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佐藤達弥2021年7月13日 22時51分 　新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアをめぐり、加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、同国から邦人が帰国するための特別便を14日に運航すると明らかにした。政府は国内航空各社に対し、帰国者数をそれぞれ1週間あたり3400人以内に抑えるよう求めているが、この特別便はこうした制限の対象外にする。 　外務省によると、特別便は日本の航空会社が運航し、約50人が搭乗予定。加藤氏はその後の対応について「在留邦人からの要望に応じる形で同様の取り組みを行っていく」と述べた。 　インドネシアでは感染力の強い変異株（デルタ株）が拡大し、連日3万5千人を超える新規感染者が出ている。同省によると、12日時点で、14人の在留邦人が新型コロナへの感染によって死亡している。 　出入国在留管理庁によると、5月に約1600人だった1日あたりの入国者数は、6月には約2千人に増えた。政府はこうした状況を受け、1便あたりの搭乗者数を減らすよう航空会社に要請。インドネシアから日本に帰国するための定期便は、予約が取りにくい状況になっていた。（佐藤達弥） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

井上潜2021年7月13日 23時00分 　北海道富良野地域の花畑で、ラベンダーやマリーゴールドなど色あざやかな花が見ごろを迎えている。品種によっては10月初旬ごろまで楽しめる。 　旭川方面と富良野地域を結ぶ国道237号の周りにはたくさんの花畑が点在し、「花人（はなびと）街道」とも呼ばれる。地元の人たちが手がける花畑は、丘陵から見下ろす絶景が楽しめるもの、赤や黄、オレンジなど多彩な花を組み合わせたものなど、それぞれに魅力がある。 　中富良野町の「ファーム富田」では、一面にラベンダー畑が広がる。上富良野町では、パノラマのような眺望の「フラワーランドかみふらの」、絵本のような景色の「かんのファーム」などで花が見ごろだ。北海道の内外から訪れた人たちが、景観を楽しみながら写真を撮っていた。（井上潜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

米田悠一郎2021年7月13日 23時31分 　長崎県は13日、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長が16日に長崎市を訪問すると正式に発表した。 　県の発表によると、訪問には東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の遠藤利明副会長も同行する。県は「警備の都合上」だとして具体的な訪問先を明らかにしていないが、原爆犠牲者への慰霊献花や、中村法道知事や田上富久・長崎市長との対談を予定。被爆地・長崎訪問を通じ、五輪が平和の祭典であるとのメッセージを打ち出すねらいがあるとみられる。（米田悠一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月13日 23時47分 　13日午後6時10分ごろ、東京都品川区中延2丁目の木造2階建て住宅付近から出火し、この住宅が全焼した。警視庁荏原署などによると、周辺の建物4棟にも延焼し、計140平方メートルが焼けた。全焼した住宅に住む原田平一郎さん（90）と妻久美子さん（87）が病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。 　2人は火元とみられる住宅の1階部分で見つかった。東京消防庁や警視庁が火災の原因などを調べている。 　現場は、東急池上線の荏原中延駅から西に約150メートルの住宅街。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 福井万穂、国吉美香2021年7月13日 21時00分 　沖縄の米軍が、発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFOS（ピーフォス）を含む汚染水を基地の外に流す計画を立てていることが関係者への取材でわかった。米軍は、汚染濃度を「飲料水レベルまで下げて下水道に流す」と説明するが、専門家は「放出量も不明で、安全性に懸念がある」と指摘している。 　米側が日本側に放水を打診していることを地元紙などが報じ、沖縄県が防衛省沖縄防衛局に問い合わせて内容を確認した。米海兵隊が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の外に汚染水を流す計画があるという。 　県や宜野湾市は13日、防衛局などとともに普天間飛行場内で米側から説明を受けた。終了後、取材に応じた県や市の担当者によると、米側からは、汚染水は業者に委託し処分してきたが財政負担が大きく、今回は下水に流したい、汚染水の濃度は日本側の水質管理の目安以下に低減するとの説明があった。排水量は明らかにしなかったという。県からは、安全性が確認できるまでは放出しないことを求めた。 　また、米軍と国、県が15日にも濃度を薄めた状態の水質についてサンプル調査を始めることも確認した。 　県によると、県の下水道処理… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：412文字／全文：898文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

徳島慎也、申知仁2021年7月13日 21時15分 　宮城スタジアム（宮城県利府町）で21日に始まる東京五輪のサッカーについて、仙台市の郡和子市長は13日、無観客にするよう大会組織委員会に要請した。県医師会なども、無観客開催を県に要請。だが、村井嘉浩知事は、有観客の方針を変えなかった。 　宮城スタジアムでのサッカー男女10試合は、県と組織委が協議し、1万人を上限に観客を入れて開催することが決まった。県内でプロスポーツなどが有観客で行われていることから、村井知事は「同じ扱いをする」としている。 　これについて、郡市長は13日の記者会見で「観客の多くが仙台市を経由し、市内に滞在すると予測されている」と指摘。「緊急事態宣言が出ている区域からの人流が増えることは（新型コロナウイルスの）感染の再拡大につながる可能性がある」として、無観客を求めた。村井知事には、これまでに無観客開催を複数回要請してきたが、受け入れられなかったという。 　また、県医師会と東北大学病院、仙台市医師会も12日、無観客での開催を県に連名で要請した。 　要請書は、観客を入れると「人流が増加することは自明の理で、医療人は極めて心配している」とした上で、「感染者数増加が懸念されている時に、県外から多くの人々が来県することには、大きな危惧を抱かざるを得ない」と、無観客とするよう求めた。 　こうした要請を受けた、村井知事は13日、報道陣の取材に応じ、有観客で開催する考えに変わりは無いと述べた。 　村井知事は、県内の複数の首長や、経済関係の団体から、有観客に賛同する声が届いていると説明。「賛否両論ある中で、総合的に判断するのが私の仕事だ」として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象にならない限り、有観客とする考えを重ねて示した。（徳島慎也、申知仁） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年7月13日 21時22分 　13日午後0時半ごろ、沖縄県渡名喜村の渡名喜島沖で、米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Eから、食料や工具などが入ったコンテナ（縦約2メートル、横と高さ約2・5メートル）が落下した。沖縄防衛局が朝日新聞の取材に明らかにした。けが人など被害は確認されていないという。米海兵隊や沖縄防衛局、県警が事故原因を調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山岸玲2021年7月13日 17時00分 　気象庁は13日、九州北部と中国が梅雨明けしたとみられると発表した。いずれも平年より6日早かった。昨年と比べると九州北部は17日早く、中国は18日早い。一方、中国より南に位置する四国の梅雨明け発表は見送りに。1951年に統計を取り始めて以降、四国より中国の梅雨明けが早かったのは76年以来、45年ぶり4度目だという。 　気象庁は、各地方の梅雨明けの平年値の日に近づくと、前線の今後の動向や週間予報で晴れの日が続くかどうかなどを見て梅雨明けの判断する。前線は梅雨末期になると太平洋高気圧に押し出されて北上することが多く、南よりにある四国の方が遅くなることはあまりない。 　今年は13日午前の時点で前線が西日本で不明瞭になった。だが、太平洋沿岸の一部では太平洋高気圧の南側から湿った空気が流れ込む影響で、雨が数日続く見込みとなった。このため、中国では13日に梅雨明けし、降雨予想の四国は見送ったという。 　梅雨前線は、14日午前9時時点の予想天気図では列島全体で不明瞭になる見込み。近畿や東海、関東甲信でも、梅雨明けの発表は近そうだ。（山岸玲） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道新聞社は13日、編集局報道センターの20～40代の男性社員5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。札幌市は同社内でクラスター（感染者集団）が発生したと認定。5人のうち1人は変異ウイルスのデルタ株への感染が確定し、2人は感染の疑いがあるという。濃厚接触者は35人で、市は順次PCR検査を実施している。 　北海道新聞によると、感染した報道センターの5人のうち4人は外勤の記者で、1人は部次長。いずれも感染対策でマスクを着用しており、感染経路は不明という。 　同社によると今月6日、記者1人がのどの痛みなどを訴え、7日に発熱。市保健所のPCR検査で8日に陽性が判明した。この記者はデルタ株の感染が確定した。 　8日には別の記者1人の感染も判明。6月下旬に札幌市役所を訪れた団体に応対した市職員の感染が今月7日に公表されたが、記者は団体が市役所を訪れた日の講演会を取材していた。記者は6日、自主的に民間のPCR検査を受けたという。 　さらに2人と同じ職場の記者1人も8日発熱し、9日に感染が判明。11日には道庁を取材する記者1人、12日には部次長の感染が判明した。 　北海道新聞では報道センターの全68人中、一部を除く60人がPCR検査を受け、58人の陰性や感染リスクが低いことが判明したという。同社は職場などを消毒したほか、濃厚接触が懸念される社員は自宅待機や在宅勤務とした。（佐藤亜季） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

増田勇介2021年7月13日 18時00分 　新型コロナのワクチン接種の予約受け付けを止める自治体が相次ぐ中、在庫が余っている自治体があると国が説明していることについて、大阪府の吉村洋文知事は13日、「大阪市では接種会場を閉鎖している。在庫は足りていない。在庫がたくさんある市町村があるとの前提自体が間違っている」と語った。 　国は、市区町村によって、診療所が多く在庫を抱えるなどワクチンの「目詰まり」が起きている恐れがあるとして、都道府県が自治体間の調整をしながらワクチンを配分できる「調整枠」を設けた。 　吉村知事は13日、記者団の取材に応じ、調整枠について、府下の市町村の人口と感染者数に応じて配分していく考えを示した。接種の進み具合を配分の基準にしなかった理由について、「（国は）進捗状況に応じて在庫が不足しているところ（に配分を）と言うが、在庫はどこも不足している」と説明した。 　吉村知事によると、大阪府の自治体には8月2日と9日の週に国から645箱のワクチンが供給される予定。517箱は市町村に直接配られ、残る128箱が大阪府の調整枠になる。 　この128箱を半分ずつに分け、①接種を受けられる12歳以上の人口（すでに供給されたワクチンの人数分を除く）②3月1日からの感染の第4波の感染者に応じて、それぞれ市町村に配分する方針だという。（増田勇介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル