市=の5容疑者。 　捜査2課によると、5人は2019年9～11月、共謀し、東京都中央区の管工機材販売会社など3社にうその取引を持ちかけ、温水洗浄便座や防犯カメラなど（計約480万円相当）を詐取した疑いがある。FAXで発注した商品を倉庫や事務所に納入させ、直後に別業者に転売していたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年8月25日 19時45分 　大阪府大東市の民家で3月にあった強盗未遂事件で、府警は25日、豊中市上野東2丁目、建設作業員、岡本義也容疑者（42）を強盗未遂などの疑いで逮捕し、発表した。黙秘しているという。 　捜査1課によると、岡本容疑者は3月23日夕、大東市内の男性（82）宅に侵入し、男性を脅して現金を奪おうとした容疑で逮捕された男2人らと共謀した疑いがもたれている。 　府警は6月までに、この2人や運転役、別の指示役の男計4人を逮捕している。4人の供述から、岡本容疑者が犯行を指示していた疑いが浮上したという。 　府警は岡本容疑者らが男性宅の住所や現金の保管場所を事前に把握していたとみて調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

久保田侑暉、浅沼愛2021年8月26日 6時00分 　大阪維新の会副代表の今井豊・大阪府議は25日、代理人の弁護士事務所を通じ、同党に離党届を提出し、議員辞職の手続きを進めていることを明らかにした。今井氏をめぐっては、ニュースサイト「デイリー新潮」が「不倫疑惑」「闇献金を自白」などと報道。大阪維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は同日の会見で「本人から、迷惑をかけたので離党するとの申請があったので受理した」と説明した。 　今井氏は、橋下徹・元大阪府知事や松井一郎・大阪市長とともに、地域政党として2010年に結成された大阪維新の会の創設メンバー。昨年11月まで党幹事長を務めていた。 　デイリー新潮によると、今井氏は、大阪府貝塚市の藤原龍男市長から現金を受け取っていたことを明らかにし、「貝塚市長が内緒の金、ウチに持ってきたんや」「ヤミ献金や」などと述べたという。 　今井氏の代理人を務める橋下綜合法律事務所は朝日新聞の文書での質問に対し、現金授受は事実とした上で「確認された事実関係を踏まえると、今井氏個人での授受ではなく、今井氏側政治団体での授受であると評価すべき」「今後は政治資金収支報告書において適切に訂正記載を行う」などと回答。「不倫疑惑」は否定した。 　藤原市長は朝日新聞の取材に、市長の後援会が09年11月ごろ、今井氏の後援会に広報作製費名目として20万～30万円を渡したことを明らかにした。領収書を受け取らず、その年の自身の後援会の政治資金収支報告書にも記載していなかったという。今年2月末ごろにも、今井氏を応援するため、後援会に50万円を渡したが、領収書を受け取っていなかった。来年提出する収支報告書に記載するつもりだという。藤原市長は「闇献金なんてあるはずがない」と話した。09年の不記載については「直せるなら事実関係をしっかり調べて訂正したいが、12年前のことなので事実関係を確認するすべがない」とした。 　府選挙管理委員会によると、政治資金規正法は政治団体間の寄付などは収支報告書に記載を義務づけており、不記載や虚偽記載の場合、5年以下の禁錮、または100万円以下の罰金が科される場合があるという。不記載の場合、時効は5年で、報告書の保存期間は公表から3年だという。（久保田侑暉、浅沼愛） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル