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2021年7月30日 18時16分 　秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、米国での就職の意向を持っていることが関係者への取材でわかった。米国留学中の小室さんは、7月27、28日にニューヨーク州の司法試験をオンラインで受験。今後も米国に滞在し、同州での就職を考えているという。 　小室さんは2018年8月に渡米し、ニューヨーク州のフォーダム大ロースクールに入学して司法試験合格を目指していた。試験の結果は今年12月までに判明する見通しで、関係者によると、小室さんは同州の法律事務所への就職を検討しているという。 　眞子さまと小室さんは17年9月に婚約が内定。同年12月に母親と元婚約者の「金銭トラブル」が報じられ、18年2月から結婚が延期に。今年4月には小室さんがトラブルの経緯を説明する文書を公表し、元婚約者に「解決金」を渡す方針を示している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】被爆７６年　芳名録物語　オリバー・ストーン編 　被爆地広島・長崎には、政治や文化、スポーツなどの第一線で活躍する人々も数多く訪れました。核兵器廃絶を訴え続ける「原点」とも言える地で、何を考え、どんな言葉を残したのか。広島の平和記念資料館と長崎の長崎原爆資料館の「芳名録」に記されたメッセージを手がかりにたどりたいと思います。 《私自身、最初は原爆投下の正当性を信じていた。広島を忘れてはいけない。正しく記憶しておく必要がある》（2013年8月4日、広島平和記念資料館見学後の報道陣の取材から） 　2013年8月4日の夕方。報道陣が待ち構える中、オリバー・ストーン監督は新幹線で広島駅に降り立った。前日、韓国での海軍基地建設反対デモに参加し、顔は真っ赤に日焼けしていた。《私はここにいた。68年前ここにいた》。マイクを向けられ、何度もこう口にした。しかしこの言葉は当初、通訳も理解できていなかった。 　広島平和記念資料館では報道陣100人以上がカメラを向ける中、原爆で廃虚と化した街の写真パネルや被爆資料の解説を丹念に読み込んだ。3千～4千度の熱線を浴びた人の姿が黒く残った「人影の石」を見て、「当時の人は何が起きたことか分からず、爆弾とも分からなかっただろう」と思いをはせた。見学後、報道陣の取材にこう答えた。 　《私自身、最初は原爆投下の正当性を信じていた。広島を忘れてはいけない。正しく記憶しておく必要がある》。そして、資料館の芳名録に氏名を記した。 　翌日、原爆ドームなどを訪れた後、朝日新聞の単独インタビューで広島訪問の感想を問われこう答えた。《私は1945年のこの場所にいるような気がしている。いまここであの日の瞬間、爆風を感じている》 広島平和記念資料館を見学するオリバー・ストーン氏（左）=2013年8月4日午後、広島市中区 「もうひとつのアメリカ史」　制作のきっかけ 　訪問の前年、アメリカン大学のピーター・カズニック教授（当時は准教授、歴史学）と共同でドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」を5年がかりで完成させた。 　ドキュメンタリーは第2次世界大戦前からオバマ大統領登場までの米現代史を追ったシリーズで、原爆投下が戦争終結のために必要で、本土決戦を防ぎ人命を救ったという米国の歴史認識に疑問を投げかけるテーマなどを扱っている。 　「私は保守的な家庭に生まれ育ち、保守的な考えを持つ人間だった」。広島に続いて訪れた長崎市で原水爆禁止世界大会に参加した際、約7千人の前で自身の生い立ちについて触れ、こう続けた。 　《中年期にさしかかったころ、いったい自分の国は何をしているんだろうと疑問に思うようになった。イラクでアフガニスタンで、そして中南米で。ベトナム戦争後、米国が次々起こしてきた戦争が自分に押し寄せてくるのを感じ、自分は非常に軍事的な文化のただ中にいるのだと感じた》 　これが「もうひとつのアメリカ史」を作るきっかけだったという。 記事後半では、朝日新聞記者の取材にオンラインで応じたオリバー・ストーン監督が、広島駅で繰り返し口にした「私はここにいた。68年前ここにいた」という言葉の真意や、「語られない歴史」の事実に向き合う姿勢の大切さについて語りました。 加害の歴史　向き合わなければならない 　そして、監督が12日間の広… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　オリンピック（五輪）に出場した日本選手の活躍で、連日のように沸く首都・東京。そのまぶしい光景を片隅からみつめる人たちがいる。 　東京・山谷地区にある約140軒の簡易宿泊所のひとつ。3畳ほどの部屋の壁には冬物のジャンパーやカレンダーがかかっている。ここで2年ほど暮らす金沢義夫さん（56）のスマホにも、東京五輪の開幕以来、日本選手のメダル獲得を知らせる通知が次々表示されている。「どんどん来るけど、何も感じないよ」 　茨城県出身。長く解体工として働いたが、椎間板（ついかんばん）ヘルニアで腰と足を痛めてから、まともに仕事ができなくなった。渋谷のハチ公前で野宿もした。 　山谷の簡易宿泊所は3畳一間がほとんどだ。1泊の料金は2千～3千円ほど。都の2018年度の調査によると、3800人近くが暮らし、うち9割が生活保護受給者だという。 　金沢さんも生活保護を受けて… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1437文字／全文：1817文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2021年版の厚生労働白書が30日に閣議決定された。新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年、非正規雇用の減少や家事・育児時間の増加などを通じて、女性へ偏って負荷がかかったことを強調し、性差によって負担に偏りが生じない社会づくりなどを課題にあげている。 　今年の白書は、新型コロナによる生活への影響やその対応、08年のリーマン・ショック時などを含めた社会的危機における社会保障の役割を分析した。 　新型コロナが与えた影響の一つとして「女性への影響」を特集した。昨年4月の緊急事態宣言では女性の非正規雇用が大きく減少したと指摘。子育て中の女性で休業する人も多い傾向にあった。家庭生活でも、民間シンクタンクの調査結果から、自粛生活で増えた家事や育児の時間を自分の余暇を削って捻出したと答えた女性は78%と、男性の47%に対して多いデータが示された。 　20年の自殺者数は、前年比… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：377文字／全文：764文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

列をなすお客さんに次々と料理を提供するシェフら=2021年7月29日午後0時6分、大阪市のレストラン「オリンピア」、小宮路勝撮影 　前回の東京オリンピック（五輪）があった1964年に開店し、半世紀にわたり親しまれてきたバイキングレストランが大阪・梅田にある。コロナ禍で休んでいたが、今回の東京五輪の開会式前日、502日ぶりに復活した。その店、「オリンピア」には、客が少しずつ戻ってきた。 　JR大阪駅すぐ近くの大阪新阪急ホテル。地下1階から、香ばしい匂いがただよってきた。 　「祝再開」と書かれた黒板を掲げたオリンピアに正午前に入った。 　エビのあぶり焼き、ビーフステーキ、北京ダック、サーモンのパイ包み焼き、すし、マグロ丼……。280席ある空間に80種類の料理が並ぶ。 　昭和の頃から通うという大阪府堺市の女性（74）は「コロナやから仕方ないけど、ほんまに久しぶり」。 　天ぷらの盛り合わせを食べた孫娘（10）は「お店の見た目もきれいやし、味もおいしい」と話す。 　父母、祖父母と3世代で訪れた大阪市の女性（25）は「どれもシェフの作り立て。和・洋・中と幅広くそろっている」と言う。 前回の東京五輪、１９６４年に開店　関西バイキングの先駆け 　オリンピアは「世界30カ国以上の料理が食べ放題」を売り言葉にオープンした。 「世界30カ国以上の料理が楽しめる」バイキングレストランとしてオープンした「オリンピア」。海賊船をイメージしている=1964年、大阪市北区、大阪新阪急ホテル提供 　当時の関西では珍しいバイキング形式で人気を集めた。料理を載せるテーブルは海賊船をイメージしてつくった。 　その後も小さな機関車を走らせたり、お化け屋敷風にしたり。「にぎわってナンボ」と様々な仕掛けで親しまれ、2019年も毎月2万人が訪れていた。 コロナ下の逆境　励ましの電話 　コロナ禍で状況は一変した。 　当時の安倍晋三首相は昨年3月の対策本部で、ビュッフェ形式の会食やスポーツジムを例に挙げ、「換気が悪く、密集した場所や不特定多数の人が接触する恐れが高い場所では、感染拡大リスクが考えられる」と指摘。「このような空間に集団で集まることを避けて」と呼びかけた。 　オリンピアは昨年3月から休業を余儀なくされた。 　昨夏や昨秋など、何度か再開直前までこぎ着けたが、その度に感染が再拡大して断念。従業員は自宅待機が続いた。 　レストラン部チーフの堀美穂さん（34）は「普段は活気のある場所がしーんとして暗くて、『怖っ』って思って。すごくさびしかった」と話す。 　休業中も常連客から、いつ再開するのか問い合わせが絶えなかった。 　休業を伝えると、「待っているよ」「がんばってね」と励まされた。かつて結婚式を開いた思い出を語る人もいた。 　電話番を務めたマネジャー坂本宏明さん（52）は、「モチベーションを保つのが難しいなかで、絶対に再開しなきゃと思わせてくれた」と話す。 　再開にあたり対策を取った。 　お客が大皿から料理を取るのではなく、シェフがあらかじめ個別にお皿に取り分けて渡す方法に変えた。 　手の触れる場所に抗菌・抗ウイルス加工を施し、280席のうち使用は150席に限定。30分ごとに最大50人までの入場制限を実施し、目玉料理ができたことを知らせるマイクパフォーマンスもやめた。 　4連休の初日の22日に再開することが決まった。 　東京五輪の開会式の前日。 　堀さんは「今まで何度も開けようとしてダメで、不思議とこの時期になった。偶然ですが、五輪とご縁を感じる」と話す。 列をなすお客さんに次々と料理を提供するシェフら=2021年7月29日午後0時5分、大阪市のレストラン「オリンピア」、小宮路勝撮影 　1年4カ月以上ぶりの再開初日。 　和・洋・中・デザートの各担当シェフ20人が、過去の人気料理から選んだ「ベストセレクション」をふるまった。 　坂本さんは「何度もリハーサルをしたが、緊張でガチガチ。感動の涙を浮かべる余裕もなかった」と話す。 　再開後のお客の入りは通常の3～4割ほど。モットーである「活気」「にぎやかさ」も控えめだ。 　それでも、従業員一同が心を込めて、マスク越しに小声でつぶやいているという。 　「いらっしゃいませ」（矢島大輔） 列をなすお客さんに次々と料理を提供するシェフら=2021年7月29日午前11時32分、大阪市のレストラン「オリンピア」、小宮路勝撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　九州・山口・沖縄で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く。背景には、感染力の強い変異ウイルスの広がりに加え、東京五輪の開催、夏休みによる自粛ムードの弱まりがあると専門家らは指摘する。 　インドで見つかった変異株（デルタ株）は、九州・山口・沖縄にも急速に広がっている。「第4波」では、英国で見つかった変異株（アルファ株）が中心だったが、置き換わりつつある。 　熊本県は22～27日の新規感染者157人のうち57人をスクリーニング検査したところ、55人がデルタ株疑いの変異株だった。陽性者に占める比率は96・5%に上る。新規感染者は7月中旬までほぼ1桁だったが、下旬から急増した。県の担当者は「県外からデルタ株が入ったことにより、感染が広がった」とみる。 　緊急事態宣言が続く沖縄県でも、デルタ株疑いの比率が急上昇している。6月21日からの1週間は2%だったが、今月12日からの1週間は14%に上昇。さらに今月25日までの直近1週間では33・7%に達した。県の担当者は「一気に流れ込んできており、脅威でしかない」。 　長崎県は、直近1週間のデルタ株疑いの比率が5割を超える。デルタ株に感染した疑いのある16人のうち、15人に県外での滞在歴や、県外に滞在した人との接触歴があったという。県の担当者は「とにかく人の流れを抑えなければ」と話す。 　長崎大学の柳雄介教授（ウイルス学）は「デルタ株は感染力が強く、短期間に拡大しやすい」と指摘する。今回の「第5波」では若年層の感染も目立っており、「高齢者のワクチン接種は進んだが、若年層は遅れている。若者は無症状も多く、感染の広がりが速い」と話す。 　柳教授は変異株の感染力の強さに加え、感染が広がる大都市圏からの人流の増加も大きいとみる。「第4波がおさまった後、地方では感染者が減っていた。ところが五輪開催で外出や移動の自粛ムードが緩み、首都圏で急拡大したウイルスが地方に持ち込まれたり持ち帰られたりしている」 　感染が急拡大する福岡県の上野道雄・新型コロナウイルス感染症調整本部長は「感染力が強いデルタ株の影響で、感染者が増える速度がこれまでより速い。極めて深刻に受け止めている」と話す。若い世代に対し、「ワクチン接種をできるだけ早く進めてほしい」と呼びかける。 　コロナ患者を受け入れる北九… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用をめぐる問題で、安倍前首相らを不起訴とした東京地検特捜部の処分の一部を「不起訴不当」とした東京第一検察審査会の議決書が30日午後、公表された。議決書は、安倍氏について「総理大臣であった者が秘書がやったことだとして関知しない姿勢は国民感情として納得できない」と批判した。 　議決書によると、不起訴処分を検審が「不当」と判断したのは、安倍氏側が補塡（ほてん）した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑。 　夕食会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）の収支報告書に夕食会の収支を記載しなかったという政治資金規正法違反容疑などについては、「不起訴相当」とした。 　さらに、議決書は「付言」のなかで、桜を見る会を税金を使った「公的な行事」と指摘。招待されるべき資格のない後援会関係者らが参加したことや費用管理がずさんだったことをふまえ、選定基準や資金管理の透明性を確保すべきだなどとした。 　また、元首相で現役の国会議員である安倍氏については「清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際にはきちんと説明責任を果たすべきだ」とも指摘した。 ◇議決書の「付言」の全文は以下の通り 　「桜を見る会」は税金を使用した公的な行事であるにもかかわらず、本来招待されるべき資格のない後援会の人たちが多数参加しているのは事実であって、今後は候補者の選定に当たっては、国民からの疑念が持たれないように選定基準にのっとって厳格かつ透明性の高いものにしてもらいたい。 　また「桜を見る会前夜祭」の費用の不足分を現金で補塡（ほてん）しているが、現金の管理がずさんであると言わざるをえず、そういった経費を政治家の資産から補塡するのであれば、その原資についても明確にしておく必要があると思われ、この点についても疑義が生じないように証拠書類を保存し、透明性のある資金管理を行ってもらいたい。 　最後に、政治家はもとより総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない。国民の代表者である自覚を持ち、清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際には、きちんと説明責任を果たすべきであると考える。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　困った人を助ける「思いやり」や親が子を思う気持ちを踏みにじるのは「心の殺人」だ――。オレオレ詐欺といった「特殊詐欺事件」のことをそう呼ぶ青木知巳（ともみ）弁護士（東京弁護士会）たちは、被害を取り戻すため全国で初めて暴力団トップの賠償責任を法廷で追及した。事件に直接関わっていないトップから被害金を取り戻すまで、どのような道のりをたどったのか。青木弁護士に聞いた。 《青木弁護士ら弁護団は2016年、傘下の暴力団組員が関わった特殊詐欺について、暴力団対策法31条の2が規定する「代表者責任」を活用して暴力団トップに損害賠償を求める訴えを起こした》 特殊詐欺被害者を救え……弁護士らが考えた前例のない方法とは 　――前例のない民事裁判に踏み切ったきっかけはなんですか？ 　暴力団はピラミッドのような組織で、組員が得た金は上納金としてトップに吸い上げられていく。だから暴対法では、組員が「暴力団の『威力』を利用して資金を得る行為」をした場合、代表者としての責任がトップにあり賠償責任を負うと定めています。 　31条の2はこれまで、「俺は組員だ」と暴力団の威力を明確に示して現金を巻き上げるケースに適用されてきました。用心棒代やみかじめ料を支払わせたり恐喝をしたりするのが主な事例で、オレオレ詐欺などの特殊詐欺の場合は、暴力団の姿が見えにくく暴対法を適用できるのか疑問視する意見もありました。 　一方で、暴力団の資金集めの手法が、恐喝などから詐欺的手法に変わりつつあることは弁護士の間での共通認識でした。ただ、受け子（被害者から現金を受け取る役）やかけ子（電話をかけてだます役）といった下っ端の実行役に賠償を求めても、彼らは資金を持っていない。被害回復につながりにくいことが懸念でした。だからこそ、31条の2を使って暴力団トップの賠償責任を問うことができれば被害者のためになると考え、法解釈などの研究を提訴の5年ほど前から進めてきました。 《関東地方に拠点を置く指定暴力団住吉会のトップを相手取って訴訟を起こしたのは16年6月。被害を訴えた特殊詐欺の手口は、男が「困っているから名義を貸してほしい」などと電話し、別の男が「名義貸しは犯罪だ。訴えられたくなければ現金を払え」と言って現金を郵送させるものだった。暴力団員が犯行に使う携帯電話の調達をメンバーに指示したことなどから、弁護団は訴訟で、暴力団の威力を示して従わせたと主張した》 訴えるのは怖い？　家族に止められ提訴をやめる原告も ――立証のなかで、不安はありましたか。 　特殊詐欺で「代表者責任」を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：2493文字／全文：3575文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍が2年目を迎えるなか、企業はテレワークにどのように向き合えばよいのでしょうか。企業の人事コンサルなどを請け負う人材研究所の曽和利光代表に聞きました。 〈そわ・としみつ〉　リクルートやオープンハウスなど複数の企業で人事・採用責任者を経験し、2011年に人材研究所を設立。年間約100企業の人事・採用コンサルティングや研修業務を、同社として請け負っている。著書に「人事と採用のセオリー」「悪人の作った会社はなぜ伸びるのか？」など。1971年生まれ。 企業は対応に苦心 　――コロナ禍が2年目を迎え、企業はテレワークを続けるか、出社に戻すかで対応が割れています。 　「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年は多くの企業が半強制的にテレワークに移行しました。一方、今年はテレワークを好む社員と嫌がる社員がいて、企業が対応に苦心しています」 　「机を並べて仕事するのが好きな人が多い一方で、特に優秀なエンジニアなどにテレワークを好む人も多くいます。なかにはテレワークを認めないことにあきれて、会社を退職する人もいるでしょう。企業側はテレワークを好む方と好まない方の双方の意見を聞きつつ、会社の生産性や人材育成を考慮した上で最適化を図る必要があります」 　――テレワークを続ける企業はどのような課題を抱えていますか。 　「テレワークは周囲に気軽に… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1640文字／全文：2066文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル