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　民事裁判に偽造した証拠を提出したとして、神奈川県弁護士会は29日、古沢真尋弁護士（55）=横浜市=を同日付で退会命令の懲戒処分にしたと発表した。自身の事務所に所属していた男性弁護士（35）に「パワハラを受けた」などとして慰謝料などを求められた裁判で、主張を裏付けるため文面を書き換えたメールを証拠として提出したと判断した。 　この裁判は2016年に始まり、翌17年2月に男性弁護士が古沢氏に対する懲戒請求をしていた。古沢氏は裁判で、男性弁護士の迷惑行為によって「多数の顧問先や顧客を失った」ことなどを示す証拠として、メールを印刷した書面を提出していた。 　裁判資料によると、事務所の就職説明会や食事会に参加した司法修習生からのお礼のメールで、書面には「（男性弁護士が）極めて最低の弁護士であるということを聞いておりました」「事務所に就職することは自分の将来に大きな影を落とすことになりかねないと考え、この度は応募を辞退させて頂く」などと記載されていた。 　これを受け、男性弁護士側が… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：472文字／全文：914文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

堀越理菜2021年6月30日 7時30分 　親が育てられない子どもを匿名で預かる慈恵病院（熊本市西区）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に2020年度に預けられた子は4人で、07年の開設以来最少だった。運用状況などを定期的に検証している熊本市が29日に公表した。 　市によると、預けられたのは男の子1人と女の子3人。生後7日未満の早期新生児3人と生後1年～就学前の幼児1人だった。2500グラム未満の低体重や低体温で医療行為が必要な子どもは2人いたが、虐待が疑われる事例はなかったという。 　親の居住地は、熊本県内、同県を除く九州、近畿、不明が各1人だった。 　大学教授や弁護士らでつくる市の専門部会が、2～3年ごとにまとめる利用実態や課題の検証結果も公表された。19年度までの3年間に預けられた25人のうち、少なくとも7割以上の19人が、母親が医療機関ではなく1人で出産した「孤立出産」だった。「孤立出産」の割合は07年からの約2年間では31・4%で、近年高くなっている。 　市の発表を受けて会見した慈恵病院の蓮田健院長は、20年度の預け入れが過去最少だった理由の一つとして「新型コロナウイルスの影響で移動が難しかったのではないか」と述べた。（堀越理菜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　6月26日夜、札幌・ススキノの象徴ともいえるニッカウヰスキーのネオン看板は消灯していた。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が、21日からまん延防止等重点措置へ切り替わって初の土曜日。北海道は札幌市の飲食店に対し、午後8時までの営業時間短縮と、酒類提供は午後7時までという制限を要請している。 　午後10時。道が要請した閉店時間から2時間が過ぎた。街を歩くと、営業を終え「準備中」の札を出した飲食店が目につく。しかし「満席」と手書きの貼り紙を出した居酒屋も。札幌の夜は気温が20度程度まで下がるが、別の店では入り口を開け放ち、中でビールのジョッキを傾ける人たちがいた。 　雑居ビル1階の飲食店「鹿肉SLOW　DOWN」も営業していた。店主の金森洋平さん（45）は「5月まではすべての要請に従い、協力してきた。でも、張り詰めていた気持ちが切れた」と打ち明ける。 　緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に切り替わった北海道。札幌・ススキノでは今も飲食店への時短要請が続きます。しかしある飲食店主は要請に従うのをやめました。なぜなのか。この1年以上、苦労を重ねてきた中での決断の背景には、札幌でのあるイベントがありました。 　6月2日から酒類提供と、午… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：1693文字／全文：2088文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県の熊谷俊人知事は29日、東京オリンピック（五輪）の会場となる千葉市など県内11市が適用区域となっているまん延防止等重点措置について、「（期限の）7月11日以降も一定区域では続けざるを得ない状況が十分考えられる」と述べ、延長を示唆した。 　千葉県では連日100人前後の新規感染が確認されている。熊谷知事は、感染状況が改善しない場合、午後9時以降に観客を入れて五輪を開催することには慎重な姿勢を示している。この日も、午後9時以降の無観客開催を大会組織委員会に要請するか問われ、「国の方針の話にはなるが、可能性としてはまだそれなりに高い」と述べた。（三嶋伸一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

古畑航希2021年6月29日 20時30分 　1935年の沖縄の日常を朝日新聞記者が撮影した写真を展示する「よみがえる沖縄1935」（九州産業大学、朝日新聞社、沖縄タイムス社主催）の一般公開が、九州産業大学美術館（福岡市東区）で29日から始まった。 　日本新聞博物館（横浜市）、立命館大学国際平和ミュージアム（京都市）に続く3度目の巡回展で、朝日新聞大阪本社で見つかった277コマのネガをプリントしたものから約100点を展示。那覇、糸満、久高島など沖縄各地の日常が写されている。一部はAI技術と住民の記憶を元に色が再現され、今回新たに2枚のカラー化写真も加わった。 　九産大での展示は今月5日に開幕したが、新型コロナの緊急事態宣言の影響で、これまでは公開を学生や教職員に限定していた。 　展覧会を夫婦で訪れた福岡市城南区の坂梨正明さん（68）は、「よくこれだけの写真が見つかったなあ」と驚いていた。 　7月25日まで。問い合わせは同美術館（092・673・5160）へ。（古畑航希） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月30日 5時00分 　29日午前0時45分ごろ、福岡市西区横浜2丁目の2階建て住宅で、高齢の男女の遺体が見つかった。福岡県警が29日発表した。冷蔵庫の中に入れられており、男性はこの家の住民と判明。女性はその妻とみられる。一緒に住む次男と連絡がとれていないといい、県警は行方を捜している。 　県警は死体遺棄事件とみて、西署に捜査本部を設置した。 　捜査1課によると、遺体で見つかった男性は、この家に住む無職松本博和さん（88）。女性の身元は捜査中だが、松本さんの妻・満喜枝さん（87）とみられる。司法解剖の結果、死因は不詳。目立った外傷はなく、いずれも今月21日ごろに死亡したとみられる。 　28日午前、親族の男性から県警に「連絡がとれない」と相談があり、警察官が屋内の冷蔵庫から男女2人の遺体を発見した。住宅は施錠され、第三者が侵入した形跡はないという。 　松本さん方はかつて酒屋を営んでおり、冷蔵庫は当時使われていた透明なガラス扉のもので、テープで目張りされていた。電源は入っておらず、捜査関係者によると、室内や冷蔵庫の近くの床に何かを引きずったような跡もあった。 　夫婦は50代の次男と3人暮らし。満喜枝さんは今月20日、次男と一緒に買い物をしているところを目撃されている。捜査関係者によると、次男は運転免許を持たず、自宅から自転車がなくなっているという。 　現場は、JR今宿駅の北西約1キロの住宅地。近所の住民らによると、博和さんは10年ほど前に町内会長を務めていたという。近くの70代女性は「博和さんは穏やかで、満喜枝さんは社交的な人だった。静かな地域で事件が起きて驚いている」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

阿部峻介2021年6月29日 20時40分 　製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬の臨床データを改ざんして研究者に論文を書かせ広告にしたとして、薬事法違反（虚偽・誇大な記事の広告の禁止）の罪に問われた同社元幹部・白橋伸雄被告（70）の上告審で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は検察側の上告を退けた。同社とともに無罪とした一審・東京地裁判決が確定する。28日付の決定で、裁判官5人の全員一致の判断。 　第一小法廷は決定で、同法が禁じる広告を「医薬品の購入・処方を促す手段として不特定多数の者に知らせる行為」と定義し、読者がどう感じるかを客観的に判断することが重要だと指摘。研究発表の論文は、専門家が批判・検証するため、うそがあっても虚偽広告にあたらないとした。 補足意見で「処罰は萎縮効果もたらす」 　裁判長を務めた学者出身の山口裁判官は補足意見を書き、論文発表は「学術活動の中核」と指摘。処罰対象にすれば「萎縮効果をもたらし、憲法が保障する学問の自由との関係で問題を生じさせる」と言及した。 　白橋被告は京都府立医大の臨床研究に加わり、高血圧を防ぐ薬「ディオバン」の効能が高くなるよう改ざんしたデータを担当教授らに渡し、2011～12年に論文2本を海外の学術誌に掲載させた。一、二審とも、論文掲載は虚偽広告の「準備行為」にとどまると判断し、無罪とした。 事件受け立法、第三者のチェック義務づけ 　同大の論文不正は外部の指摘で13年に発覚し、担当教授が辞職した。その後、白橋被告が関わったほかの4大学でも同様の不正が見つかり、厚生労働省が東京地検に告発。特捜部が時効や不正の度合いをふまえ、京都府立医大についてのみ事件化した。 　この事件を受け、製薬会社から資金提供を受けた薬の臨床研究に第三者のチェックを義務づけるなどした臨床研究法が18年に施行されている。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

長妻昭明2021年6月29日 21時26分 　保険契約者の情報を保険代理店に漏らした見返りに現金を受け取ったとして、熊本県警は29日、二江郵便局（同県天草市）の元局長らを日本郵便株式会社法違反（収賄）などの疑いで逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。 　逮捕されたのは、天草市船之尾町の日本郵便社員、道西弘典容疑者（43）。熊本市南区幸田2丁目の販売業、山口祐二容疑者（36）も現金を渡したとして、同法違反（贈賄）の疑いで逮捕された。 　県警や日本郵便によると、道西容疑者は二江郵便局長だった2018年10月上旬ごろ、天草市内で、かんぽ生命保険の契約者の氏名や契約情報などを教えた見返りとして、知人で当時は保険代理店の従業員だった山口容疑者から現金約20万円を受け取った疑いがある。県警は余罪があるとみて調べている。 　日本郵便が今年1月に行った社内調査に、道西容疑者が自ら申し出て発覚し、同社が5月に県警に告発状を提出していた。日本郵便は「お客様の信頼を損なうこととなり深くおわび申し上げます。今後はこうした事案が発生しないよう指導を徹底する」とコメントした。（長妻昭明） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は、29日午後8時現在で新たに1381人が確認された。亡くなった人は30人だった。東京都の感染者は476人で前週の火曜日（22日）と比べ41人増えた。前週の同じ曜日を上回るのは10日連続。 　476人を年代別に見ると、20代が136人で最多。30代が83人、40代が81人、50代が69人と続いた。65歳以上の高齢者は33人だった。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用とする都基準の重症者数は、前日よりも2人多い43人だった。 　大阪府は101人の感染を確認。大阪市の協和病院で職員と患者の計17人の集団感染が判明した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

田中紳顕、高嶋将之2021年6月29日 21時30分 　税金や医療費の還付があるとうそをついて「保証金」の名目でお金をだまし取る「還付金詐欺」を防ごうと、銀行とコンビニの業界団体が手を携えて動き出した。 　詐欺グループは被害者を携帯電話でATMに誘導する手口が目立つ。そこで、全国銀行協会とコンビニの業界団体・日本フランチャイズチェーン協会は29日、東京都内のすべての銀行とコンビニのATMで携帯電話の利用を自粛するよう促す取り組みを始め、警視庁とも合意した。こうした合意は全国で初めて。 　還付金詐欺は特殊詐欺の1類型。自治体の職員などを装う詐欺グループの一味は「税金の還付がある」と被害者に電話をかけ、ATMに誘導する。電話をつないだまま被害者にATMを操作させ、保証金として指定の口座に送金させるという手口だ。 　全国の警察が昨年中に把握した被害は1804件、被害の総額は約25億円に上る。今年はさらに深刻になり、1～4月だけで1001件、約11億6千万円と昨年の同じ期間の倍近くに増えた。被害者の9割は65歳以上だという。 　取り組みでは、銀行とコンビニがATMで客に携帯の利用自粛を促す。ちらしやポスター、声かけで協力を求めるという。一方、警視庁もパトロールや防犯イベントで周知し、客から抗議を受けてトラブルになった店舗などに駆けつける。 　都内に本店を置く城南信用金庫と多摩信用金庫が4月から先行実施していた。顧客の利便性の低下よりも顧客の財産保護を優先し、銀行とコンビニ業界も歩調を合わせた。 　全国銀行協会の岩本秀治専務理事は「被害の撲滅に向けてしっかり取り組む」、日本フランチャイズチェーン協会の大日方（おびなた）良光専務理事は「未然防止の活動を進めていく」と話した。（田中紳顕、高嶋将之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル